厚生労働省が23日発表した6月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0.4%増の43万3043円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与が増加し、速報段階の0.4%減から一転してプラスとなった。内訳をみると、特別に支払われた給与は0.4%増と速報値（1.5%減）から増加に転じた。
6月の名目賃金、確報値は0.4%増に上方修正 毎月勤労統計 - 日本経済新聞
厚生労働省が23日発表した6月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0.4%増の43万3043円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与が増加し、速報段階の0.4%減から一転してプラスとなった。内訳をみると、特別に支払われた給与は0.4%増と速報値（1.5%減）から増加に転じた。
4-6月期GDP1次・成長力の覚醒と解放 - 経済を良くするって、どうすれば
緊縮なければ、成長する。さすがに、年率4%成長に届くとは思わなかったがね。第一生命研の新家さんも指摘するように、過去1年の最終需要は、2016年7-9月期+2.9%、10-12月期+2.5%、2017年1-3月期+2.1%、この4-6月期+3.8%であるから、潜在成長率がゼロ%台と言うこと自体が現実にそぐわなくなってきた。日本経済は、2%後半の成長力を持ち、それを実証して見せた。成長力の覚醒と解放と呼ぶにふさわしいではないか。 ……… 一体、日本経済に何が起こったのか。昨年後半から成長戦略が機能しだしたと主張する人は皆無だろう。あれほど成長に必要と叫ばれながら、これと無関係に成長は始まった。要は、成長戦略など、どうでも良かったのである。それどころか、目玉の国家戦略特区は、経済成長より政治腐敗を実現してしまった。産業政策には癒着が付きものという、昔からありがちな成り行きである。 成長起動の主
雇用が回復しても賃金が上がらない理由
＜現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていない。その理由は何か。そして、今後の経済政策で重要なことは何か＞ 日本経済は現在、深刻な人手不足に直面しているかのように言われている。確かに、今年に入って、完全失業率はバブルが崩壊して以来久しく見ることが出来なかった２％台にまで低下した。有効求人倍率にいたっては、バブル期のそれを飛び越えて、高度成長の余韻が残っていた1970年代初頭の水準にまで改善した。 そうした中で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の賃金は、明確に上昇し始めている。しかしながら、正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇トレンドは、未だにきわめて弱々しい。 日本の就業者の平均的な名目賃金すなわち額面上の賃金は、バブル崩壊後もしばらくは上昇し続けていたが、消費税増税を発端とする1997年からの経済危機を契機に下落し続ける
「アベノミクスへの疑念払拭、継続すべき」GDP6期連続プラス、海外経済紙が要因分析
今年4-6月期の日本の国内総生産（GDP）の速報値が14日発表され、前期比1.0%増、年率4.0%増で、11年ぶりに6四半期連続のプラスを記録した。プラス成長が1年半にわたって続いていることになる。海外メディアもこの日本経済の好調ぶりを報じている。 ◆アベノミクスへの疑念が払拭された フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、「日本経済の実態は思われていたよりも良かった」と評価。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、同社が独自に調査したエコノミストの予想値（年率2.5%増）を上回る結果だったと報じている。 FTは、先進国の経済は、2007年の世界金融危機以来長期停滞の恐怖にさらされているが、日本はその20年近くも前から、バブル崩壊の影響で低成長とデフレに苦しんできたと書く。世界金融危機への対応についても、翌2008年に量的緩和を実施し、続けて積極的な財政刺激策を行ったアメリカを引き合
日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる（安達 誠司） @moneygendai
出来すぎのGDP速報値 8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比（年率換算）が＋4.0％と、大きく上振れた。7月10日のESPフォーキャスト調査でのコンセンサスが同1.9％だったので、エコノミストの予想をはるかに上回る結果であった。 この「4％成長」の内訳を「寄与度」が高い順にみると、1）民間消費が＋2％（伸び率は＋3.7％）、2）民間設備投資が＋1.5％（伸び率は＋9.9％）、3）政府部門（公的資本形成（公共投資）と政府消費の合計）が＋1.3％（両方の合計値の伸び率は＋5％、公的資本形成だけでは＋21.9％）、4）住宅投資と民間在庫変動がともに＋0.2％（住宅投資の伸び率は＋6.0％）であった。 最近の日本経済は輸出主導で回復しているという印象が強かったが、純輸出の寄与度は-1.1％で、輸出の寄与度が-0.3％（伸び率は-1.9％）、輸入
日本経済、「あと一押し」まで来たのかどうなのか？－GDP速報をうけてのリフレ派の解説まとめ
