世耕弘成経済産業相は18日の閣議後会見で、原発輸出政策について「相手国の意向も踏まえて平和利用や気候変動問題への対応に責任を果たす方針に変わりない」と述べた。日立製作所が17日に英国での原発建設計画を凍結し、日本の原発輸出計画はゼロになったが、それでも今後の輸出に意欲を示した形だ。 安倍政権の原発輸出政策は、建設コストが1基1兆円超に倍増したことなどから相次ぎ頓挫した。しかし世耕氏は「原発プロジェクトが一概に高いというものではない。原発を今後利用したいと思っている国がマジョリティー(多数派)。原発事故を経験した日本の技術が世界に貢献できる可能性はある」と強調した。 一方、原発輸出で国の財政支援を強める考えについては「基本的には事業者が判断すべきことだ」と慎重な姿勢を示した。
「福島第一原発事故の放射能は危険ではない」「福島産は安全」と主張し続けてきた早野龍五東大教授。 なんと個人被曝線量に関する論文で、線量のデータを1/3に改ざんしていたことが明らかになりました。詳細は以下から。 2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴うレベル7の原発過酷事故である福島第一原発事故。多くの人が長期間の避難を余儀なくされ、現在も故郷に戻れない人々が多数存在しています。 そんな中でも福島では懸命な復興が行われてきており、帰宅困難地域などを除いて日常生活が戻ってきています。それでも福一由来の放射能は確実に存在しており、甲状腺ガンをはじめとした健康被害や福島産の食物への安全性などへの懸念はくすぶり続けています。 果たしてそれが根拠のない風評被害なのか、実際に何らかの影響があるのかについては未曾有の大事故である以上、おいそれと結論を出せるものではありません。 だからこそ慎重で精密
9月6日の「北海道胆振東部地震」で、北海道のほぼ全域が停電になる「ブラックアウト」と呼ばれる現象が起こった件について、宇宙開発事業の関係者を中心に「泊原発を再稼働するべきだ」という意見が出回り、これに頭の悪いネトウヨが乗っかったため、Twitterのトレンドに乗るほど一気に「泊原発再稼働論」が溢れるようになってしまったのですが、どれもこれも論理は破綻しているため、一つ一つ丁寧に説明してまいりたいと思います。なお、「どこの馬の骨が書いたのか分からない記事を信用できない」とおっしゃる方も現れました。なんだか偉そうな人が言っているなら信用するけど、「選挙ウォッチャー」なるものを名乗っている怪しいライターのオジサンの言っていることは信用しないという人もいることでしょう。小さな女の子が知らないオジサンの車に乗らないのと同じなので、それもそれで仕方がないと思いますが、まもなく大学教授が丁寧に説明してく
原発輸出に国民負担リスク=兆円単位で膨らむ建設費用-日本、官民一体で推進 東京電力 廃炉 原発事故 日立製作所が英国で計画している原発建設の予定地。閉鎖された原発(左上)の手前に広がる敷地に原子炉2基を建てる(同社提供) 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、世界各国で原発建設費用が膨らみ続けている。安全対策強化に兆円単位のお金がかかるためで、事業が行き詰まる可能性は小さくない。日本が官民一体で進める原発輸出には巨額の国民負担リスクが潜んでおり、慎重な検討が必要だ。 ◇技術維持できず 「建設を続けなければ技術が維持できない」(日立製作所幹部)。原子炉を製造するメーカーは輸出に活路を見いだす理由をこう語る。原発再稼働すらままならない日本国内で新設は見通せない。 日立は12年、原発新設に前向きな英国で自社の原子炉を納入するため、現地の原発事業会社を買収。事業会社への出資を広く募って自社の
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
自民党の原発推進を掲げる議員連盟が、世耕経済産業大臣に新たな原発設置などを求める決議書を提出しました。 電力安定供給推進議員連盟・高木毅事務局長:「リプレイス、新増設、エネ基(エネルギー基本計画)の見直しの時期でもありますけれども、そうしたもののなかに盛り込んでくれるとありがたいなと」 現在のエネルギー基本計画は、2030年に電力の20〜22%を原発で賄うとしていて、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要になります。このため議員連盟は、決議書で「原発の『新増設』や『建て替え』について国が前面に立って取り組む」ことを要望しました。国のエネルギー政策の見直し議論は来月にも始まる見通しですが、自民党議員からは「原発が動かないために立地自治体のなかにも原子力事業から離れたいというところが出てきている。経産省の尻をたたくことも重要」という声が上がっています。
電源の「主役交代」を象徴する事例が相次いでいる。30日には米国で大事故を起こしたスリーマイル島原子力発電所の閉鎖が決定。コストが安いシェールガスを燃料に使う火力発電に押され、先進国では原発の競争力が低下している。一方、一時は停滞した太陽光発電所は息を吹き返してきた。電源ではガスと再生可能エネルギーの2強時代がやってきている。■シェール革命で苦境に陥る原子力スリーマイル島原発は1979年に米国史
上場廃止の危険と隣り合わせの東芝。「東証2部降格は覚悟している」――半導体事業など「核となる事業」がなくなる東芝を、綱川社長はどう立て直すつもりなのか。 「東証2部降格を覚悟している」「上場廃止にならないように努力したい」――東芝の綱川智社長は3月14日、東芝本社ビル(東京・浜松町)でそう話した。上場廃止のリスクがある「特注銘柄」からの解除、17年3月末時点での債務超過回避など、課題は山積みの状況だ。綱川社長は東芝をどう立て直すつもりなのか。 東芝は同日予定していた16年4月~12月期決算発表を再延期を申請し、関東財務局から承認された。理由は、米子会社Westinghouse Electricで浮上した内部統制のトラブルをめぐり、追加調査が必要と判断したためという。新たな提出期限は4月11日。 財務局が再延期を承認しなければ、東証の基準により上場廃止となる恐れもあっただけに、再延期の承認で
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