原発周辺住民への交付金事業、天下り法人が独占 見直し表明 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
枝野幸男経済産業相は２０日、原発立地周辺地域への電気料金割引事業をめぐり、経産省ＯＢが天下りをしている公益法人が事業主体になっているとし、交付金の交付規則を見直すと表明した。枝野経産相は「できるだけ広く競争があった方がいい。特段の理由がなければ、（公益法人に）限定しないのが当たり前」と述べた。 現行規則では、利用者などに交付金の給付を行う事業の主体について「公益法人」と明記しているが、この部分を削除する。民間企業を含め、希望する主体が複数あれば入札などを経て受注先を決める。２７日付で改正する。 天下りが問題となっているのは、電源地域振興センター（東京都）。４代続けて経産省ＯＢが理事長を務め、原発立地周辺地域の住民に給付金を支払う業務を、センター設立直後の平成２年から連続して受注してきた。 【関連記事】 「原発は爆発させねえ！」 福島原発“決死隊”日本のために闘う日々 日本の防衛・
asahi.com（朝日新聞社）：海外進出進めば「日本で雇用、５分の１」 シャープ会長 - ビジネス・経済
シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。 １２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。 来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減
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