消滅可能性自治体：744自治体に消滅可能性 10年前試算より減 有識者会議 | 毎日新聞民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。2020～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠とした。外国人の増加を背景に、同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した896自治体より減少したが、少子化基調は変わっていない。
「消滅可能性自治体」の一覧 北海道・東北の地域 | 毎日新聞
民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高いとした「消滅可能性自治体」にあたる744自治体のうち北海道・東北の地域は以下の通り。数字は、2020年から30年間での20～39歳の女性人口の予想減少率。 函館市 50.7 小樽市 60.6 釧路市 54.1 夕張市 77.7 岩見沢市51.3 網走市 50.1 留萌市 71.2 稚内市 59.8 美唄市 70.0 芦別市 77.8 赤平市 74.9 紋別市 58.4 士別市 65.6 三笠市 50.5 根室市 64.8 砂川市 56.2 歌志内市86.7 深川市 58.2 富良野市58.6 登別市 53.8 伊達市 51.7 北斗市 54.9 当別町 72.3 新篠津村58.3 松前町 82.8 福島町 79.1 知内町 70.3 木古内町82.8 鹿部町 68.3 森町 69.4 八
「消滅可能性自治体」の一覧 近畿・中国・四国・九州の地域 | 毎日新聞
民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高いとした「消滅可能性自治体」にあたる744自治体のうち、近畿・中国・四国・九州の地域は以下の通り。 数字は、2020年から30年間での20～39歳の女性人口の予想減少率。 ◆滋賀 高島市 55.5 甲良町 64.3 ◆京都 宮津市 57.8 京丹後市57.3 井手町 67.7 宇治田原町57.5 笠置町 85.7 和束町 77.9 南山城村72.7 京丹波町71.2 与謝野町61.2 ◆大阪 富田林市52.1 河内長野市57.6 柏原市 50.6 門真市 51.3 泉南市 50.0 阪南市 60.7 豊能町 76.9 能勢町 81.4 岬町 66.0 太子町 54.0 河南町 53.4 千早赤阪村69.0 ◆兵庫 洲本市 58.7 西脇市 50.3 加西市 54.1 養父市 58.1 朝来
「消滅可能性自治体」の一覧 関東・甲信越・北陸・東海の地域 | 毎日新聞
民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高いとした「消滅可能性自治体」にあたる744自治体のうち、関東・甲信越・北陸・東海の地域は以下の通り。 数字は、2020年から30年間での20～39歳の女性人口の予想減少率。 茨城 日立市 57.2 常陸太田市65.4 高萩市 65.0 北茨城市59.7 潮来市 54.2 常陸大宮市61.8 稲敷市 70.4 桜川市 66.4 行方市 59.6 鉾田市 50.5 城里町 71.0 大子町 76.4 美浦村 60.9 河内町 74.7 八千代町52.7 五霞町 62.0 利根町 59.1 栃木 日光市 59.4 矢板市 56.0 那須烏山市65.2 益子町 56.4 茂木町 72.2 市貝町 51.3 塩谷町 75.2 那珂川町73.1 群馬 桐生市 57.6 沼田市 57.3 渋川市 54.7
「消滅可能性自治体」政府は素っ気なく 10年前と異なる温度感 | 毎日新聞
消滅可能性自治体が744に上ると説明する増田寛也元総務相＝東京都千代田区で2024年4月24日午後1時34分、奥山はるな撮影 「（前回は）若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況が見られた。ゼロサムゲームのような取り組みは、日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しい」 人口戦略会議副議長の増田寛也元総務相は24日、試算を公表した東京都内のシンポジウムで前回の反省点を挙げた。今回最も意識したのは、東京のように人口が増えているように見えて内実は地方からの流入による「社会増」に偏り「自然減」が続く一極集中問題への対応だ。 住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告では、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者は転出者を上回る「転入超過」で、その数は約12万人に上る。人口は増えるものの、東京の合計特殊出生率は全国最下位の1・04（22年）だ。こうした状況を増田氏は、あらゆ
「不気味な“人口減少実験室”ニッポンで、いま起きていること」を仏紙が列挙 | 日本はもう「消滅した星」なのだろうか
ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻
1人暮らし、2050年に44％ 未婚の高齢者急増、厚労省推計 ｜ 共同通信
