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フジ住宅で何が起こったの？ | ヘイトハラスメント裁判を支える会
１．全社員に対するヘイトスピーチ文書の配布 フジ住宅の今井会長は会社の経費を使って業務とは何ら関係のない人種差別的内容を含んだ新聞記事のコピーやフェイスブック記事のコピー、更にはＤＶＤ映像をパート、アルバイトを含む全社員に毎日、時には一日に複数回配布しています。配付資料のなかには、いわゆる「在日特権」デマの典型である、市民税・住民税が免除されているなどといった内容が含まれていますが、原告女性の給与から市民税、所得税控除をおこなっているはずの会社が、このような文書を配布することは意図的な差別扇動に他なりません。さらに、配布された物のなかには、いわゆるヘイト本、嫌韓・嫌中本も含まれています。 加えて、会社・今井会長は配付資料の感想を業務日誌などに書くよう社員にうながしており、その感想文が配付資料として全社員に配布されています。配布された感想文には「（ 韓国人は）全般的に自己主張が強い，自分
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