稲田朋美防衛相をめぐって、また新たな疑惑が浮上した。 南スーダン国連平和維持活動(PKO)で陸上自衛隊の部隊が作成した日報を「廃棄した」としながら陸自内に保管されていた問題である。 稲田氏が防衛省・自衛隊幹部と協議し、保管の事実を非公表とする幹部の方針を了承していたという。 稲田氏は否定しているが重大な問題だ。防衛省が近く公表する特別防衛監察の報告で全容を解明し、稲田氏の関与の有無を明確にすべきだ。 防衛省は昨年12月、日報の情報公開請求に対し「陸自は廃棄済み」と不開示を決めた。その後、PKOを統括する統合幕僚監部から電子データが見つかり今年2月に公開したが、3月に陸自での隠蔽(いんぺい)が報道され監察が始まった、というのが経緯だ。 日報には、首都ジュバで昨年7月に起きた大規模戦闘の状況が「戦闘」の表現を使って記されている。 もともと陸自のデータは今年1月に保管が確認されたが、その事実は隠
辞任だけでは済まない。稲田朋美防衛相は即刻辞職し、国会から去るべきだ。 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を陸上自衛隊が隠蔽(いんぺい)していた問題に、稲田氏が加担していたことが分かった。稲田氏は2月の防衛省最高幹部の緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していた。その2日前にも、陸自側から日報の電子データが保管されていた事実などの報告を受けていた。 稲田氏は「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と否定している。だが、複数の政府関係者が稲田氏が了承した事実を明らかにしている。言い逃れは許されない。 緊急会議では、陸自の電子データは隊員個人が収集したもので、公文書に当たらないなどとした上で「事実を公表する必要はない」との方針を決定した。本来なら稲田氏は日報隠しに異を唱え、正さねばならない。だが、防衛相の果たすべき役割、国民に対
南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報を巡る特別防衛監察で、政府は急きょ、稲田朋美防衛相ら政務三役も対象とする方針転換を迫られた。事実上の追加調査となる。結果公表も遅れ、早期の幕引きを図った政権の思惑は大きく狂っている。 「追加調査」余儀なく 菅義偉官房長官は20日の記者会見で「報道のあった点についても当然、説明責任が果たされるべきものと考えている」と強調した。 政府は24、25両日に衆参両院の予算委員会の閉会中審査が開かれるのに先立ち、21日に特別防衛監察の結果を公表する方針だった。稲田氏の関与を否定する調査結果を公表し、稲田氏自身も国会で答弁することでこの問題を事実上収束させることを狙った。
防衛省日報問題に関する今週の報道は、かなり衝撃的で驚くべき内容であったと考えます。 しかしながらウェブ上には何とも、雑といって良いような擁護論が観られましたので、それへの批判を兼ねて少し会議録を辿って分かったことについて記しておきましょう。 国会審議で言えば2月8日に始まり2月下旬までの時期、この段階を第1段階と整理すると、問題になっていたのは1つには情報開示請求後に敢えて日報を破棄し隠蔽していたのではないかという点と、2つには稲田大臣の再調査による結果判明と報告が遅すぎるのではないか、の2点で在ったと言えます。 これについて稲田大臣は、<1>請求時点では既に廃棄されており、文書規則上保管義務は無かった、<2>については今後の改善事項とする、という線で答弁を行っていました。 この段階での攻防の具体例は資料編の(1)-(5)にざっと挙げておきましたので御参照下さい。 ところが3月15日の報道
PKOを指揮管轄するのは統幕*1なのに、そこと上下ではなく並列組織である陸自をピンポイント指定してジャーナリスト氏は公文書開示請求を行った。 当然ながら日報は統幕が管理保管していたから、陸自は回覧されてきたものに目を通した後に破棄していたために、その通り破棄したと回答した。 全文公開された日報を見れば分かるように大量のページがあるものであり、日報だけにそれが次から次へとやってくる。しかも機密情報満載。正式な保管部署以外は、読み終われば、電子媒体なら削除、紙なら溶解だろう。 防衛省全体としては統幕で保管されきちんと情報保全しているのだから探せば出てきて当たり前で、河野太郎氏の指摘もあり、ジャーナリスト氏は陸自に開示請求をしていたがそれを超えて統幕というか防衛省全体としてはあることを公表した。 またさらにその公表の後に、業務に使うのかあるいはただの規則違反か、陸幕でも回ってきた日報を削除せずに
「ひるおび」で稲田大臣のPKO日報「非公表を了承」疑惑の報道を印象で追及する政局巷談家の伊藤惇夫氏が、専門家の伊藤俊幸氏から完膚なきまでに論破されました。伊藤惇夫氏が公共の電波を通じて特定の人物を想像で糾弾すると同時にそのような印… https://t.co/unh2IijDEE
