トヨタ、全固体電池の特許数首位 EV向け早期実用化が課題 - 日本経済新聞電気自動車（EV）向け次世代電池の本命とされる「全固体電池」の研究開発で日本勢が先行している。世界の全固体電池関連の特許数を調べたところ、トヨタ自動車が2位の3倍の特許数で首位だった。2位はパナソニックホールディングス（HD）で、上位5社中4社を日本勢が占めた。ただ近年は韓国のサムスン電子やLG化学など海外勢も激しく追い上げており、日本勢が実用化でも優位性を保てるかが今後の課題になる。全固体は
世界の原子力発電能力、50年までに倍増必要＝ＩＥＡ
６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。
なぜはてなーは太陽光の知識をアップデートしないのか
[B! 太陽光] 輸入パネルを使うのは売国､東京は曇りが多い…｢太陽光義務化｣への批判10項目を､東大准教授が完全論破する むしろ化石資源の既得権益をぶっ壊す最大のチャンス ブコメで反論されてるのはスルーしてる。反論されてない様なの拾ってく。 ただまあ、増田で細かく書くと読まれないし、省略すると突っ込まれる現象が発生すると思うので程々にね。 あと全部が全部問題ないとは私も思っていないです。 要約というか目次。 ・「日本の」メーカーが続々と事業縮小しているのは値上げの前から ・36年目でも出力低下率17.2% ・住宅に設置する太陽光パネルは「自家消費用」 ・保守コスト込みで利回り計算しても収支はプラス ・既設住宅には太陽光載せるな。義務化も「新築住宅」だけ ・昼間も電力消費するし、生活習慣の変化で昼間に消費増える ・全部丸ごと廃棄するなら６％ ・記事読め 「日本の」メーカーが続々と事業縮小し
岡山・美作市の全国初「太陽光パネル税」導入 国が同意棚上げ | 毎日新聞
岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。 同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。 パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している
エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか（大原 浩） @gendai_biz
電気代・ガス代が上がり始めている 原油をはじめ化石燃料の価格が高騰し、我々の生活にも強い影響を及ぼし始めていることについては、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー有地浩の「天然ガス価格の爆騰で苦境に立つイギリスは、日本も他人事でない」が非常に参考になる。 このレポートによれば、東アジアのLNG（液化天然ガス）の指標価格（JKM）は1年前の約6倍に値上がりし、日本の電気・ガス料金は9月分以降3ヵ月値上げが続いている。東京電力の場合、平均モデルで8月の6960円が11月には7371円と5.9%の上昇であり、庶民にはつらい状況である。 しかも、10月18日にこのレポートが公開された後の10月28日には、「12月の電気ガス料金 全社値上げ 4カ月連続 今年に入り1000円超値上がりも」と報道されている。 日本だけではない。欧州では10月5日に代表的な天然ガスの先物価格が100
2070年までに排出ゼロ目指すインド、砂漠一面のソーラーパネル
【11月3日 AFP】インド西部ラジャスタン（Rajasthan）州の砂漠には、約1000万枚の太陽光パネルが設置されている。人口の少ない砂漠地帯を有効活用し、再生可能エネルギーによる発電量を増やす狙いだ。 施設では、太陽光パネルの砂やほこりを除去するためのロボットが導入されている他、数百人が監視に当たっている。 インドのグリーンエネルギーは、この10年間で約5倍に増えた。ラジャスタン州当局は、「砂漠の州」と呼ばれる過疎地域に進出する自然エネルギー企業にインセンティブを付与している。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は1日、英グラスゴーで始まった国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で、2070年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すことを表明した。 国際エネルギー機関（IEA）によると、インドは急増する人口に対応するため、今後20
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世界の洋上風力、風車で中国流席巻 国主導で異形の膨張 - 日本経済新聞