中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
２０１１年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。 １５年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もＣＯ２削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。 「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力
NHKの安倍政権「御用聞き」報道反対デモに、一部NHK関係者が「賛同」の異常事態
夜の風景 この日のサイレントデモでは、NHK職員とおぼしき人が参加者に声をかける場面も見られた。参加人数が多かったデモより注目されていたのが印象的だった。 「森友疑獄・加計疑獄」を隠すための衆議院解散・総選挙が終わり、11月1日から特別国会が始まった。日程や質問時間の都合もあり、野党がどれだけ追及できるかは疑問だが、同時にどれだけNHKが国会情勢を報道するかも注目のひとつだ。 公共放送にもかかわらず、重大な委員会の中継をすっぽかすなどの過去の“実績”を忘れるわけにはいかない。 そんななか、11月2日午後7時から8時30分の間、東京渋谷のNHK放送センター前で、同局の報道姿勢に対する抗議と職員への励ましが入り混じった小さなデモがあった。 「NHK職員頑張れ！」「島田解説員 降板させろ」「官邸圧力に屈するな」などと書かれたプラカードを掲げて立つスタンディングだ。このほかに「公共放送の使命を果た
ツタヤ図書館、古い本を大量に「新刊」として定価で購入の可能性
6月12日付当サイト記事『ツタヤ図書館、旧CCC関連会社のデータを基に選書リスト作成か…「新刊」に中古本混入か』において、宮城県多賀城市立図書館が、昨年3月に新装開館するのに合わせて蔵書を購入する際、同館を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が「新刊」と明記された選書リストのなかに、中古本を混入させていた可能性があるとの疑惑を追及した。 2万1000冊の選書リストを詳細に分析した結果、2015年12月にCCCが提出した「第8回選書リスト」の一部は、中古本の通信販売サイト「ネットオフ」の在庫情報を基にしているか、あるいはネットオフがCCCから依頼されて作成した可能性が高いと考えられる。 そこでネットオフの大口顧客（古本屋、漫画喫茶）向けの法人営業部門に、「図書を購入するにあたって、リストまで作成してくれるか」と問い合わせたところ、次のような答えが返ってきた。 「『小説が欲しい
ツタヤ図書館 古本を市場価格の9倍で大量購入の疑い…1冊ごとの価格精査せずどんぶり勘定
昨年9月21日に開催された宮城県・多賀城市議会決算特別委員会。新図書館の運営を強引にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に決めたといわれている市長サイドの姿勢を、これまでも厳しく追及してきた、“反ツタヤ図書館”の急先鋒と目されている共産党の藤原益栄議員が質問に立った。 同年3月21日、多賀城市に全国3例目となる｢ツタヤ図書館｣としてリニューアルオープンしてから半年が経過していた。開放感のある吹き抜けと、壁面いっぱいに書架を配置したおしゃれなスペース、カフェやレストランが併設された新図書館入居ビル。その入場者数は80万人を記録し、地元では知らない人がいないほどの有名スポットとなりつつあるが、藤原議員が問題視したのは、その中身だった。 注目したいのは、当サイトがこれまで何度も取り上げてきた「中古本購入問題」について、初めて市教委当局がその事実を明確に認めたことである。 藤原議員は、中古
PCデポの認知症高齢者への高額契約、準詐欺罪＆違法表示に該当か
家電量販店「PC DEPOT」（以下、PCデポ）が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。 PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子（Aさん）が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。 それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。 そ
社会の底辺化するJリーガー…給料12万、平均25歳で引退 「スペックなし」で就職困難
近年、男の子の「なりたい職業ランキング」でトップに君臨するのが、「サッカー選手」だ。しかし、プロサッカー選手たちの現状は、キラキラしたものではないのかもしれない。2016年の日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）1部の選手の平均年俸は、2017万円。これが2部（J2）になると各段に下がり、平均年俸は400万円強。さらに3部（J3）では、平均値が算出できないほど危うい状況になっていく。 J3のクラブチームは、「プロ契約選手の保有人数が3人以上」という規定になっており、プロとアマチュア（無報酬）の選手が入り混じっている。プロ契約でも年俸の下限はなく、ほとんどの選手がアルバイト（副業）をしながらプレイしているのだ。しかも、引退後のセカンドキャリアはさらに厳しいという。 子供たちの「夢」を叶えたはずの男たちに、どんな「現実」が待ち構えているのか。昨季までJ3の横浜スポーツ＆カルチャークラブ（Y.S.C
料理本など中古本大量購入のツタヤ図書館に年3億税金投入！市が危機感で6千冊追加購入
レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「ツタヤ図書館」は、佐賀県武雄市図書館、神奈川県海老名市立中央図書館に続き3月21日にオープンした宮城県多賀城市立図書館で全国に3館となった。 その多賀城市立図書館では、リニューアルに際して3万5000冊に上る大量の蔵書を追加購入したが、その選書リストを見てみると、大きな問題をはらんでいた。 当サイトでは、その不可解な選書をたびたび報じてきたが、CCCの選書は極端に価値の低い古本が多く、それも購入ジャンルも料理本や旅行本といった実用書に偏っているという不可解さがあった。 そのような不可解な選書は、武雄市図書館、海老名市立中央図書館でも起きていたことが発覚し、いずれも住民から厳しく追及されている。 武雄市と海老名市のツタヤ図書館で不祥事が次々に明らかになるなか、開館準備を進めていた多賀城市では、市教育委
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任
あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退
月100時間残業、休日なしでも社員はイキイキ！なぜあんな企業がハピネス？
「ブラック企業」は、多くの人にとって身近な問題のようだ。 2月24日付本連載記事『超ハピネス企業、なぜ突然ブラック企業に転落…仕事の効率向上施策が業績悪化を招く理由』では、「ブラック企業」と「ハピネス企業」について言及したが、その反響は今でも続いている。 記事はTwitterやFacebookでも拡散し、あるメディアのFacebookページに取り上げられた時には数時間で「いいね！」が1000件を超えるほどだった。 筆者なりに分析してみたが、読者が勤めている企業に、筆者が示したブラック企業の特徴に当てはまることが多くあったのだと思われる。 5月18日、塩崎恭久厚生労働相は、違法な長時間労働を繰り返すブラック企業の名を行政指導の段階で公表するよう、全国の労働局長に指示した。公表対象は労働時間や賃金に関する違反があり、時間外労働が月100時間超となる企業ということだ。ブラック企業にとっては、存続
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
AKBじゃんけん大会、自発的“やらせ”にメンバーを誘導する“内田眞由美の呪い”？
9月17日、「第5回AKB48じゃんけん大会」が東京・日本武道館で開催され、NMB48・SKE48の渡辺美優紀が優勝を果たした。渡辺といえば、今年の「AKB48 37thシングル選抜総選挙」では18位に輝いているNMB48の看板メンバーの一人。「じゃんけん大会」は、第1回こそ内田眞由美という当時無名のメンバーが優勝したが、以降は篠田麻里子、島崎遥香、松井珠理奈という主力メンバーが優勝している。 そのため、毎年じゃんけん大会では“やらせ疑惑”が浮上するが、実際にはどうなのか。元AKB48関係者が話す。 「これだけ毎年有力メンバーが優勝するわけですから、疑惑が出るのは当然です。確率論的にもおかしいわけですから。やらせがあるのかは関係者ですらわかりませんが、第1回大会で内田が優勝したとき、総合プロデューサーの秋元康さんは内田の話題にはほとんど触れなかったですし、終始ムスッとしていました。ある意味
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道～蜜月・安倍政権への“配慮”
昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。 「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者） 削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いてい
石原慎太郎、集英社に小説売り込むも拒絶される…徳洲会事件で検察が追及の可能性も
医療法人・徳洲会の公職選挙違反事件が広がりを見せ、ついには同法人前理事長・徳田虎雄の妻である徳田秀子までが逮捕された。 この事件に関連して猪瀬直樹東京都知事が徳洲会から5000万円を受け取っていたことが発覚し、都議会で厳しい追及を受ける様子が連日メディアで報じられているが、実は徳洲会と実懇関係にあったのは前都知事の石原慎太郎であり、東京地検特捜部の狙いも石原だったといわれている。しかし石原は、徳洲会からの資金提供を否定するなど「このまま逃げ切る可能性も高い」（社会部記者）との見方さえある。 そんな石原だが、“本業”の作家としては逃げ切るどころか、残念なトラブルに見舞われていたらしい。季刊文芸誌「en-taxi」（扶桑社／11月号）には『東京五輪決定に思うこと』という石原へのインタビュー記事が掲載されている。そこで石原は、自身が五輪招致に失敗したことへの愚痴やIOCに対する不満を漏らしている
ワタミに富士通、ローソンストア100… “ブラック企業大賞”授賞式！
パワハラ、セクハラ、退職強要、不当解雇、派遣切り、過労死……こうした違法企業は後を絶たない。そんな中、「ブラック企業大賞2012授賞式」が東京都港区内の田町交通ビルで開催された。主催はブラック企業大賞企画委員会。主催者によると、このような授賞式の試みは今回が初という。現地へ向かった。 会場は30～40代とみられる男女を中心に約80人が参加。「ニコニコ生放送」も来ている。主催者によると、全国で約3万人が授賞式の様子をニコ生で視聴しているという。また、最前列の席は、ノミネートされたブラック企業10社の招待席となっていたが、1人も来ていない。 こうした中で受賞式は始まった。まず、主催者の一人で弁護士の佐々木亮氏がブラック企業の定義について「簡単にいえば法があっても法を守らない。法をわざと知らないふりをする。労働者の命、健康、生活を配慮しない。こういう企業をブラック企業と言います」と説明。 その後
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