厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

きのうの東京の新規感染者は5人、大阪はゼロである。もう感染は収束したといっていいだろう。緊急事態宣言の「8割削減」の提唱者である西浦博氏は、きのう宮坂昌之氏の批判に答えて、彼の予測が間違っていたことを認めた。 「基本再生産数Ro＝2.5で感染爆発する」という彼の予測の根拠は、もともとはっきりしなかったが、きのうは明確にRo＝2.5で人口の60%が免疫を獲得するまで感染が拡大するという集団免疫理論が「架空のもの」だと認めた。 その理論は多くの強い仮定にもとづいているが、その最たるものは感染が単純な微分方程式で記述できるというSIRモデルである。ここでは感染の初期から収束まで同じRoで感染が拡大すると想定しているので、それが収束するのは多くの人が集団免疫を獲得したときしかない。 この理論を明快に書いたのが、ニール・ファーガソンなどの書いたインペリアルカレッジの報告書だった。その結論は「Ro＝2

アメリカのトランプ大統領がやってきました。安倍首相は一緒にゴルフをして「同盟をもっと偉大にしよう」(Make Alliance Even Greater)と書いた帽子を贈ったそうです。この同盟というのは日米同盟、具体的には日米安全保障条約のことですが、普通の同盟とはちがいます。軍事同盟はお互いの国を守る約束ですが、安保条約にはそれが書いてないのです。 1951年に結ばれた安保条約の第1条は「アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する」と定めているだけで、アメリカが日本を守る義務も、日本がアメリカを守る義務も書いてありません。 アメリカは台湾や韓国などとは相互防衛条約(Mutual Defense Treaty)を結んでいますが、日本は憲法9条で戦力をもてないので、相互に防衛する条約が結べず、安全保障条約(Se

最近、「同一労働・同一賃金」の議論が熱を帯びています。私はこれまでも「同一労働・同一賃金」の実現は困難であることを述べています。非正社員、正社員の環境を同一のものとして論じることはできないからです。 ●同一賃金で起こりうること 民間給与実態統計調査（平成26年度）によれば、正社員と非正規の年収格差は約300万円と非常に大きくなっています。正社員と非正規の賃金格差是正を目的に「同一労働・同一賃金」の議論がはじまりました。同じ仕事内容であれば同じ賃金を支払うべきという考えがベースにありますが仕事の線引きは難しい問題です。 また、正社員と非正規は賃金支払い基準が異なります。正社員を除く、派遣、アルバイトなどは、職務（仕事内容）に対して賃金が支払われています。正社員は職務以外の部分に対価がついているので、「同一労働・同一賃金」を実現するには、正社員の職務以外の部分（役職、年功、各種手当て等）を廃止

お久しぶりの投稿です。次の本の原稿が完成するまでソーシャルメディア絶ち！とかやってるうちに半年もたってしまいましたが、一応原稿できたのでネット活動再開します。（出版の続報についてはまたいずれお知らせします） 再開一回目の話題は、パリでのテロについてトリコロール（フランス国旗の三色旗）を掲げて弔意を表すことは、中東の人に対して失礼なのではないかという議論について。 今日久々にフェイスブックに入ったら、いろんな友人がこういう方向の意見を述べていました。 ネット的に有名になったのは、 note.mu とかですかね。 特に慎さんの記事に紹介されていたデータが議論を呼んでいるようです。 テロで実際に死んでいる数が圧倒的に多いのは中東諸国であり、今回のパリのテロで死んだ数なんて、それに比べたら大したことないじゃないか・・・と言うのはある種の真実を突いているような気もします。 今回のことで騒ぐなら、中東

数万人が安保関連法案廃案を主張したとされる8月30日の国会前デモのニュースは、チェコでも報じられました。その報道自体は、事実を淡々と伝えるものでしたが、デモ映像を見る限り、その中身は、以前、石井孝明氏が的確にレポートされた通り、労働団体や宗教組織、野党勢力による動員デモが中心だと見受けられました。 そして、この件に関して、こちらの知人らに意見を求めたところ、中国の軍拡や活動領域の拡大、北朝鮮の核開発、ロシアの態度硬化等、日本を取り巻く安全保障環境が激変している状況で、軍事的に劣勢な日本が、同盟国アメリカとの関係を強化しようとすることに、何故、反対するのか不思議がられました。 確かに、海洋で数百キロも分け隔てられた島国の中に住んでいる限り、中国や北朝鮮等隣国の脅威を直接的に感じることは皆無なのは想像できますが、クリミア併合や東ウクライナを巡る軍事衝突が報じられ、難民が押し寄せている昨今の欧州

