ホーム > ブログ > 都議会の話 > 水面下交渉の新事実「土壌Xday」。安全・安心の政治利用は、浜渦・石原都政から始まっていたのでは 昨日に休憩を含む約9時間の長丁場となる百条委員会・第一回の証人尋問が終わり、各社で「新事実」をめぐる報道が相次いでいます。 豊洲の土地売買、水面下で元都副知事らが強引な交渉：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK3C5FH1K3CUTIL00W.html 東京ガス側から委員会に提出されたダンボール50箱にも及ぶ記録・資料の中から今回、私は都側の資料がほとんど残っていない「浜渦副知事による水面下交渉」の時期に焦点を絞り、徹底的に捜索をかけました。 その中から新たに出てきた折衝記録（議事メモ）により、点と点をつなぐ新たな事実が浮かび上がったのです。私の中では、これによってほとんどの疑問が氷解しています。今日はこの

築地市場（東京都中央区）の敷地内の土壌から環境基準の２・４倍にあたるヒ素などの有害物質が検出されていたことが、７日分かった。都道の建設工事にあわせて都が２０１３年に検査した結果で、同日に公表された。同市場の土壌から基準超の有害物質が検出されたのは初めて。 豊洲市場への移転を延期している小池百合子都知事の判断にも影響を与えそうだ。小池氏は７日、報道陣に「現に市場として営業しているので信頼の確保がしっかりできるように。そういったことも総合的に踏まえていきたい」と述べた。 都建設局によると、検査は、同市場の南端と対岸を結ぶ都道環状２号線の築地大橋を建設する際、都が実施した。橋台部分の土壌で、地下９０センチから水１リットルあたり０・０２４ミリグラムのヒ素（環境基準は１リットルあたり０・０１ミリグラム以下）と、同１・３ミリグラムのフッ化物（同０・８ミリグラム以下）が検出された。都は「アスファルトに覆

排ガスに晒され、大雨で下水があふれ出す築地の方が安全なのか？ ますます混迷の度を深めている築地市場の豊洲移転問題。今後、落としどころに向かって事態収拾を図るには次の方法しかない。現在の築地の大気・土壌・地下水を徹底的に計測して公表し、豊洲と比較するというものだ。 というのも、豊洲が目標としている数値は、ある意味とんでもない数字だ。市場建物内の大気が、環境基準を満たす必要性があるのは当然。ところが、分厚いコンクリートの建物床の下やアスファルトの下の土（建物下は4.5メートルは空洞になっていたが）、そしてきれいな土でできた盛土の下の土が、環境基準を満たすこと、となっている。環境基準とは直接その土の上で70年間生活したとしても人の健康に全く影響が出ないというものだ。そもそも豊洲市場で、土に触れることはないにもかかわらず、そこまで土をきれいにする。 さらに凄いのが、地下水だ。豊洲全体の地下水を、7

東京都の築地市場（中央区）から移転予定の豊洲市場（江東区）で、主な建物の下に盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は２３日の定例記者会見で、「無責任体制と言わざるを得ない」と従来の都の管理体制を厳しく批判した。盛り土のない設計に変更した決定者や時期を特定した上で、今月中に報告をまとめる方針を示した。 「あいまいな部分を残している内容としか思えない」。小池知事は会見で、２１日に事務方から報告された調査結果について指摘。「都庁が自律改革ができるのかどうかの試金石だ」と強調した。 豊洲市場では環境基準を大きく上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたため、２００８年に都の「専門家会議」が汚染対策として敷地全体に盛り土などをするように提言。しかし、実際は主な建物５棟の地下に盛り土がなく、空間があったことが今月発覚。小池知事が事務方に経緯の調査を指示していた。 小池知事がこの日、追加調査の…

