安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三首相が「法整備を選挙で明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と繰り返している。法案内容に国民の反対が根強いことへの反論の一環だ。しかし、昨年衆院選の自民党公約では、安保法案の説明はごくわずかしかない。解散時は経済政策を前面に押し出し、安保法案は公約の全二百九十六項目の中で、二百七十一番目の一項目にすぎない。 (皆川剛) 参院の審議が始まってからも、野党は各種の世論調査を挙げ「ほとんどの国民が法案内容の説明が十分でないと答えている。国民の過半数が法案に憲法違反の疑いがあると認識している」(維新の小野次郎氏)などと批判を続けている。
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24日告示の仙台市議選の候補者が使用を申請した選挙カーについて、公職選挙法施行令の規定に適合しているにもかかわらず、宮城県警が誤って25日まで不許可にしていたと県警が同日発表した。陣営に謝罪し、許可を出したという。 告示後2日近く選挙カーが使えなかったのは、太白区選挙区に社民党公認で立候補した新顔の猪股由美氏(37)。 捜査2課によると、猪股氏の陣営関係者は23日と24日、仙台南署で乗用車各1台を選挙カーとして申請した。同署は乗用車が規定の重量を上回っているとして許可しなかった。だが、施行令は重量と乗車定員の両方が上回っていなければ使用できると定めており、乗車定員に問題はなかった。捜査2課は「審査した署員が条文の解釈を誤った」と説明している。署は23日、捜査2課に相談したが、2課の担当者も同様に誤ったという。 猪股氏の陣営から問い合わせを受けた県選挙管理委員会が25日、捜査2課に連絡し、誤
東京電力福島第1原発事故が起きる10年以上前、福島沖で巨大地震が発生すれば8メートルの津波で同原発1~4号機が完全に浸水する、とした「津波浸水予測図」を国土庁(現・国土交通省)が作成していたことが分かった。(木村信行) 同事故の国会事故調査委員会で協力調査員を務めたサイエンスライターの添田孝史さん(50)=神戸市須磨区=が内閣府に情報公開請求し、明らかになった。 浸水予測図の作成は1999年。目的について「発生頻度の少ない津波地震(の備え)は、過去の経験だけでは必ずしも十分でない」とし、当時の研究成果を踏まえた最大モデルを想定。「海岸ごとに津波対策を検討するための基礎資料」と位置付けていた。 国は当時、想定を超える津波で200人以上が犠牲になった北海道南西沖地震(93年)を踏まえ、津波対策の指針を検討。7省庁(国土庁、運輸省、建設省など=いずれも当時)は98年、過去の実例と、想定される最大
下村文科相「五輪は屋根なし前提だった」 2015年6月1日6時0分 スポーツ報知 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場で、開閉式屋根を五輪で見送るなど整備計画が大幅に見直される問題で、下村博文文部科学相は31日、「(19年ラグビーW杯、五輪はフィールド部分を覆う開閉式)屋根がないのが前提だった」と述べた。五輪招致活動の際、屋根が開閉するイメージシーンをPRしていたが、「開閉式屋根は五輪とは関係のない話」とした。フジテレビ系「新報道2001」に出演し、明らかにした。 また、開閉式屋根を五輪後設置とする理由について「(旧国立は)騒音問題で年に1、2回しかコンサートを開けなかった。運営費が赤字になるので、10回以上のコンサートを開けば黒字になる」との試算を明らかにした。
武雄市公式ツイッター @takeocity 【「世界一受けたい授業」に武雄市図書館が登場!】 本日(5/23)放送の日本テレビの人気番組「世界一受けたい授業 2時間スペシャル」に武雄市図書館・歴史資料館が登場します!... fb.me/4A9IK0wKB 2015-05-23 08:57:04 焼きプリン(特殊市民) @baked_pudding @3zaru ナレーション「去年話題になった『沸騰!図書館』という本をご存知ですか。」 ベストセラースペシャルのはずなのに、200万部超の本の話題をしていたのに、3版まで2万9千部しか刷っていない本を無理矢理ねじ込む。 2015-05-23 20:41:19 焼きプリン(特殊市民) @baked_pudding @3zaru ナレーション「舞台は佐賀県の武雄市図書館。それまで極普通だった図書館を」 『沸騰!図書館』では元の図書館を写真や映像の記録
安倍政権に媚を売っている連中はデマを流しても訂正も謝罪もしませんね。 秦郁彦氏が以前ばらまいたデマを極右の藤岡信勝氏がデマを上乗せして拡散しています。 教科書は、慰安婦の総数を「20万人」としつつ、「慰安婦が毎日20人〜30人の男性を相手にした」と書いている。そうすると、日本軍は毎日、400万回〜600万回の性的奉仕を調達したことになる。他方、相手となるべき日本陸軍の海外兵力は、最盛期の1943年で100万人であった。そこで、教科書に従えば、彼らは全員が「毎日4回〜6回」慰安所に通ったことになる。これでは戦闘準備をする時間はおろか、まともに生活する暇もなくなる。 1943年時点での日本陸軍兵力は290万人、そのうち内地・植民地に配備されていていたのは24%で約70万人、それ以外の約220万人は海外に配備されていました。内訳は南方に約90万人(32%)、満州に約60万人(21%)、中国に約7