南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽問題で、稲田朋美防衛相が、非公表方針が決まった2月15日の緊急会議の2日前にも、陸上自衛隊側から、電子データが保管されていた事実などについて報告を受けていたことが19日、複数の政府関係者への取材で分かった。 2回にわたり報告を受けていたことが判明したことで、説明責任を果たすよう求める声が一層強まりそうだ。稲田氏は19日、自身も出席した2月15日の緊急会議に関し「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と述べた。
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報をめぐる問題で、稲田朋美防衛相は21日午前の閣議後会見で、自らが日報隠蔽(いんぺい)に関与した可能性が報じられていることを受け、「報道された事実関係についても調査にできるだけ早く協力したい。現在、防衛監察本部と日程の調整をしている」と述べ、近く特別防衛監察の聞き取り調査に応じる考えを示した。 日報の取り扱いをめぐっては、「廃棄した」とされた後に保管が判明した陸自内のデータを非公表と判断した経緯について、防衛相直轄の防衛監察本部が組織的な隠蔽の有無を調査している。政府関係者によると、稲田氏や黒江哲郎事務次官らが出席した2月中旬の省内の幹部会議で、陸自内にデータがあることが報告された。陸自側はこうした経緯を監察本部に説明しているという。 稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で「報告はされなかった」と答弁しており、虚偽答弁の疑いが指摘
破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、最終的に日報の存在を公表しないことになった詳しい経緯が防衛省関係者への取材で明らかになりました。 ことし2月、日報が保管されていることを幹部が伝えた際に稲田防衛大臣から特に発言はなかったということで、翌日、防衛省の事務次官と陸上幕僚長が協議して公表しない方針を確認していました。 この日報の対応をめぐって2月15日に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長など上層部が集まり、公表の必要はないという考えで一致したということです。また、この日は事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部のメンバーが参加して稲田防衛大臣との会議が開かれました。 防衛省関係者によりますと、稲田大臣などから陸上自衛隊が情報公開請求にどう対応したのか質問が出され、そのやり取りの中で陸上自衛隊の幹部が日報のデータが保管されていると伝えたということです。これに対し、稲
安倍晋三首相は19日夜、東京都内で麻生太郎副総理らと会食した。出席者によると、首相は「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」と言及。来月初旬に内閣改造・党役員人事を控え、支持率が気にかかっているようだ。 2002年1月の田中外相更迭が響き、朝日新聞の世論調査では小泉内閣の支持率は72%から49%に急落した。安倍首相は当時、官房副長官だった。 首相は自身の政権運営について「都議選の結果を踏まえて、慎重にやらなければいけない」と説明。24、25両日にある衆参予算委員会の閉会中審査について「国民に納得してもらうまで説明しよう」と話した。出席者からは「予算委では稲田朋美防衛相が狙われるだろう」との声も上がったという。 会食には高村正彦・自民党副総裁や河村建夫元官房長官に加え、萩生田光一官房副長官らも同席した。
陸上自衛隊が、南スーダンPKO(国連平和維持活動)派兵部隊の日報を廃棄したとしながら、実際には保管していた問題で、稲田朋美防衛相が省内の緊急幹部会議で、保管の事実を非公表とする方針を了承していた新疑惑が浮上しました。日報問題をめぐっては、廃棄したとの説明が虚偽だったばかりか、陸自内に日報は存在しないとの説明とつじつまを合わせるためデータを消去したと既に報じられ、大問題になっています。稲田氏が了承した非公表の方針を受け、データを消去した疑いもあります。稲田氏は疑惑を否定していますが、徹底究明が必要です。 防衛相の資格は既にない 日報は、昨年7月に南スーダンの首都ジュバで起きた政府軍と反政府軍との大規模な武力紛争を「戦闘」と明記し、安倍晋三政権の「衝突」などという説明とは異なり、深刻な内戦状態にあることを生々しく記録しています。 昨年9月30日のジャーナリストによる情報公開請求に対し、防衛省は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く