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

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東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都が施設の基本設計を発注した２０１１年３月時点では地下利用案を示していなかったことが分かった。同６月には盛り土をせずに地下空間を設ける設計になっており、この３カ月間で方針が変更された可能性が強まった。都が経緯を調べている。 豊洲市場をめぐっては、環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が０８年７月に「敷地全体で土壌を入れ替えて盛り土をする」方法の汚染対策を提言。しかし、食品を扱う主な３棟を含む５棟の地下に盛り土がされず、高さ約４・５～５メートルの空間が設けられていた。 都幹部によると、１１年３月に大手設計会社・日建設計に施設の基本設計を発注する際、設計のおおまかな方針を示す都の仕様書では盛り土の上に施設を建てる内容だった。しかし、６月に納品された設

東京都の築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都の担当部局が設計段階で「（建物の１階の床下を）厚いコンクリートで隔てれば、盛り土と代替可能」と判断していたことが１９日分かった。 豊洲市場については、敷地から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が２００８年、盛り土による汚染対策を提言。しかし実際には、主な３棟などで地下に空間が設けられ、専門家会議の了承も得られていなかった。 提言を無視した形で設計された経緯について、担当する都中央卸売市場の元担当者は「厚さ１０センチ以上という土壌汚染対策法の基準を満たすコンクリートがあれば、（盛り土でなくても）十分対応可能と内部で議論した」と明かした。 １１年３月に大手設計会社・日…

◇都幹部が証言 東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。 【盛り土がされず空間が広がっている地下の写真】 　豊洲市場では２００７～０９年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。 都幹部によると、都中央卸売市場内には「対策は十

東京都の築地市場（中央区）が移転を予定する豊洲市場（江東区）の「盛り土」をめぐる問題で、都の「専門家会議」の委員らが１７日に会見し、「前提条件が変わった。現状を見て再評価する」と述べた。２００８年に土壌汚染対策として「盛り土」を提言した当時のメンバーで、当時の想定と異なる地下空間の安全性を検証する。 ０８年当時の座長だった平田健正（たてまさ）・放送大学和歌山学習センター所長らが会見した。「（今から）盛り土をするのは難しい。盛り土がない中でどうするのかを議論する」などと話し、必要な改善策も検討する考えを示した。結論を出す時期については、「いつまでというのは、予想がつかない」と述べるにとどめた。 会議は平田氏のほかに、いずれも当時の委員だった駒井武・東北大院教授と内山巌雄・京都大名誉教授も参加する。当時、環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、「敷地全体で汚染の可能性がある土を入れ替え

豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、共産党都議団は、盛り土が行われていなかった市場の建物の地下にたまった水について、民間の調査機関に依頼した分析結果を発表しました。ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回る微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。 共産党都議団は１４日、およそ２リットルの水を採取して民間の検査機関に分析を依頼し、１６日夜、その結果を発表しました。それによりますと、ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回って、基準の４割にあたる微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。共産党は「ヒ素は雨水には含まれていないので、たまっている水は、地下から上がってきたことを示す」と説明しています。そのうえで、今後も地下の空洞の全域で、継続的な調査が必要だとしています。 地下にたまった水について、小池知事は「雨

築地市場（東京都中央区）が移る予定の豊洲市場（江東区）で、主な３棟の地下に水がたまっていることが確認された。本来あるべき「盛り土」ではなく、コンクリートで囲まれた空間部分だ。東京都は雨水とみているが、地下水の可能性も捨てきれない。専門家からは地下水なら環境汚染が懸念されるとの指摘もある。都は水がたまった原因や成分を調べる。 都によると、水が確認されたのは、青果、水産卸売場、水産仲卸売場の３棟の地下。７日以降に視察した公明、共産、民進の各党都議団によると、１～２０センチほどの水深だったという。１４日に２度目の視察をした共産都議団は、青果棟にたまっていた水を採取。民間の調査機関に依頼し、ベンゼンやシアン濃度を調べるという。「早ければ２日で結果が出る」としている。 ３棟の地下部分は本来、市場用地の土壌汚染対策を検討した２００８年の専門家会議の提言に基づき、深さ４・５メートルまで土壌を入れ替えたり