17日水曜日、アメリカ、サウスキャロライナ州のチャールストンの教会で、平日の夜の聖書勉強会に集まっていたグループに男が銃を乱射。牧師で州上院議員でもあったクレメンタ・ピンクニー氏（41）を含む9人が死亡するという痛ましい事件が起きました。事件の容疑者、 ディラン・ルーフ（21）は翌18日に逃亡先のノースキャロライナで逮捕されています。 事件の現場となったエマニュエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会は、黒人の人権運動の濫觴として19世紀初頭からの歴史を誇り、地域の黒人コミュニティーの中心でもありました。ルーフ容疑者は犯行の折、「黒人たちがアメリカをのっとろうとしている」などと叫んだと言われており、人種差別を動機としたヘイトクライム（憎悪犯罪）とみられています。 事件の発生を受けてオバマ大統領も18日に声明を出し、あらためて銃規制の必要性を訴えましたが、アメリカのメディアには「なんの

先般、読売新聞に、内部文書を設定ミスで公開してしまったグーグルに対し、その陳謝をメールで行ったことに対して批判的な記事が掲載された（YOMIURI ONLINE 2014年04月20時「陳謝をメールとは…グーグルに鉄道会社あきれ顔」）。 同記事には（鉄道）会社の担当者の話として「問題を起こしたら直接事情を説明するのが普通」「ああいう会社はなんでもメールで済まそうとする。足を運ぶとか、泥臭いことはしないものなのですかね」とある。 グーグルの社員とてあえて「普通」に反した行為を選択したのではないだろう。彼らにとってはそれが普通であり、普通の基準が違うだけの話だ。よくある世代間ギャップにも通じる。「近頃の若いものは電話や直接会って話そうとせず、なんでもメールで済ませようとする」という類の批判である。 ネットに慣れた側からすれば、直接会って話すより、メールの方がより整理して考えや心情を伝えられると

これは2014年3月6日の記事の再掲です。反論を歓迎します。 Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。 彼らの結論は「国際社会が日本の経験を踏まえ、原子力発電という“ロシアン・ルーレット” に頼らない気候変動対策やエネルギー・ミックスを検討することを切に望みます」となっている。もし原発がロシアン・ルーレットだとすれば、その弾は何発に1発入っているだろうか。 文系の反原発派は原発事故の確率を100％と考えて「もう一度、事故が起こったら経営破綻するのだから電力会社にとって原発は不合理だ」という類の議論をするが、さすがに科学者は事故の確率を考えている。原発事故はテールリスクなので、その確率は厳密に計算で

世界のローマ・カトリック教会の司教会議はローマ法王フランシスコの要請を受け、「家庭と教会の性モラル」（避妊、同性婚、離婚などの諸問題）に関して信者たちにアンケート調査を実施したが、日本のカトリック信者を対象に同様の調査が行われ、このほどその結果が明らかになった（世界各国司教会議が実施した信者へのアンケート結果は今年１０月５日からバチカンで開催予定の世界代表司教会議で協議される）。 バチカン放送独語電子版が２月２０日に掲載した日本司教会議の報告によると、「日本のカトリック信者はモラルに関する教会の教義を知らない」というのだ。婚姻前の性生活や避妊道具の使用などについて、日本のカトリック信者は「まったく罪意識がない」という。カトリック教義では、避妊ピルやコンドームの使用は禁止されている。教会の聖体拝領に対しても多くの信者は「まったく無関心だ」という。 日本司教会議関係者は「教会の教えと信者の現実

「『JAP』は差別用語？　単なる略称？　海外で話題に」と題するNewSphereのブロゴス記事を読んだ。 アメリカ最大手ソーシャルニュースサイトかどうか知らないが「レディット」なる物が「JAPは差別用語なのか？　それとも単なる略称なのか？」等と下らぬ事を書き、「JAP」が単なる略称だと言う印象を与えるとしたら、曲学阿世のたわ言としか言い様がない。 ここまで書いて、なにはさておき。著者のNewSphereに罵詈雑言を浴びせた非礼をお詫びします。 私がこの記事の冒頭から「はしたない」言葉を使ったのは、「JAP」の語源に遡り必ずしも「差別用語」とは限らないと言う疑念を挟む事は、「間抜け」と呼んでから、その語源を紐解き「元々テンポの合わない」事を意味するだけで罵倒する意味ではないと解説するくらい下らないと強調したかった為です。 「JAP」が米国に限らず、国際的にも「蔑称｣と見られている事には疑念の

