浅川芳裕さんによる種子法廃止、解説まとめ
農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 種子法復活派の記事を何度読んでも、育種と原原種・原種と採種の話がごっちゃになっている。あと自殖/F1/GM品種それぞれの育種と採種法についてまったくわかってない。種子の法律の話なのによくそれで文章書けるな。三橋さんのような素人は仕方ないが、元農水大臣である山田さんが発信源なのは頭が痛い 2018-05-07 12:33:46 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 「種子法廃止」で「日本終了」とか意味不明のRTがいろいろくるから、はじめて真面目に読んでみたら、育種と採種の違いさえわかっていない人たちが発信源だな。これに影響されて、心配性の人は種子法廃止で夜も眠れなくなるぐらい恐怖を感じている模様。これはちゃんと情報整理しとかないといけないなあ 2018-05-05 03:16:26 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @
トマト栽培を10年で黒字化、カゴメの未来工場：日経ビジネスオンライン
2018/10/19 17:19 環境制御型のハウスのメリットばかりが強調される記事がほんとはどうなの？という気がします。 現状のメリット、デメリットを詳しく記事に盛り込んで頂きたかったです。 オランダなどに準拠した制御方法では、環境条件が異なる日本において適合するわけはありませんし、その点については現場でカイゼンを進める他ないのでしょう。 トマト収量増の実績を積んでいるカゴメさんは大変素晴らしいことをしていると思いますし、是非ともこのまま環境制御技術とロボット技術の発達を進めて頂ければと期待します。 ただし、収量が上がっているにせよ市場で評価され、他産地と競合できる商品が取れているかは不明です。収量があれば、業務加工用という出口があります。しかし、日本においては未だ青果需要が強そうな印象があります。その辺どうなのでしょうかね？ 2018/10/19 13:08 日本の農業で「世界のトップ
「うちのアスパラ、なんとかできないか」をAIで解決──ロボットで収穫作業の9割を自動化するベンチャー企業 | Ledge.ai
農業就業人口の減少が止まりません。 2010年には約261万人いた農業就業人口が、2017年には約182万人と、約30%減少しています。同時に高齢化も進んでおり、2017年の農業就業人口約182万人のうち、約66％を65歳以上の高齢者が占めている状況。地方での人手の確保や後継者不足も深刻です。 今後ますますの人手不足が予測される農業分野において、喫緊の課題となるのが作業の省力化です。鎌倉の農業AIベンチャー「inaho」は、アスパラガス農家における全作業の半分を占める収穫作業をAIで自動化しようと奮闘しています。 収穫ロボットの開発を進めるinahoのお2人と、実験に協力されているアスパラガス農家の安東さんにお話を聞きました。
農村再生の切り札か？農業兼太陽光発電所の新システムとは | AERA dot. (アエラドット)
ソーラーシェアリング型発電所（市民エネルギーちば提供） パネルの下でトラクター・コンバインによる農作業もできる。（市民エネルギーちば提供） 市民エネルギーちば代表 椿茂雄氏 市民エネルギーちば代表 東光弘氏 太陽光発電パネルの下で作物を作り、農地を“ダブルインカム”にする発電所が増え始めている。従来の太陽光発電所は農地には造れなかったが、「ソーラーシェアリング」と呼ばれる新発電所は農業も継続するため、農地を発電所として兼用でき、ダブルインカムで農家の経営安定に貢献する。耕作放棄地の再生にも活用されるソーラーシェアリングは、衰退著しい日本の農村再生の切り札となりそうだ。千葉県匝瑳（そうさ）市を中心にソーラーシェアリング型発電所を次々と造っている、市民エネルギーちば合同会社を訪ねた。 【写真】発電パネルの下でトラクターが作業する様子がこちら この話を聞いた筆者は最初、「太陽光発電パネルを敷き詰
記者の考えを変える契機は農業者が与えてくれた
2019/01/08 01:49 良い記事だと思います。 しかし少し残念なのは、農業には多様性がある、その通りアタリマエのことを最終回前に持ってこなければならなかったことです。 工業は多様性がある。と言えば、読者の多くは当たり前と思うでしょう。同じ工業でも、鉄鋼業と印刷業やあるいは家庭内軽作業は全く違うことは日経の読書なら理解は容易でしょう。 農業の再生を語ることがメインテーマの連載で、最後には多様性があることを未来に求めて締められてしまう。このことはつまり、ここに至りやっと読者は農業という業界を細分化して捉える必要性があると認識されたということです。 今回、紹介されている農家の試みは新しく見えるかもしれませんが、日本のどこかでは古くから続けられてきた取り組みであるとも言えます。日本農業は構造の転換期にありますが、農業の本質は変わらないのです。 未来の技術や新たな価値を語ることだけでは、問
ビジネス特集 野菜の輸入が増えているワケ | NHKニュース
しかし、取材を続けると災害による影響だけではないことがわかってきました。国内で生産されている野菜の量は、この10年ほどは、毎年1100万トン余りで推移していますが、実はこの水準、ピーク時の７割で、じりじり減少している傾向が続いているのです。 背景には農家が“高齢化”、“後継者の減少”、さらに“人手不足”に直面していることがあります。一定の規模以上で野菜を作っている農家は平成17年からの10年間で14万戸減っています。特に、白菜や大根といった比較的重さがある“重量野菜”の生産が敬遠される傾向が強まっています。 農林水産省によりますと、農家の平均年齢は66.6歳で、こうした重い野菜を作ることが大きな負担になっているのです。一方でヘルシー志向の高まりで、野菜への消費者のニーズは堅調です。このため、輸入に依存する傾向が強まっているのです。流通関係者からは「近頃は中国などの産地の技術も向上し、品質に