なんかゆえあって資料あさって読んだからまとめとくわ。（追記したわー） いま来た人向けWebで誰でも見ることが出来る資料だと、「建物地下の盛土を止めた」とは判らない盛土せず、地下空間を活用する案が議論された資料はある→その案が破棄された資料もある全区画で盛土完了の報告資料はある「専門家会議」も「技術会議」も、 公開されている資料を見る限りでは、 建物地下については盛土前提だねー ちょっと詳しいまとめ「専門家会議」は、「地下水管理と全面盛土が前提」は、本当。東京都も同認識。「技術会議」で「地下空間」が出てこないというのは、嘘。何度も出てくるし質疑も多い。「技術会議」で「地下空間」が了承されたというのは、嘘。第9回で、明示的に否定されている。(ただし費用対効果でNGだった)「埋め戻し・盛土」については、全区画で完了していると、東京都は説明している。「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術

協同組合建築構造調査機構　代表理事　仲盛　昭二 東京築地市場の移転先である豊洲新市場において、土壌汚染が問題となっている。東京都が土壌汚染対策として、敷地全体を厚さ4.5mの盛土とすることを決定していたが、実際には、肝心の食品を扱う建物の下部に盛土が施工されず、空洞となっていることが判明し、大きな社会問題となっている。 豊洲市場の土壌汚染対策は、外部有識者の「専門家会議」で検討され、都に対し市場敷地内で盛土をするよう提言が出され、東京都は2008年８月～14年11月、外部有識者が土壌汚染対策工事の工法を検討する「技術会議」を設置した。技術会議の議事録によると、工法は公募され、地表から深さ２mを掘削して厚さ50cmの砕石層を敷き、その上に高さ4.5mの盛り土をすることが決まった。建物意の地下部分が空洞になった図面は、13年12月には作成されていたが、外部有識者による「技術会議」において、この

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期されている豊洲市場（江東区）の主要な建物下で土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、青果棟の下では厚さ５０センチの砕石層がむき出しになっていることが都への取材で分かった。外部識者の専門家会議が提言した盛り土は、地中から揮発したベンゼンが地表に出ない効果があるとされ、専門家は「安全性について改めて確認する必要がある」と指摘している。 都によると、水産卸売場棟と水産仲卸売場棟には、石を砕いて設けた砕石層の上に厚さ約１０センチのコンクリートが敷かれている。しかし、目的は配管や電設工事施工の足場にするためで、上がってくる地下水を防ぐことは想定していないという。鉄筋などは入っておらず、都担当者は「コンクリートを流し込んで固めただけというイメージ」と話す。

築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）で土壌汚染対策の盛り土が主要建物でされていなかった問題で、都が二〇〇八年には工法を検討する有識者の会議で地下空間を設ける考えを示していたことが、都への取材などで分かった。別の有識者の会議で盛り土の提言を受けた直後だったが、安全性などを検証しないまま一一年には地下空間の設置を盛り込んだ設計図面を作成していた。　（内田淳二、榊原智康、中沢誠） 豊洲市場を巡っては〇八年七月、土壌汚染対策を検討する有識者の「専門家会議」が、敷地全体を盛り土するよう都に提言。都の資料によると、この会議では「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘していた。 提言を受けて都は〇八年八月、工法を検討する専門家の「技術会議」を設置した。しかし、議事録などによると、都側は同年十一月の会議で、地下空間を設けて駐車場などに利用する公

築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が主要施設下で行われていなかった問題で、都が１２日、豊洲市場に建設する観光拠点「千客万来施設」の運営会社に、整備設計の一時中止を要請したことが分かった。敷地の地下を駐車場にする設計だったが、既に施工済みの盛り土を除去する必要があり、地下水への影響など安全性の検証が不可欠と判断した。 ２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックに向け、外国人観光客のおもてなしの拠点にする狙いだったが、駐車場がなければ、施設をオープンさせることはできず、市場を取り巻く観光産業への打撃となる。 調査の結果次第では都は代替駐車場の確保など、大幅な計画変更を求められることになる。