首相 出勤者を最低７割減 “接客伴う飲食店利用自粛”全国に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客
コロナ感染者のペットを無償でお預かりする「#StayAnicom」プロジェクトを始動！
コロナ感染者のペットを無償でお預かりする「#StayAnicom」プロジェクトを始動！ニーズに応じて段階的に拡張予定。ペット飼育者の不安「私が感染したら、この子をどうしよう」を解消します ペット保険シェアNo.1のアニコム損保を子会社に持つアニコム ホールディングス株式会社（代表取締役 小森 伸昭、以下 アニコム）は、新型コロナウイルス感染症に対するペット飼育者の不安を少しでも解消できるよう「#StayAnicom」プロジェクトを開始します。 【2021年12月27日 追記】 今般の新型コロナウイルス感染症に対する各所の取組み状況等をふまえ、本サービスは2021年12月29日受付分をもって終了とさせていただきました。何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。 #StayAnicom プロジェクト 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ペット飼育者の間では「私が感染したら、この子はどうす
米で新型コロナの大規模抗体検査 感染者の人口割合を推計 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどれくらいの割合なのかを推計するため、人々の血液に含まれる抗体を調べる大規模な検査がアメリカ西部カリフォルニア州で始まりました。 西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。 検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、２週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。 こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス
全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査 | NHKニュース
厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割
「愛知 京都 岐阜『急増の段階にない』という判断」経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。
政府 都の対応見極め追加的措置の必要性検討へ 緊急事態宣言 | NHKニュース
東京都が、独自に、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請するのを受けて、政府は、都の対応の効果を見極めるとともに、人と人との接触機会の削減の状況などを分析し、「緊急事態宣言」に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。 そして、９日夜、西村経済再生担当大臣と、東京都の小池知事が会談し、都が、「緊急事態宣言」とは別の独自の措置として、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請することになりました。 政府としては、当面、都独自の対応の効果を見極めるとともに、外出の自粛によって、人と人との接触機会が目標とする８割の削減に達するかどうかなどを分析し、宣言に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。
ラブホテルの地理学—ラブホはどこに集まるのか―
ラブホテル街の立地や景観について。 「人が集まる場所である都市には、自ずと人々の欲望を満たす場が生まれます。その一つがラブホテルです。単調な生活から抜け出し、あるいは社会のしがらみから逃れて、自由な時間を謳歌する。ラブホテルはそのような空間です。一方で、ラブホテルは風紀を悪化させ、犯罪を助長するものとして忌避される存在でもあります。それゆえ、ラブホテルは限られた場所にまとまり、「ラブホ街」を形成します。」 大阪：生玉、難波、十三、桜宮 続きを読む
軽症者退院も「すぐに重症患者」国立国際医療研究センター | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染して重症になった患者を医療機関で確実に治療できるようにしようと、東京都などでは軽症の人に宿泊施設で療養してもらう対応を今週から始めています。しかし、重症者の治療に当たっている医師は、「ベッドが空いたとたんにすぐに患者が来る」と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターでは中等症から重症の患者を受け入れる役割を担っていて、８日までの２日間で軽症の患者６人が宿泊施設に移ったということですが、治療に当たってきた忽那賢志医師は、「ベッドが空いたとたん、すぐに患者が来る。受け入れるベッドが慢性的に不足している」と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターに入院した患者の中には、酸素吸入が必要な状態にもかかわらず、満床などといった理由で20以上の病院に受け入れを断られた人もいたということ
𝙃𝙞𝙧𝙖𝙣𝙤 𝙏𝙖𝙞𝙘𝙝𝙞 on Twitter: "これって右に行くにしたがって成長してるわけではなくて、ものを言わない人間になってってるだけだな。ものを言うべき時に言わないのは大人のすることではない。 https://t.co/1TyvHan8dL"
これって右に行くにしたがって成長してるわけではなくて、ものを言わない人間になってってるだけだな。ものを言うべき時に言わないのは大人のすることではない。 https://t.co/1TyvHan8dL
内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺：朝日新聞デジタル
