＜全農改革＞不当な介入 議員も農協も猛反発 | 河北新報オンラインニュース記者会見で、全農改革の必要性を強調する規制改革推進会議の金丸農業ワーキンググループ座長（左）と大田弘子議長＝７日、内閣府 全国農業協同組合連合会（全農）改革に向け、政府の規制改革推進会議が１１日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。 規制改革推進会議がまとめた提言の主な内容は表の通り。 購買事業は資材商社のような業務で、取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供する全農の機能が十分に発揮されていないとの見方が前提にある。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らず
