＜全農改革＞不当な介入 議員も農協も猛反発 | 河北新報オンラインニュース
記者会見で、全農改革の必要性を強調する規制改革推進会議の金丸農業ワーキンググループ座長（左）と大田弘子議長＝７日、内閣府 全国農業協同組合連合会（全農）改革に向け、政府の規制改革推進会議が１１日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。 規制改革推進会議がまとめた提言の主な内容は表の通り。 購買事業は資材商社のような業務で、取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供する全農の機能が十分に発揮されていないとの見方が前提にある。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らず
初の「過労死白書」分析…弁護士「ごく一部しか労災申請をしていない現実がある」 - 弁護士ドットコムニュース
過労死防止法が2013年に施行され、今年で3年目となる。過労死防止法に基づき、過労死の実態などをまとめた初めての白書「過労死等防止対策白書」が10月7日、閣議決定された。同法では、過労死をめぐる状況と対策について、国会への年次報告を義務付けている。 白書によれば、2015年度中に脳・心臓麻痺で死亡し、労災保険が支給決定された人は96人、精神疾患による自殺者で支給決定された人は93人だった。この数年は、過労死や過労自殺の労災で支給決定された人は、年間計200件前後で推移していた。また「過労死ライン」とされる「月80時間超」の残業をした労働者がいる企業割合が、2015年度に2割を超える実態が明らかになった。 また、過労死リスクを高めるとみられる睡眠不足については、睡眠時間が「足りていない」（14.3％）、「どちらかと言えば足りていない」（31.3%）と、4割を超える人が問題を抱えていた。睡眠不
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
