河野談話をこのままにしておくのは日本のためにならない いいように使われて日本批判の材料に | JBpress (ジェイビープレス)
慰安婦問題では河野談話の危険性こそ直視されるべきだ――。日本の国際的な名誉を貶めた慰安婦問題は、朝日新聞の記事撤回後も河野談話の扱いをめぐり、さらに熱い論議が沸き起こっている。 中韓両国も米国も、日本に対して河野談話の見直しはするなと圧力をかける。では、河野談話に手をつけなければ、日本にとっての慰安婦問題の汚辱は消えていくのか。中韓両国や米国の日本非難勢力は、慰安婦問題での日本糾弾を止めるのか。決してそうではない点に、河野談話の根深い問題点が存在するのである。 河野談話とは周知のように1993年8月4日、当時の宮沢喜一内閣の官房長官だった河野洋平氏が発表した「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。 その内容は、（1）慰安婦への日本軍の関与と、本人たちの意思に反したという意味での強制性を認める、（2）女性たちの名誉と尊厳を傷つけたことへのお詫びと反省を表明する、（
【緯度経度】ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者 ワシントン・古森義久＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。 ３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者とな
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