武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。
武田総務相が答弁指示を否定 ｜ 共同通信
武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。
愛知の不正署名、運動事務局が指示か ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。
東京五輪、中止より無観客開催を パリ組織委会長、延期は否定 ｜ 共同通信
【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。
リコール成立で群馬県草津町議が失職 ｜ 共同通信
群馬県草津町選挙管理委員会は6日、新井祥子町議（51）に対する解職請求の賛否を問う住民投票は即日開票の結果、賛成が有効投票の過半数を占めたと明らかにした。新井町議は失職した。
菅内閣の支持率が急落、50％に コロナ対応「評価しない」55％ ｜ 共同通信
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。
朝日新聞社300人希望退職検討 2023年度までに、構造改革 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。 21年1月12日～3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。
辛坊さん太平洋横断再挑戦 来年4月、番組は降板へ ｜ 共同通信
ニュースキャスターの辛坊治郎さんが来年4月、ヨットでの太平洋横断に挑戦することが24日、分かった。辛坊さんは2013年にも挑戦したが浸水による事故で失敗に終わっており、再チャレンジとなる。レギュラー出演する番組については、来年3月末での降板を放送局側に申し出ているという。 辛坊さんによると、来年の太平洋横断は単独で、費用は全額自費でまかなう。13年以降、再挑戦の準備を進めてきたといい、辛坊さんは「来年の春で65歳だし、一つの区切り。失敗するリスクもあるので、番組をやりながらだと迷惑を掛ける」と話した。
秘書が安倍氏に事実と異なる報告 ｜ 共同通信
「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。
文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 ｜ 共同通信
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
官房長官「起案は事務方任せ」 最終的に首相が決裁 ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否を巡り、人選の起案段階について「首相が一人一人チェックしていくわけではなく、事務方に任せていた」と述べた。同時に「最終的には首相が決裁し、決めている」と語り、任命権者の首相が判断していると強調した。 杉田和博官房副長官が複数人を任命できないと首相に事前報告していたことに関し「一般論として事務の副長官は、総合調整の役割を果たすことだ」とし、問題ないとの認識を示した。詳細な人選過程については「人事に関してなので、誰がどこで何を言ったかは差し控える」と述べるにとどめた。
河井元法相が「これ総理から」と現金渡す ｜ 共同通信
参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（47）の公判で、海徳裕志・広島市議（60）が13日、夫の克行元法相（57）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。
首相の国会出席は限定すべきだと菅氏 ｜ 共同通信
菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。
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