Published 2024/04/12 14:39 (JST) Updated 2024/04/12 20:02 (JST) 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0％が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。 50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大する
日本人８３万人減、過去最大 総人口は１３年連続マイナス：東京新聞 TOKYO Web
総務省が１２日公表した２０２３年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億２４３５万２千人で、前年同月に比べ５９万５千人減少した。マイナスは１３年連続。日本人は８３万７千人減の１億２１１９万３千人で、比較可能な１９５０年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 総人口の年齢別で、後期高齢者となる７５歳以上は、団塊の世代が２２年から加わり始めたことで７１万３千人増の２００７万８千人となり、初めて２千万人を超えた。将来を担う０～１４歳は３２万９千人減の１４１７万３千人で、全体に占める割合は１１・４％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる１５～６４歳は２５万６千人減の７３９５万２千人。割合は５９・５％で、過去最低だった前年から０・１ポイント上昇した。６５歳以上は９千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は２９・１
すももさんの思い出 - 若者論を研究するブログ
すももさんの主張 若者は「いい子」（非行の減少、従順さの増加、公的意識の増加）になっているが、精神的には脆弱（自殺率増加、精神的健康の低下）になっている。 pic.twitter.com/tHpRNwPgAY — すもも (@sumomodane) 2019年7月17日 統計数理研究所の「日本人の国民性調査」では、非行の減った時期（2003年以降）若者が従順になっている傾向がある。https://t.co/K6RspWWFSg pic.twitter.com/Qa4XUEoWei — すもも (@sumomodane) 2019年7月17日 同調査では「いらいら」も増加、若者の精神的健康面が低下していることが示唆されている。 pic.twitter.com/ltuMs4ugfi — すもも (@sumomodane) 2019年7月17日 ところで 2000年代半ば以降少年犯罪が急減してい
少子化 非婚・晩婚だけではない出生数激減もう1つの理由
2022年の出生数は80万人を割る見込みで、少子化が加速しています。少子化はいつから始まったのでしょうか。なぜ出生数は増えないのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部上席主任研究員の藤波匠さんが、様々な調査データを基に解き明かしていきます。藤波さんと30代の女性、20代の男性による架空鼎談形式で、結婚・出産適齢期の人々の実感や考え方を踏まえながら、分かりやすく説明します。第2回。 第1回 「止まらぬ少子化 出生数7年で20％超減少、80万人割れの衝撃」 ※本記事をもとにした書籍『 なぜ少子化は止められないのか 』（日経プレミアシリーズ）を2023年5月に刊行予定です。 某大学大学院、社会政策論の授業後の教室。教室に残った非常勤講師に、学生2人が少子化に関して質問をしている。非常勤講師は、日本総合研究所の研究員、藤波匠。学生は育休中の34歳の女性（宮本）と、大学院生
少子化問題 対策を後押しする何よりも重要なこと
2022年の出生数は80万人を割る見込みで、少子化が止まりません。そもそも少子化の本質的な問題は何なのでしょうか。少子化に有効な対策とは？ 少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部上席主任研究員の藤波匠さんが、様々な調査データを基に解き明かしていきます。藤波さんと30代の女性、20代の男性による架空鼎談形式で、結婚・出産適齢期の人々の実感や考え方を踏まえながら、分かりやすく説明します。最終回。 第1回 「止まらぬ少子化 出生数7年で20％超減少、80万人割れの衝撃」 第2回 「少子化 非婚・晩婚だけではない出生数激減もう1つの理由」 ※本記事をもとにした書籍『 なぜ少子化は止められないのか 』（日経プレミアシリーズ）を2023年5月に刊行予定です。 某大学大学院、社会政策論の授業後の教室。教室に残った非常勤講師に、学生2人が少子化に関して質問をしている。非常勤講師は、日本総合研
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合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは：東京新聞 TOKYO Web
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最も不幸なのは「40〜50代の独身男性」