五輪閉幕後、新国立運営権を民間売却…政府方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について、独立行政法人「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」が大会後も所有しながら一定期間の運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」を採用する方針を固めた。 政府にとっては売却益が得られるほか、維持費が不要となるのが利点で、民間業者にとっても自由度の高い運営ができることから採用が固まった。国内の大型スタジアムの運営で同方式が採用されるのは初めてとなる。 政府は２０２０年までに、運営権の購入を希望する民間業者を募集し、事業計画を審査した上で、入札などを経て決定する予定だ。 新国立競技場の運営について、政府は昨年８月に決定した基本方針で「東京大会後は民間企業に移管する」と明記しており、委託方法が焦点となっていた。
五輪組織委の森会長が苦言「知事の資格ない」「大臣の責任ない」 : 社会 : スポーツ報知
五輪組織委の森会長が苦言「知事の資格ない」「大臣の責任ない」 2015年5月30日6時0分 スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２９日、都内で取材に応じ、新国立競技場の建設を巡って、平行線をたどる舛添都知事、下村文科相に改めて苦言を呈した。 森会長は２６日、都が一部負担する経緯を「知らない」と主張する舛添知事を批判。この日は「都は整備を２０００億円圧縮したなんて言ってるけど、あれは組織委がやったこと。それで威張ってる」と組織委と都の関係性を強調した上で「（招致を）宣言して誘致して勝ち取ったのは東京都の知事。（舛添氏が）その経緯を知ってて、知事になったのなら言う権利はない」と話した。 話し合いが前進しない状況に、森会長は「これ以上、まだ言ってるのなら知事の資格はないし、下村君も大臣の責任がない、と言いたいほど怒りを覚えている。こんな話はすぐＩＯＣ（国際オ
スポーツ権関連の議論が地味にヤバい件 - Danas je lep dan.
こんなエントリが話題になっていた。 サッカーで苛められていた。日本代表には早く負けてほしい - はてな村定点観測所 体育教育が根底から変わることはしばらくなさそうに思うけれど，もっとヤバいのは教育以前に一般向けのスポーツ振興の方なんじゃないかとも思わなくもない。数年前に「スポーツ権」を盛り込んだスポーツ基本法が成立したときは，まあ他人の権利が増える分には反対しないけど，と思っていたのだけれど，あれって実はけっこうヤバい法律だったっぽい。基本法策定の中心となった友近聡朗参院議員を招いて行われたパネルディスカッションでは，以下のような質問が飛び出していた。質問者：友近さんにスポーツ権について、質問です。中竹さんのお話にもありましたが、私自身もスポーツ不要者がたくさんいると思います。スポーツ権を主張しない人といいますか、スポーツをする権利はあるけれども必要としていない人もいるかと思います。そのよ
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