ロンドン保険市場の戦争委員会連合(JWC)は4日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。写真は黒海に向かうロシア海軍の船舶。ボスポラス海峡で2月撮影。(2022年 ロイター/Yoruk Isik) [ロンドン 4日 ロイター] - ロンドン保険市場の戦争委員会連合(JWC)は4日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。海運コストが上昇し、ロシアの物流が一段と圧迫される可能性が高い。
10月、物流大手のSBSホールディングス(東京都墨田区)が中国のEVトラック1万台を導入すると発表した。攻勢を強める中国勢に日本メーカーは耐えられるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「シェアを奪われるという程度の問題ではない。中国EVは、日本の自動車産業を根底から揺るがす恐れがある」という――。 中国EVが「蟻の一穴」になる 日本の自動車産業は脱炭素時代を生き抜くことができるのか。悲観せざるを得ないニュースが飛び込んできた。中国勢が本格的に日本の国内市場に攻勢をかけ始めたからだ。 中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社が、物流大手のSBSホールディングスに商用の小型電気自動車1万台の供給を始めたと、日本経済新聞が「中国が商用EV対日輸出 東風など1万台、競合なく」という見出しで、10月12日付の朝刊1面トップで報じた。 報道によれば、佐川急便も2022年以降、中国
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