ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日）　AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ

まとめ 【朗報】中国BYD EV「ATTO 3」を440万円で発売！補助金適用で355万円 コスパ最強最新EVが爆誕してしま.. 競合の価格 日産リーフe+ 525万円 ヒョンデIONIQ5 479万円 日産アリア 539万円 VW ID.4 499万円 テスラモデルY 644万円 ちなみに本命は夏ごろに発売のドルフィンですよ 380万円で補助金適用後295万円くらいかな。 4643 pv 11 1 user calmdown @finecalm タイの23年3月のEV販売台数は6262台と前年同月比で9.7倍と過去最高を更新。そのうち、4割弱を占めたのがBYD「ATTO3（アットスリー）」。 中国勢が電気自動車でタイ席巻　シェア７割、BYDは現地に新工場 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.twitter.com/VT1uO5boJL 2023

トヨタの電動化戦略は、本当にスゴいのか 2021年末、日本の自動車業界に大きな衝撃を与えるニュースが流れました。あの世界最大の自動車メーカーであるトヨタが、ついにEVに本腰を入れるということを発表したのです。 トヨタは、世界初の量産ハイブリッド車であるプリウスを皮切りに、ハイブリッドというカテゴリーで圧倒的な地位を確立し、全方位戦略と自称して、ガソリン車、ハイブリッド車、EV、プラグインハイブリッド車、そして水素燃料電池車まで、あらゆるパワートレインの開発と商品展開を並行する戦略を採用してきましたが、その中で残念ながらEVの商品展開には最も消極的でした。一部の機関投資家やメディアからも、トヨタは全方位戦略と自称しながらも、EVに対しては消極的だと批判されていたのです。 トヨタはそのような世の中の懸念を払拭するためにも、EVに特化した投資概要を発表する必要性に迫られ、2021年末に豊田章男社

毎日新聞 @mainichi EU、ガソリン車などの新車販売禁止を採択　2035年までに mainichi.jp/articles/20230… EVへのシフトが加速するとみられ、日本のメーカーへの影響も必至です。 2023-02-15 16:40:00 まとめ 【悲報】米カリフォルニア 2035年にHVを完全禁止へ 日本勢は米国もEVシフトでさらなる苦境に・・・ 規制案は2026年にZEV割合を35% 2035年に向かって100%に引き上げていきます。PHEVもZEVに入りますが、販売割合は規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑える必要があります。つまり大半はBEVを販売する必要があります。 5088 pv 16 Kenji Shiraishi @Knjshiraishi ヨーロッパで2035年のガソリン車・ハイブリッド車の新車販売禁止が決まった。新車は全てEVになると考えて良い。

ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto BYDって何？という皆様、時価総額世界3位の自動車メーカーで、現在テスラを抜いて世界で最も多くEVを販売し、ウォーレンバフェットが早くから目をつけて投資し、提携しているトヨタが顔色を伺い、車に加え電池とスマホも作る中国最強のメーカーです。そのBYDが本気のEV3台を日本導入して殴り込みです。 twitter.com/turtle_auto/st… 2022-07-21 13:47:44

東京都が新築住宅に対して太陽光発電の設置を義務付ける条例案の整備を進めている。東京大学大学院の前真之准教授は「著名YouTuberなどが『ヘイト』ともいえる執拗な批判を繰り返しているが、住まい手にとってこれほど経済的メリットの大きな生活防衛策はなかなかない。アメリカでもヨーロッパでも推進されている設置の義務化は、検討の価値が大いにある」という――。 東京都の太陽光発電義務化が引き起こしたヘイトの嵐 東京都は住宅・建築物での消費エネルギーや温室効果ガスの割合が大きいことから、その削減に向けてさまざまな施策を進めています。先日、専門家からなる審議会の提言を受けて、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電の設置を義務付ける条例改正の中間とりまとめについて、パブリックコメントが開始されました。 太陽光発電については、従来、京都府で「説明義務化」が始まるなど、普及に向けた自治体の取り組みはこれまでもあ

ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は４日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。写真は黒海に向かうロシア海軍の船舶。ボスポラス海峡で２月撮影。（2022年 ロイター/Yoruk Isik） ［ロンドン　４日　ロイター］ - ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は４日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。海運コストが上昇し、ロシアの物流が一段と圧迫される可能性が高い。

Bridget McCarthy @bridgemccarthy_ Following Toyota’s unveiling of 15 BEV models, here is what we know about Toyota’s EV game plan with regard to BYD: $TM $BYDDF $BYDDY pic.twitter.com/ktEZILq8DG 2021-12-15 05:04:14 Bridget McCarthy @bridgemccarthy_ Following Toyota’s unveiling of 15 BEV models, here is what we know about Toyota’s EV game plan with regard to BYD: $TM $BYDDF $BYDDY pic.twitter.com/k

世界の自動車メーカーが半導体不足に直面した中で、2021年7~9月期決算（国際会計基準）で純利益がこの時期としては過去最高になったトヨタ自動車。ただ出そろった主要自動車メーカーの決算を分析すると、車1台の純利益は米電気自動車（EV）大手のテスラに3倍近い差をつけられた。時価総額も15日時点でトヨタの34兆円に対し、テスラは3.4倍の118兆円だ。トヨタの販売1台あたり利益は25万円。対してテス

半導体不足が自動車業界の足かせとなるなか、米テスラが好業績を維持している。20日に発表した2021年7～9月期決算は売上高と利益がともに過去最高となった。自動運転用の人工知能（AI）や専用半導体を自社で設計・開発できるソフトウエア人材の厚みが、危機下で強さを発揮した。営業利益率は14.6%に上昇「重要な財務指標のそれぞれで新たな記録を達成し、企業として大きな進歩を続けている」。今決算でのアナ

リンク Yahoo!ニュース 働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を - Yahoo!ニュース(マネーポストWEB) 388 users 1882 名無しブラックハンド総帥 @nns_blackhand 「無職の専業主婦」なるホットワード。出所が週刊ポストのようなので、いちいちRTすることはしませんが…これは断じて女性差別の問題ではなく、主婦業・主夫業…もっと言えば「後方」の軽視の問題です。稼業以外は仕事と呼べないという、無意識の職業差別の問題です。 2019-05-05 20:31:11 異邦人 @Beriozka1917 何が「無職の専業主婦」だ。まさに家事を手伝った経験のない、配偶者が家事をして当たり前だと勘違いしているような、封建時

まとめ人は、建設に向けた調査自体は賛成。償還へのスキームを明確にしたうえでの着工が必要だろうという立場です。ただし、下関小倉間の鉄道輸送が打撃を受ける可能性があるのは懸念と言えるでしょう。

日本郵便は封書やはがきなどの普通郵便を投函（とうかん）の翌日に配達する割合を減らす検討を始めた。人手不足に対応し、郵便の仕分けなどの深夜に及ぶ勤務を縮小するためだ。現場の過剰な負担を軽減し、郵便サービスの適正な水準を探る。配達を平日のみにする制度改正も総務省に要望する方針だ。郵便物は離島などを除き原則として、差し出した翌日から3日以内に送達することが郵便法で義務づけられている。実際には送り先が

【ワシントン清水憲司】旧日本道路公団の西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ＜ネクスコ＞西日本）が、米国で道路の点検業務を続々と受注している。優れた技術を持つが米国進出時は全く無名の存在。公共事業特有の「実績主義」にも苦労したが、米国法人の地道な営業や独自の工夫で食い込んだ。トランプ政権のインフラ投資拡大でさらなる商機を見込む。 米国に狙いを定めたのは２００５年の分割民営化の直後。道路延長が世界一で老朽化が進み、「点検ビジネスにチャンスあり」とみたためだ。米国では道路上で鎖を引いて歩き異常音がしないか聞いたり、ひび割れの大きさを一つ一つ手で測ったりする点検が一般的。作業中は道路を封鎖する必要があった。これに対し、ＮＥＸＣＯ西日本は赤外線や高解像度画像を使って分析する手法で、カメラを積んだ車を走らせながらでも点検できる。