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高須院長 タイタニック号を例に「船長に従いましょう」と提言（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
高須クリニック院長の高須克弥氏（７５）が、８日、ツイッターで一致団結を訴えた。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する安倍首相の緊急事態宣言に対して批判の声も高まっているが、高須院長は「みんなが助かるように動かないと自分も含めて全滅します。非常時にはてんでバラバラはダメです」と呼びかけた。 その上で、沈没した豪華客船タイタニック号を例に挙げて「タイタニック号では船長に従いました。人間としての暗黙のルールです。（馬）鹿は明文化しないとルールが守れません。悲しいことです」と賛否渦巻く現状を嘆いた。
千葉市長、ナイトクラブ取り締まり強化要請も…県警「権限ない」 新型コロナ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、千葉市の熊谷俊人市長は7日、自身のツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」と発言した。一方、県警は「風営法上の権限に基づいて立ち入りをすることはあるが、法的権限を有さない事案ですることはない」としている。 同市によると、市側から県警に6日、感染拡大を防止するため、風営法に基づいて通年で行っているナイトクラブなどへの立ち入りを、この時期に併せて行えないか問い合わせたという。市の担当者は「結果的に立ち入りが感染防止につながればとの考えだった。緊急事態宣言などを根拠とするものではなく、要請というのは言葉が強かったのかもしれない」としている。
米大統領選 サンダース氏撤退 トランプ氏とバイデン氏の対決に | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の候補者指名を目指していた左派のサンダース上院議員が撤退を表明しました。これでバイデン前副大統領が大統領候補の指名獲得を確実にし、秋の本選挙でトランプ大統領と戦うことになりました。 サンダース氏は格差の是正を訴えてすべての国民が医療保険に入れる仕組みを作ることや学生ローンの返済免除を掲げ、若者を中心に熱狂的な支持を得て序盤戦で最有力候補に躍り出ました。 しかし、本選挙でトランプ大統領に勝つための支持の広がりを期待できないという見方が強く、先月３日のスーパーチューズデーでバイデン前副大統領に巻き返されその後も相次いで敗れて獲得した代議員の数で大きくリードされていました。 さらに新型コロナウイルスの感染急拡大で、集会や選挙運動の自粛を迫られたのに加え、予備選挙を延期する州が相次ぎ、党内から撤退を求める声が強まっていました。 サンダース氏の撤退でバ
安倍首相、ドライブスルー方式の検査検討 新型コロナ：時事ドットコム
安倍首相、ドライブスルー方式の検査検討 新型コロナ 2020年04月07日23時11分 安倍晋三首相は７日夜、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査について「ドライブスルーも含めて検討していきたい」と述べ、韓国で採用されている乗車したままの検体採取の推進を検討する考えを示した。 【図解】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 首相は「（１日当たりの）検査能力を２万件まで上げていきたい。医師が必要と判断した方々が確実に検査が受けられるようにしていきたい」と語った。国内では新潟市がドライブスルー方式のＰＣＲ検査を実施している。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
在日ドイツ大使館、日本の新型コロナ検査数の少なさを懸念
検査が限定されている日本の状況はドイツからは非常に危険だと映るようだ...... REUTERS/Issei Kato ＜在日ドイツ大使館から在日ドイツ人にメールが配信され、「検査数が少ないため、かなりの規模の未報告感染が発生していると考えられる」と注意喚起されていた......＞ 日本での新型コロナ感染急増の可能性と、大規模な検査をしない日本政府の方針については先週、在日アメリカ大使館が自国民に対して注意喚起しているが、それに先駆けて3月末、在日ドイツ大使館も同様の通達をしていた。 「同胞の手紙」と名付けられたこの一連の連絡は在日ドイツ人にメールで配信され、またオンラインでも閲覧することができる。最新感染状況、空の便の混乱や移動制限などへの注意喚起が目的で、同様の手紙は在日ドイツ大使館だけでなくバンコクやナイロビなどのドイツ大使館でも出されている。 ただ、在日ドイツ大使館の７通目の手紙の
福岡99.8％、東京98％ 新規感染減に不可欠な「行動抑制率」 専門家が試算 | 毎日新聞
感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…
「私のような国会議員の収入に影響はありません」安倍首相、現金一律給付めぐる発言に批判も（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定
安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず：時事ドットコム
安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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Ai Ishimori🍤 on Twitter: "え、待って！これ怖い。海外在住者のアカウントが狙われてるかも。誤っていると政府が決めつけた投稿を収集して、反論するとのことだけど、判断が恣意的な気がしてならない。ってかこんなことに補正予算使うならもっと人の役に立つことに使ってくれ… https://t.co/ogLSfdIJPi"
日本人の6割、政府に不満 新型コロナ国際世論調査 ｜ 共同通信