IoT技術が生産農家を｢幸福｣にする｢RICOH CowTalk｣にかける熱い想い
十勝清水コスモスファームの牛舎にて。牛を優しい眼差しで見つめる同ファーム代表取締役の安藤智孝氏（右）と、リコーインダストリアルソリューションズ 産業スマートシステム事業部 フィールドデータ事業室長 星謙太郎氏（左）。牛の首についているカウベルのようなものが、リコーが開発した首輪型センサー｢RICOH CowTalk｣。 生産者の高齢化、後継者不足、安全・安心ニーズの高まり、食料自給率の維持向上……。日本の農畜産業はさまざまな課題を抱えており、それらは消費者の食生活に直結している。こうした課題にセンシングやコンピューティングの高い技術力をもって、リコーのフィールドデータ事業が開発を進めるのが｢RICOH CowTalk｣だ。 現在実証実験中の｢RICOH CowTalk｣開発にあたって、リコーはまだまだIT化が浸透していない日本の畜産業を｢ただ見える化する｣だけでは足りないと考えている。つま
農業にＡＩ活用、三菱電機が本格参入 業界超え開発競争激化（1/2ページ） - 産経ニュース
三菱電機が人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）の先端技術を活用した農業支援事業に本格参入することが２５日、分かった。農業従事者の減少や高齢化を受け、先端技術を使って農家の負担軽減や収入増につなげる。農業に先端技術を取り入れる動きは、通信業者や農業機械メーカーなどにも広がっており、開発競争が激化しそうだ。 三菱電機は、石川県内のイチゴ農家のビニールハウスを使って実証実験を実施している。栄養分の分散を防ぐ葉かきと呼ばれる作業は、熟練農家の感覚に頼る部分が多かったが、これをデータ化。それ以外の作業工程など蓄積した情報やノウハウをＡＩが学習し、経験に頼らなくても最適な栽培が実現できるようにしている。 小規模な水力発電設備を組み合わせて、遠方から電力、空調を監視・制御できるＩｏＴシステムも開発しており、担い手不足の解消にもつなげる。同社は、イチゴ以外の果物や野菜などにも応用できるとして、
ＴＰＰと農業の未来。 - 二森日和。
私はこないだまで、群馬県の西端にある 嬬恋村というところの近辺に住んでいました。 西部は一面キャベツ畑というロケーションで、 場所によっては地平線が見えるという話でしたが 私は見ていない。 ともかく。 いろんな経緯でいろんなキャベツ農家の人と話す機会があり、 結果として、農家のイメージを根本から覆されました。 私の母方の実家も稲作＋αの農家だったのだけれど、 そこを基準とすると、キャベツ農家のじいちゃん方は、 なんというかすげえワイルドで、 どことなく「開拓民」といった風情がある。 で、以前、といっても、もう２年位前の話ですが、 ＴＰＰについて聞いた際、意外な反応が返ってきました。 「うちらには正直関係ないと思うから、あまり関心ないな」 そしてこう続く。 「あちらは多分、反対なのだろうが。」 あちら、というのは察するに農協のこと。 嬬恋は、特に村の西側では農協への関与が少ない農家が多く、
農家が減っても農地は減らない、真狩村の強い農業 2000人の村なのに村営高校、パティシエ養成講座も開講 | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（4） ニセコ町、倶知安（くっちゃん）町に続いて、この地域で3番目に紹介するのが真狩（まっかり）村。ニセコ町とは西で接し、倶知安町は真北に位置している。ニセコ町や倶知安町のように、スキー場として人気のニセコアンヌプリ山に接していないので、観光業で村おこしするのは難しい。 そこで考えたのが、得意の農業にさらに磨きをかけて、安心･安全でおいしい食材を観光客でにぎわうニセコ町や倶知安町に供給する戦略だった（もちろん、札幌など道内の大都市や本州、四国、九州も大切なお客さんなのは言うまでもない）。 真狩村で栽培されている代表作物が、高級な食材として和食店には欠かせないゆり根。北海道は日本全体の98％の生産量を誇るが、その4割が真狩村で栽培されている。つまり日本産ゆり根の約4割が真狩産ということだ。 ゆり根は非常に手間のかかる作物で、球根を作り始めてから収穫までに丸5
選挙の争点TPPの基礎知識「農水省発表の日本の食料自給率39％、実は70％である」：ゲキビズ田原通信
まずTPPを農業の問題と考えている時点で情弱ぶりが伺える。農業を含めすべての産業で、TPPによる利益は内閣府が出したもので10年間で2.7兆円（1年で2700億円）。これはGDP比で言うと0.054%で誤差のようなもの。しかもTPPによる失業は計算に入れていない。さらにデフレ期に自由貿易を行うと、さらにデフレが加速するので、実質はマイナスと言っていい。 しかし産業よりももっと大きな問題があるのは、日本人の安全・健康・文化が全て脅かされることである。 例えば食料で言えば、BSE牛肉や遺伝子組み換え食品がどんどん入って来るが、「遺伝子組み換えの表示はしてはいけない」と決められる。つまり消費者が安全かどうか分からない食べ物を買わなければいけなくなる。 医療は、国民皆保険制度が解体される恐れもあり、そうなると風邪を引いただけで10万円などアメリカのようになる。つまり、金の無い人は医療を受けることも
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春野菜、安値続く 好天と輸入品増加で - 日本経済新聞
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