日本の財政当局は、当初予算の前年度比を社会保障の+5000億円のみに抑制している。ここまでは報道もされるが、その意味は、どこまで知られているのか。他方、税収は約55.5兆円だから、1%成長なら5500億円増える。つまり、1%成長なら財政収支が悪化しない仕組みにしてあるということだ。実際は、2017年度の成長率の見通しはもっと高く、名目で2.5%だし、税収は成長率以上に伸びるのが普通だから、そうなると財政収支は改善される。 こうした説明を公式にしてくれたら、国民は安心すると思うんだがね。裏返せば、5000億円を超える福祉や教育の充実は、財政収支を現状より悪化させるから、増税とセットということも腑に落ちる。そして、1%以上の成長を果たしたら、努力を喜び、果実を財政再建と福祉・教育にどう配分するか議論したら良い。世の閉塞感は、際限の見えない財政再建、最低限の対応だけの福祉・教育という、展望と希望

厚生労働省が23日発表した6月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0.4%増の43万3043円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与が増加し、速報段階の0.4%減から一転してプラスとなった。内訳をみると、特別に支払われた給与は0.4%増と速報値（1.5%減）から増加に転じた。

緊縮なければ、成長する。さすがに、年率4%成長に届くとは思わなかったがね。第一生命研の新家さんも指摘するように、過去1年の最終需要は、2016年7-9月期+2.9%、10-12月期+2.5%、2017年1-3月期+2.1%、この4-6月期+3.8%であるから、潜在成長率がゼロ%台と言うこと自体が現実にそぐわなくなってきた。日本経済は、2%後半の成長力を持ち、それを実証して見せた。成長力の覚醒と解放と呼ぶにふさわしいではないか。 ……… 一体、日本経済に何が起こったのか。昨年後半から成長戦略が機能しだしたと主張する人は皆無だろう。あれほど成長に必要と叫ばれながら、これと無関係に成長は始まった。要は、成長戦略など、どうでも良かったのである。それどころか、目玉の国家戦略特区は、経済成長より政治腐敗を実現してしまった。産業政策には癒着が付きものという、昔からありがちな成り行きである。 成長起動の主

＜現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていない。その理由は何か。そして、今後の経済政策で重要なことは何か＞ 日本経済は現在、深刻な人手不足に直面しているかのように言われている。確かに、今年に入って、完全失業率はバブルが崩壊して以来久しく見ることが出来なかった２％台にまで低下した。有効求人倍率にいたっては、バブル期のそれを飛び越えて、高度成長の余韻が残っていた1970年代初頭の水準にまで改善した。 そうした中で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の賃金は、明確に上昇し始めている。しかしながら、正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇トレンドは、未だにきわめて弱々しい。 日本の就業者の平均的な名目賃金すなわち額面上の賃金は、バブル崩壊後もしばらくは上昇し続けていたが、消費税増税を発端とする1997年からの経済危機を契機に下落し続ける

今年4-6月期の日本の国内総生産（GDP）の速報値が14日発表され、前期比1.0%増、年率4.0%増で、11年ぶりに6四半期連続のプラスを記録した。プラス成長が1年半にわたって続いていることになる。海外メディアもこの日本経済の好調ぶりを報じている。 ◆アベノミクスへの疑念が払拭された フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、「日本経済の実態は思われていたよりも良かった」と評価。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、同社が独自に調査したエコノミストの予想値（年率2.5%増）を上回る結果だったと報じている。 FTは、先進国の経済は、2007年の世界金融危機以来長期停滞の恐怖にさらされているが、日本はその20年近くも前から、バブル崩壊の影響で低成長とデフレに苦しんできたと書く。世界金融危機への対応についても、翌2008年に量的緩和を実施し、続けて積極的な財政刺激策を行ったアメリカを引き合