RIETI - 解雇に金銭解決の導入を
欧州危機が深刻化する中、南欧諸国を中心に労働市場の改革機運が高まっている。その好例がイタリアで6月に成立した「労働市場改革法」（キーワード参照）である。産業、企業を抜本的に合理化し、経済を成長軌道に乗せるには硬直的な解雇規制の見直しが必要との立場から、企業主導の金銭解決が初めて導入されることとなった。 もともとイタリアを含め南欧諸国は、正規雇用の解雇規制が経済協力開発機構（OECD）諸国の中でも強く、正規雇用の保護にほとんど手をつけられなかった。そのため正規雇用はそのままにして有期雇用の解雇規制を緩和するという二重構造的な労働市場改革を行ってきた。その結果、有期雇用の離職率の高まり、訓練機会の減少、生産性の低下をもたらし、特に若者、女性、移民、未熟練労働者に負の影響を与えてきた。 ◆◆◆ こうした問題は2008～10年に世界不況が有期雇用を狙い撃ちにして深刻化した。ボッコーニ大学のティート
小泉構造改革3つの誤解：日経ビジネスオンライン
最初に私の問題意識を確認しておこう。私は、日本経済の先行きに大きな懸念を抱いているのだが、そう思う理由の1つは、経済学の常識が必ずしも通用していないことだ。こういう言い方をすると「違う経済学もある」と言われるかもしれないが、以下、「経済学の常識」と言っているのは、「私が考える経済学の常識」という意味である。 一例をあげると、財政赤字の解決のためには、消費税を引き上げ、社会保障費の削減を図るしかない。これは私の考えというよりは、「オーソドックスな経済学の考えから導かれる、ごく常識的な対応」だと思われる。恐らく大部分の経済学者はこの基本方向に大筋としては賛成するだろう。 問題はここからである。私はこのコラムの前に「ワンクラス上の日本経済論」という連載を持っており、この中で上記のような常識的な対応方向を示してきたのだが、私が非常に驚いたのは、日経ビジネスオンライン記事の後に掲載される読者からのコ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
