またも政府高官が暴言！ 日本政府自らが日韓合意を破綻させた | 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動日本軍『慰安婦』問題解決全国行動は、日本軍「慰安婦」問題解決のために全国各地で活動してきた団体と個人が集まって結成したネットワークです 米ジョージア州アトランタ駐在の篠塚隆総領事は地域メディアのインタビューに対し、「日本軍が第２次世界大戦期間に韓国からきた女性を性奴隷としていたという証拠はない」とし「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と語ったという。 これは、日韓合意後も「官憲による強制連行を示す記述はない」「性奴隷ではない」「戦争犯罪を認めたわけではない」等と公言して、日本軍「慰安婦」問題に対する従前の認識を何ら変えることなく、10億円で「解決」を買おうとしてきた安倍政権の姿勢をそのまま投影した発言だ。このような姿勢こそが被害国の反発をかい、ますます解決を遠ざけていることを日本政府は認識しなければならない。 日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制度であったことは、国際社会が認める事実だ。
