安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。 事実
（社説）前川氏の講演 調査は明らかな介入だ：朝日新聞デジタル
前次官の前川喜平氏が名古屋市の中学校で講演したことに対し、文部科学省が市教委に趣旨や内容を問いただしていた。 電子メールを使った質問は、２度にわたって約３０項目あり、録音データの提供まで求めた。問い合わせの範囲を明らかに超え、異様というほかない。さらに口頭で、氏を招くのは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも伝えたという。 「慎重な検討」をすべきだったのは文科省の方だ。 前川氏の講演は先月、「総合的な学習の時間」の一環で行われた。以前、教員の研究大会などで話を聞き、講師として適任と思った校長が頼んだ。当日、前川氏は夜間中学や不登校について自身の経験も交えて語り、「生涯学ぶ力をつけてほしい」と説いたという。 この教科の目標は、変化の激しい社会に対応して自ら考える「生きる力」を育むことだ。講演は、まさに学習指導要領の趣旨に沿う中身といえる。 ところが文科省の担当者は、前川氏が天下り問題に関
社説：財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪 | 毎日新聞
民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。 「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。 政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた－－。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。 財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年２月から４月で、書き換えは実に１４の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。 しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。 「政と官」ゆがめた政権 公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を
自民、首相抜き閉会中審査を提案 前川氏の参考人招致も：朝日新聞デジタル
自民党の竹下亘国会対策委員長は４日、国会内で民進党の山井和則国対委員長と会談し、加計（かけ）学園問題などで野党が求めている国会の閉会中審査について、安倍晋三首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査を来週前半に行うことを提案した。前川喜平・前文部科学事務次官の参考人招致を受け入れる考えも伝えたが、山井氏は首相が出席しない閉会中審査は受け入れられないと拒否した。 竹下氏は提案で、首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査とした理由を「まずは事実を明らかにする意味」と説明。山井氏は「安倍首相が説明責任を果たすのが大前提だ」として首相の出席を求めたが、竹下氏は「その必要性はない」と拒んだ。 会談に先立ち、民進、共産など野党４党の幹事長、書記局長は国会内で会談。安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査のほか、臨時国会の早期召集▽前川前次官や首相の妻昭恵氏の証人喚問▽都議選の応援演説で「
【騒然】金田法相が「治安維持法は適法」と発言！治安維持法犠牲者には「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」
法務委員会で、ポツダム宣言により廃止・否定された戦前の治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた。法相は「適法に制定」「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」と言い放つ無反省、無責任な答弁。拷問で93人虐殺、未決拘留中に獄死128人等被害大。拷問は当時の刑法でも禁止。明治憲法にさえ違反！ pic.twitter.com/D54CO4qLO6 — はたの君枝 (@hatanokimie) 2017年6月2日 これだ、金田法務大臣 「治安維持法は適法」発言 弾圧犠牲者の救済は？ ＞謝罪や実態調査の必要もない 2017.6.2 衆議院・法務委員会 pic.twitter.com/eH0zFvqLOu — ぬかぼこ (@nukaboko) 2017年6月2日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 とうとう言った、ここまでの本音！ RT @yzjps【共謀罪！金田法相「治安維持法は適法！」宣言】 金田法務大
人権規定の削除「非常に問題」 細野氏追及、予算委紛糾：朝日新聞デジタル
自民党の憲法改正草案をめぐって、民進党の細野豪志代表代行が３０日の衆院予算委員会で、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定した憲法９７条の条文が草案から削除されている点を追及した。首相は「いちいちの条文について解説する立場にはない。逐条的な議論は憲法審査会でやって頂きたい」と繰り返し、審議は一時紛糾した。 細野氏は「最高法規の人権規定は非常に重いと私は考え、条文削除は非常に問題があると思った」と指摘。再三、答弁を求めた細野氏に対して、首相は「９７条は条文の整理に過ぎず、（自民草案から削除したことは）基本的人権を制約するものではない。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則はいささかの変わりもない」と答えた。 首相は衆参両院での憲法改正原案づくりについては、「我々の案とは違うけれども、民進党の案でも『これは良いですね』ということになれば、その案でいくことになる」と述べた。
自民改憲案第24条は「家族の問題は家族だけで解決してね。国は保護しないよ」、「結婚する相手や住居を選ぶ自由は無いよ」というトンデモ内容だった。
まとめ NHK日曜討論で自民党・高村副総裁が『公共の福祉と公共の秩序は同じ』と嘘をつく。 2016年4月3日のNHK日曜討論で起きました。その反応まとめです。 28759 pv 1167 52 users 3012 安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」 14:55～ https://www.youtube.com/watch?v=BrxAi30Szpw 稲田朋美 政務調査会長 「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃんくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、同義大国を目指す資格があるんです。」 https://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM&feature=youtu.be 日本国憲法 第24条
「国民主権、基本的人権、平和主義（中略）この三つを無くさなければ本当の自主憲法にならないんですよ」
まだまとめられていないようだったので、まとめてみました。平成24年の動画だそうだけど、今まで僕も知りませんでした。何で当時、話題にならなかったんですかね？
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