日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は４日、みんなの党の江田憲司幹事長に対し、国政選挙などの候補者を養成する政治塾の共同運営を打診したことを明らかにした。今夏の参院選で、候補者の一本化など両党の選挙協力を強固にする狙いがある。 　松井氏は「政策の近いところは、いきなり合体できなくても、連携して選挙に挑まないと」と述べた。松井氏の呼びかけに対し、江田氏は参院選での協力について調整したうえで、検討する考えを伝えたという。 　維新はすでに、昨年立ち上げた維新政治塾の２期生の公募を始める方針を決めている。政策が近いみんなの党との共同運営が決まれば、塾の名称なども変更するという。 関連記事参院選「民主・維新と選挙区調整も」　みんな・渡辺代表(12/21)橋下氏、維新共同代表就任へ　石原氏と「二枚看板」前面(12/18)「連立うんぬんという話は関係ない」江田・みんな幹事長(12/18)みんなの党、維

日本維新の会（石原慎太郎代表）の国会議員団の役員人事が２１日固まった。平沼赳夫国会議員団代表と松野頼久幹事長は留任。片山虎之助参院議員が政調会長、藤井孝男衆院議員が選対委員長兼総務会長、国対委員長には小沢鋭仁元環境相が就任する。主要ポストのほとんどを、衆院選前に合流した旧太陽の党が占めた。２５日の両院議員総会で正式に決定する。 　今回の選挙で当選した維新の衆院議員は計５４人。党代表代行の橋下徹大阪市長が中心になって擁立した当選者が大半だが、旧太陽系の当選者は十数人とされる。だが、国会議員の人事では旧太陽系が主導権を握った。 　政調会長をめぐっては、旧維新側は桜内文城氏の続投を模索したが、旧太陽側が「経験がある」として、自民党参院幹事長や総務相を歴任した片山氏を推薦。桜内氏の選挙支援者が２１日に公職選挙法違反容疑で逮捕されたことも影響し、片山氏の起用が決まった。 続きを読むこの記事の続きをお

衆院選の投票締め切りの約１時間前。大阪市内のホテルの一室で顔を突き合わせた日本維新の会幹部は、出口調査の数字を見て青ざめた。代表代行、橋下徹の地元・大阪府豊中市でも、橋下の高校の同級生でともにラグビーで汗を流した候補が、自民候補と激しく競り合っていた。　「今すぐ豊中の友達に電話せえ。数百差票で負けるか勝つかや！」。幹部の一人が橋下に向かって声を張り上げた。「友達は３人しかいないんですけど…」。橋下は苦笑いし、その場で電話をかけたという。　維新は大阪１９選挙区のうち１４区で候補を立て、うち１２人が当選。残る２人も比例で復活した。だが、全選挙区候補１５１人のうち、大阪以外で当選したのは、旧太陽の党の平沼赳夫（岡山３区）と園田博之（熊本４区）の２人だけだった。　大阪でも、維新が効果を上げたとみているのは、橋下が嫌う古い手法の“どぶ板選挙”だった。　苦戦が伝えられた終盤、幹事長の松井一郎は、選挙活

■渡辺喜美・みんなの党代表 　（衆院選では日本維新の会に）邪魔された。私たちの方が先に、２年も前から（選挙準備を）やっていた候補がいたから。選挙区によっては、みんなの党と維新の会を足せば自民党の上に行く、という選挙区はいくつもあった。本当におろかだった。完璧な漁夫の利だ。 　少なくとも、すみ分けはきちんとやろうというのが、最初の合意だった。維新が太陽の党とくっついて、競い合って（候補者を）出してきた。コントロール不能な状況だった。（テレビ朝日の番組で） 関連記事自民４、みんな１　民主議席失う　栃木(12/17)みんなの党大幅増、影響力を確保　政策実現に意欲(12/17)渡辺喜美・みんな代表が当選　栃木３区(12/16)みんな・渡辺代表「維新の公約、苦心の跡表れている」(11/29)「維新候補、みんなの選に漏れた方々も」　渡辺喜美氏(11/27)〈乱流総選挙　各党に聞く〉「誰と」より「何を」

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

現在の国会法や地方自治法では、国会議員は、自治体の首長や議員を兼務することができません。 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、今度の衆院選に立候補しない理由の一つに、この兼職禁止規定を挙げる一方、今後、規定が撤廃されるなら来年夏の参院選に出馬したいとの考えを示しています。 兼職を禁止している理由は、職務専念や職務遂行に支障を来すと考えられているためと思われます。ただ、戦前は、鳩山一郎（首相）、三木武吉（保守合同の立役者）、浅沼稲次郎（社会党委員長）などが、衆院議員と東京市会議員を兼務していた時期がありました。 目を海外に転じると、国会議員と地方の首長・議員の兼職が当たり前のように行われている国があります。フランスです。自治体国際化協会パリ事務所（通称クレア・パリ）によりますと、フランスの国会議員の地方公選職との兼職率は、上院（元老院）で７８．１６％、下院（国民議会）で８４．４４％にも達

日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が（衆院選で）過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。 石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠があったのに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。「あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。

日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。最低賃金制廃止に対しては野田佳彦首相が３日のインタビューで「大変びっくりする項目。格差が拡大する懸念を持っている」と指摘。ネット上でも「際限なく低い賃金で働かされる」との批判が出ていた。 　維新の浅田均政調会長は取材に対し「我々の意図していたことが伝わっておらず、誤解を生む表現だったので直した」と説明した。 　「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。橋下氏は廃止の目的は雇用創出とし、「賃金が安すぎたら労働者は来ない」と、一定の歯止めはかかるとの認識を示していた。

４日公示の衆院選で、日本維新の会が新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かった。 維新の会幹部は「遅れている選挙準備に専念させるため」と説明するが、維新の会の大阪府議は「準備不足の新人は討論会で袋だたきに遭いかねないため」としている。 維新の会の小選挙区公認候補１５２人のうち、選挙の経験がゼロの新人は約８０人。立候補する選挙区とつながりのない「落下傘候補」も多い。維新の会の府議は「新人が討論会で失言するとイメージダウンが大きく、地元事情に疎い落下傘候補は特に危ない」と話す。 維新の会は新人の参加見送りを先月下旬に決定。討論会は全国各地で市民団体などが企画しており、大阪や京都などの討論会では、維新の会の立候補予定者が不在のまま行われている。

12月16日の衆院選に向け、30日午後に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、日本維新の会の石原慎太郎代表が原発問題などに言及したが、同党の混乱ぶりが露呈された。 AFP/Getty Images 討論会では組織運営の危うさも感じさせた 第3極の中核として注目されている維新の会は29日、衆院選公約「骨太2013−2016」と政策実例を発表。エネルギー政策では「脱原発依存体制の構築」をうたった上で、政策実例の中に厳格な安全基準を設け発送電分離を進めることなどを明記、結果として「2030年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。 しかし、きょうの討論会で原発はフェードアウトと公約に書いているが、核保有の持論はどうなるか聞かれた石原慎太郎代表は、「フェードアウトとはどういうことか」、「（消滅なら）それは違う。その公約は直させた。シミュレーションの中で淘汰を考えることだ」と返

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 　一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 　ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民

■橋下徹・日本維新の会代表代行 　（政権公約『骨太２０１３〜２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について）働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。 　ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう

日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。 　石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既存の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。 　石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。 関連記事みんな・渡