GDP第２四半期の速報がかなりよい内容だったのをうけて、いわゆるリフレ派の論客（田中含む）が論説を書いています。そのうちいくつかをご紹介。 トップバッターは、嶋中雄二さんです。 嶋中雄二の月例景気報告（8月14日）No.88：「数量景気」からミニ設備投資ブームへ〜「いざなぎ超え」後の拡張局面の行方〜 http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/snm_report/pdf/snm20170814.pdf 「数量景気」というのは、物価上昇を伴わずに雇用・生産などが改善していく景気局面を指す、たぶん嶋中さん独自の用語法ではないかと思います。＜付記＞「数量景気」という言葉は昔から使われているようです。中村宗悦さんからご指摘を頂いたので付記させてください。 嶋中さんもそしてこれから紹介する各論客も「過度の抑制的な財政政策」の見直しと、金融緩和の可能なかぎ
人手不足、物価高の余波 ティッシュ値上げも - 日本経済新聞
深刻な人手不足がサービスやモノの市場に思わぬ余波を生んでいる。拘束時間が長い長距離トラック運転手や警備員の職に人が集まらず、賃金を上げて呼び込もうとしている。人件費の上昇は物流費を押し上げ、ティッシュ紙など身近な商品の値上げを招いている。長距離トラックの運賃は現在、東京―福岡の貸し切り輸送（積載重量10～13トン）が16万～18万円。1年前より3～7%高い。長距離トラックの運転手は若者が敬遠し
２月の完全失業率２．８％ ３％下回るのは２２年２か月ぶり | NHKニュース
２月の全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善し、およそ２２年ぶりの低い水準となりました。 一方、完全失業者数は１８８万人で、前の年の同じ月に比べて２５万人減り、８１か月連続で減少しました。 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善しました。 全国の完全失業率が３％を下回って２％台になったのは平成６年１２月の２．９％以来で、２２年２か月ぶりです。 これについて、総務省は「有効求人倍率が高い水準で推移しており、人手不足を背景に、多くの人の就業に結びついているのではないか。雇用情勢は着実に改善している」としています。 さらに、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて１０万人減って２００５万人でした。 高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率が３％を切ったのは、平成６年１２月以来で、と
2月の完全失業率2.8% 前月比0.2ポイント低下 - 日本経済新聞
総務省が31日発表した2月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8%で、前月に比べて0.2ポイント低下だった。低下（改善）は2カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は3.0%だった。完全失業者数
「なぜ野党は勝てないのか どんな経済政策を打ち出すべきか」パワポスライドとレジュメ 松尾匡 - People's Economic Policy
レクチャーを頼まれましたので、作成したパワーポイント資料とレジュメです。2017年3月下旬時点の最新のデータで、なぜ野党が安倍自民党に勝てないのか、勝つためにはどんな経済政策を打ち出すべきかを説明しています。ご賛同いただけましたら、ご利用いただいて、ぜひ周りの人々に広めてください。 (追伸：パワーポイントのスライド#33の賃金の推移のグラフで、民主党政権と安倍政権の期間にミスがあったので修正しておきました。3/23) 松尾匡 March2017Lecture March2017LectureResume 追々伸：パワーポイントを持っていない人のために、スライドをpdfにして欲しいとのご要望がありましたので、pdfにしたものをアップしました。下記よりダウンロードしてください。 March2017Lecture
日本郵政 ベア見送りも非正規雇用社員は充実 | NHKニュース
日本郵政はことしの春闘で郵便物の減少などで経営環境が厳しくなっているとして、組合側が要求したベースアップに相当する賃上げを２年連続で見送りました。その一方で、人材の確保につなげようと非正規雇用の社員についてはボーナスの上乗せや育児休業期間の延長などを決めました。 これは、郵便物の減少や日銀のマイナス金利政策の影響による資産運用の悪化で傘下の日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命の経営環境が厳しくなっているためです。「日本郵政」がベースアップに相当する賃上げを見送るのは２年連続です。一時金、いわゆるボーナスは去年と同じく４．３か月分の要求に対し４か月分と回答しました。 一方、１９万人に上る「期間雇用社員」と呼ばれる非正規雇用の社員については、勤続年数などに応じて、夏のボーナスの際に最大で５０００円を上乗せすることを決めました。人手不足が深刻化するなか処遇を改善することで人材の確保を図ろうというも
ヤマト運輸値上げ「アベノミクスの成果も」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
雇用改善で内需拡大 4～6月実質GDP4.0%増 - 日本経済新聞
4～6月期GDP、年率4.0%増 個人消費など内需がけん引 - 日本経済新聞
大学生の就職内定率９０％超 平成１２年以降で最高 | NHKニュース
配付資料２ アベノミクスのこれまでの成果（内閣府） | 経済財政諮問会議 第1回会議資料：会議結果 平成29年
ヤマト値上げ、中小が歓迎 運転手不足の打開期待 - 日本経済新聞