広島、岡山、山口、島根、鳥取の5県知事は1日、中国地方の広域連合を設立することで合意した。国の地方出先機関の権限移譲の受け皿になり、5県にまたがる広域行政分野の実施主体になる。2014年度までに設立し、まず中国経済産業局からの権限移譲を当面の具体的な目標にする。広域連合の設立は山口県岩国市で同日開いた中国地方知事会で合意した。今後、広域連合長の人選や本部事務局、広域連合議会の設置などについて詳
民主党史の中の総選挙敗北12月25日に民主党代表選が行われる予定である。代表選は民主党の再生をかけたものとなる。その際、民主党が総選挙で獲得議席わずか57という大敗をした理由を把握して新代表を選出することが重要である。 壊滅的大敗について数多くの論評がなされている。ほぼ意見の一致が見られるのは民主党政権の実績を多くの国民が評価しなかったためということである。 政策としては2009年のマニフェストを守れなかったこと、消費増税、震災や原発事故への対応の不備、普天間基地の移設をめぐる日米関係の動揺、日中関係の悪化などが指摘され、政治運営面では党内抗争、党の分裂などが挙げられている。 政権の実績が関係していることは言うまでもない。 しかしながら、ここでさらに一歩引いて民主党結党以来の流れで今回の敗北について考えてみたい。長期的に見ると、敗北の遠因は実は2006年の代表交代にある。代表交代に伴って政
最初に私の問題意識を確認しておこう。私は、日本経済の先行きに大きな懸念を抱いているのだが、そう思う理由の1つは、経済学の常識が必ずしも通用していないことだ。こういう言い方をすると「違う経済学もある」と言われるかもしれないが、以下、「経済学の常識」と言っているのは、「私が考える経済学の常識」という意味である。 一例をあげると、財政赤字の解決のためには、消費税を引き上げ、社会保障費の削減を図るしかない。これは私の考えというよりは、「オーソドックスな経済学の考えから導かれる、ごく常識的な対応」だと思われる。恐らく大部分の経済学者はこの基本方向に大筋としては賛成するだろう。 問題はここからである。私はこのコラムの前に「ワンクラス上の日本経済論」という連載を持っており、この中で上記のような常識的な対応方向を示してきたのだが、私が非常に驚いたのは、日経ビジネスオンライン記事の後に掲載される読者からのコ
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