原発の発電コスト10.1円の内訳だそうですが、よく見ると事故コストが0.3円からいくらまで上がるかは誰にも分かりません。ウソとでっち上げのコストです このグラフは右肩下がりの緑の線が太陽光発電で、黄色の線の右肩上がりは原発の発電コストです。 米国は2010年に太陽光発電と原発のコストがクロスしたそうです。だから米国には原発がでいないのです。 約16セントですから、2011年当時のレートで15円弱ですね。 これほど無知蒙昧な経産官僚に真面目に付き合う御用学者も立派なもんだ 経産省の資源エネ庁の「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コスト4月27日に発表しました。そして28日には同じく、経産省・資源エネ庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会」が2030年の電源構成比率で原発を20~22%再エネを20~24%の目標とすることなどを決めたと各紙が伝
電源別の発電コストを見直している経済産業省は27日、新しい試算結果を公表した。原発は2030年時点で1キロワット時あたり10・1円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。11年の前回試算の8・9円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ(WG)」で示し、大筋で了承された。同省は30年の電源構成(エネルギーミックス)案に反映し、28日の有識者会合で原発の割合を20~22%とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。11年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で30年には下限のコス
飯間浩明 @IIMA_Hiroaki ひと頃は広告などで盛んに目にした「江戸しぐさ」。『三省堂国語辞典』でも、いったんは項目を立てようとしていました。ところが、資料を調べる段階で、そのような習慣があったという主張に信頼性は薄いと判断されました。項目は見送りになりました。 pic.twitter.com/fwYYiSR8CN 2015-04-17 15:36:08 こなたま(CV:渡辺久美子) @MyoyoShinnyo たださー、「江戸しぐさ」なるウソ八百の捏造歴史マナーが厄介なのは、飯間氏いわくの「裏付けの調査でさして古い文献が見つからない」「論文も学問的とは言い難い」という、致命的な欠点を欠点と思わない(思えない)人々が信じ、推し進めてるとこなんだよな。「学術的じゃない? だから何?」って。 2015-04-17 15:53:55 こなたま(CV:渡辺久美子) @MyoyoShinny
働く時間ではなく「成果」で評価する「残業代ゼロ」制度を検討していた厚生労働省の審議会分科会は十三日、年収千七十五万円以上の高度専門職を対象とする新制度の骨格を盛り込んだ報告書をとりまとめた。一定要件の労働者を時間規制から外す初の制度が導入される。管理職を含む働く全員を対象に企業に年五日の有給休暇取得を義務付けることや裁量労働制、フレックスタイム制の見直しも行う。厚労省は関連法改正案を今国会に提出、新制度などは二〇一六年度から実施したい考えだ。 「残業代ゼロ」制度は、「高度プロフェッショナル制度」と命名。年収要件を満たす高度な職業能力を持つ人が対象。年収要件が省令改正で引き下げられて安易に対象者が広がるのを防ぐ目的で、パートも含め全産業の「平均給与額の三倍超」と法律に明記する。労働基準法は残業代の支払いを義務付けているが、新制度は適用除外になる。そのため本人同意が要る。
政府は、2015年1月16日、「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書骨子案)」を公表しました。 これについて、マスコミの報道でも、成果に応じた賃金がもらえる制度などという誤報が多いので、わかりやすくなるようにQ&A形式にしてみました。 誤報について何が誤報なのかをわかりやすく解説しているのはこちらです。こちらもどうぞ。 ↓ 新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」(今野晴貴) さて、Q&A、スタートです!Q「報道では『働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方』とありますが、今回の政府の骨子案では具体的にはどういう評価方法(賃金決定方法)が提案されているのでしょうか?」A「何も示されていません」【補足】 そうです。何も書かれていません。評価のし方について一切言及がないのに、マスコミの報道はほとんど「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方」と書いています。 とても不思議な現象です。
原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十四日、報告書案をまとめ、二〇一六年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。一四年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。 大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。 現在の制度は、原発を持つ大手電力が廃炉費用を電気料金の原価に算入し、利用者から徴収している。電力小売り全面自由化により、原価を基に料金を決める「総括原価方式」がなくなるため、新しい仕組みにする。
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