被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。11日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。 「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」 答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない。 日本原電は、東海第2原発の新規制基準に対応するための工事に約1800億円が必要で、東電はその一部を債務保証する方針。しかし、当の東電は、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付をもらっている立場だ。交
米フロリダ州ホームステッドのターキーポイント原子力発電所(2017年5月18日撮影)。(c)AFP/RHONA WISE 【6月15日 AFP】米フロリダ(Florida)州最大の発電所「ターキーポイント(Turkey Point)」の外にある灰色の恐竜像は、廃炉となった火力発電用ボイラー2基を象徴するためのものだが、それはまた、増大するコストで崩壊しつつある原子力産業をも表していると見ることができる。 約10年前、ターキーポイントは米国最大級の原子力発電所となること目指していた。所有する電力会社フロリダ・パワー・アンド・ライト(FPL)は、エネルギー源の多様化を維持し、爆発的な増加が予想される州人口への電力供給のために原子力発電の増強が必要だと訴え、そして原子力がクリーンなエネルギーであると大々的に宣伝した。 だが現在、この発電所ではわずか3基が稼働しているのみだ。1970年代に建設され
電源の「主役交代」を象徴する事例が相次いでいる。30日には米国で大事故を起こしたスリーマイル島原子力発電所の閉鎖が決定。コストが安いシェールガスを燃料に使う火力発電に押され、先進国では原発の競争力が低下している。一方、一時は停滞した太陽光発電所は息を吹き返してきた。電源ではガスと再生可能エネルギーの2強時代がやってきている。■シェール革命で苦境に陥る原子力スリーマイル島原発は1979年に米国史
東電の福島第一原発事故後に福島で「100ミリシーベルト以下は安全」と言い広めた山下俊一医師が、チェルノブイリ事故後には、 低線量被ばくが続くことへの危惧 と、 小児以外の年齢層の甲状腺がんやその他のがんの増加に対する懸念 を表していたのをご存知だろうか。 山下医師のこれまでの分析に基づけば、これらの危惧や懸念は日本には当てはまらなかったが、そう言い切るための根拠が、3月31日に行われた民間団体「3・11甲状腺がん子ども基金」(崎山比早子・代表理事、上写真中央)の発表を通して崩れてきた。 低線量被ばくと他のがんの懸念 チェルノブイリ原発事故から14年が経過した2000年、山下医師は「 チェルノブイリ原発事故後の健康問題 」とした報告(*1)を次のような言葉で結んでいた。 「事故による直接外部被ばく線量は低く、白血病などの血液障害は発生していないが、放射線降下物の影響により、放射性ヨードなどに
インドを訪れている世耕経済産業大臣がモディ首相と会談し、去年、日本とインドの間で原子力協定が結ばれたことを受け、原発事故のあと再稼働した原発などにインドの担当者を招き、安全対策の取り組みを確認してもらうことで、一致しました。 この中で世耕大臣は、去年11月に日本とインドの間で原子力協定が結ばれたことを受け、近くインドの担当者を日本に招き、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業や、新しい安全基準の審査に合格し、再稼働した原発などの視察を通じて、安全対策を確認してもらいたいという考えを示しました。 これに対しモディ首相は「インドは原子力の安全性を重視しており、高い対策を取っている日本を評価している」と述べ、近く、担当者を派遣する意向を示しました。 会談の後の記者会見で世耕大臣は「震災を経て、日本の原子力防災がどのように進展したのかを見てもらうことが重要だ」と述べました。 経済成長に伴い慢性的な
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が存続の方針を表明することが14日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月13日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。 もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会(座長
変わらぬ体質 先月、2019年までの中期計画を発表した東芝の室町正志社長 Thomas Peter-REUTERS 昨年、東芝の巨額の不正会計が発覚した。日本を代表する巨大企業のイメージは地に堕ち、回復困難なダメージを被った。 しかし東芝がこのような事態に追い込まれたのは、不正会計の中身だけが理由ではない。東芝経営陣が、問題の本質を隠ぺいしようとし、世の中に対してあまりに欺瞞的な対応をとったことが、存亡の危機に瀕する事態を招いた最大の原因である。 昨年7月、第三者委員会報告書が公表され、その翌日に、歴代3社長の辞任が公表された。新聞、テレビ等の多くのメディアは、「不正会計を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」を評価し、それによって「幕引き」の雰囲気が醸成された。 【参考記事】三菱自、燃費不正の先行き見えず、グループからの支援は難航も しかし筆者は、その報告書の内容について
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