生活できず、絶望してたどりついた場所で「まだ働ける」って言うやつが「福祉」名乗ってる意味がわからない。 https://t.co/qhe528WHon
国会審議をめぐって自民党の派閥の会合では、野党側が「桜を見る会」の追及を続けていることへの批判の一方、安倍総理大臣に冷静な答弁を求める意見も出されました。 茂木外務大臣は「国会では予算委員会で質疑が行われ、野党の『桜を見る会』やIRの質問が続いており、おそらく国民も自分たちの感覚と違うという印象を受けていると思う」と述べました。
やっぱりこのシーン衝撃的すぎた。 安倍首相「私は募っているという認識で、募集しているという認識ではなかった」 宮本徹議員「募るというのは募集するのと同じことですよ」 #募ってはいるが募集はしてない https://t.co/CFqfDNwFks
「オマーン・ルート」の特別背任でのゴーン氏「4回目の逮捕」について、犯罪の成立には重大な疑問があることを指摘したが(【ゴーン氏「オマーン・ルート」特別背任に“重大な疑問”】)、その後も、検察の「無理筋」の主張をサポートする方向での不正確な「印象操作」的報道が続いている。 同記事でも指摘したように、この特別背任事件での立件に対して検察幹部が「慎重姿勢」だったのは、オマーンの販売代理店のSBAに対する販売奨励金の支払の「有用性」「対価の相当性」を否定することは困難で、しかも、SBA側が捜査に協力していないのであれば、その支払が当初から「還流スキーム」の一環として行われたことの立証も困難だということだ。それを立証する証拠がなければ、そもそも「日産資金の流用・還流」などとは言えないはずだ。 そのような立証の困難性をクリアするような事実は全く出てきていないにもかかわらず、マスコミでは、日産の資金の「
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。(参照:”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”) この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏(以下、永田): 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ
衆院予算委。柴山、大問題発言。 「医大入試で女子受験者が差別されるのは女性の働き方改革が進んでないので仕方ない側面があるとも聞いている」←誰に聞いたんだよ💢 議場から一斉に「ええーっ!」と驚きの声。 https://t.co/DeLMnvWDls
安倍晋三首相は自民党総裁3選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相(69)を党の要職で起用する検討に入った。甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。また、一連の人事を10月1日から2日にかけて行う調整も始めた。1日に党役員人事、2日に皇居での閣僚認証式を行う方向だ。 首相は23日から国連総会出席のため訪米し、28日に帰国する。30日に政権が重要視する沖縄県知事選が投開票されるほか、公明党が党大会で新執行部を発足させる。これを受けて10月1日に自公党首会談を行った後、内閣改造の手続きに入る。 甘利氏は、2012年12月の第2次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。首相や麻生太郎副総理兼財務相(78)からの信頼が厚く、菅義偉官房長官(69)とともに内閣の「骨格」を担ったが、16年1月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。昨秋の衆院選を経
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
秘書官がヤジとは看過できない。 百歩譲って閣僚は国会議員(与党議員)としてヤジることも許容される(この場合にも国務大臣という立場上認められないと思う)が、全体の奉仕者たる公務員が野党議員をヤジるとは常軌を逸している。 ここは安倍様… https://t.co/Iim2A0xpo8
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介) 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
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