消費増税がやっと決まった。この半年の迷走は、安倍首相の優柔不断と「ブレーン」の程度の低さを印象づけた。政権が変わっても「決められない政治」は変わらない。おまけにそれとワンセットで出てきた法人税の減税も、「賃上げした企業の法人税を割り引く」などの意味不明な裁量的減税だ。 基本的なことだが、法人税を下げたらその分だけ賃金が上がるということはありえない。法人税は、賃金などの経費を控除した利益にかかるので、それが下がったら企業の収益力が上がるということもありえない。逆に法人税が40％から60％に上がったとしても、企業の目的は税引き前利益を最大化することだから、企業行動は変化しないのだ。 では何のために法人税を下げるのか。それは次の図（野口悠紀雄氏のコラムから転載）のように日本の法人税の実効税率が、主要国ではアメリカに次いで高いからだ。租税特別措置などを含めると、それほど高くないという意見もあるが、

気温が高くなってきて湿度も上がると、食中毒に注意の季節です。広島県など各県で食中毒警報も発令中。島根県松江市のホテルでは、社員26人がノロウイルスによるとみられる食中毒になりました。 最近の食べ物は腐りにくくなっているそうですが、これは製造過程での衛生管理技術が発達したのも理由の一つです。しかし、我々の日常へ持ち込まれると、あちこちに存在する雑菌によってすぐに腐敗し始めます。冷蔵庫の中に賞味期限がかなり昔に切れた食べ物が転がってませんか。 そうした食べ物を吟味するとき、私たちはまずにおいを嗅ぎ、液体だったらちょっと舐めてみる。腐ってる食べ物は、嫌なにおいや嫌な味がします。異変を感じたら「やっぱりやめとこう」ということになる。腐ってる食べ物は、苦かったり酸っぱかったりします。衛生管理などは基本ですが、まず自分の持つセンサー、つまり舌ベロという「味覚センサー」を研ぎ澄ませておくに如くはありませ

非正規労働者のメーデーというのがあったそうだ。田中龍作なる自称ジャーナリストによると「竹中平蔵センセイ率いる産業競争力会議が提唱する『解雇規制の緩和』は、参院選後の秋の国会に向けて本格的に検討されるようだ」とのことで、規制強化を求めてデモが行なわれたというが、彼らは敵を間違えている。 解雇規制を緩和すれば非正規は増える。賃金のアップは太陽が西から昇ってもありえない。リストラをすれば企業の内部留保は増え株価はあがる。　アベノミクスが招来するのは、１％の富裕層がさらに豊かになり、99％は底なしの貧困に落とし込まれる社会だ。 と田中氏はいうが、そもそも解雇規制は非正社員に適用されない。彼らは契約が終わったら「雇い止め」されるだけで、解雇する必要なんかないのだ。「正規社員には危険手当が出るが、非正規には出ない」などという差別も正社員の特権だ。こうした身分差別の最たるものが解雇規制であり、それをなく

円安、株高傾向がつづき、さらに景気の底打ち感や景気浮揚感が広がってきています。しかし、こういった傾向がかならずしもアベノミクスが効果を生んだというよりは、アナウンス効果で加速させたというのが正確なところでしょう。都心部の不動産公示価格もテレビなどではアベノミクス効果として取り上げているところもありますが、こちらもアベノミクスの政策スタートとはかかわりなく、先に地価下落に歯止めがかかりはじめていたのです。 経済のコメンテーターと称する人たちまでがアベノミクス効果だと錯覚するほど絶妙のタイミングで政権奪回をめざした安倍総裁の経済政策が打ち出され、それに反応して金融相場が動いたのです。株価で言えば、野田内閣が解散表明した後に18％も株価が上昇したことはいかに市場は民主党政権に嫌気をさしていたかを物語っています。 しかし、今はアベノミクスが景気回復の象徴するキーワードとなってきています。世相が明る

大阪の桜宮高校で痛ましい事件が起きました。 それによって体罰についていろいろな意見が出ています。 悲劇から始まった議論ですから、多くは体罰を否定する意見が多いのですが、私は体罰は容認しています。 ■体罰否定派と肯定派の意見 体罰の反対派として元巨人の桑田氏の意見を見てみましょう。 「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」 桑田氏のいう体罰は、上下関係を利用した先輩の理不尽な要求はイジメであり、監督やコーチの機嫌で行われる暴力は虐待です。 それら全てを体罰として同列に語るべきものではありません。 体罰の肯定派として、桜宮高校の関係者の意見を見てみましょう。 涙して擁護するＯＢもいる桜宮バスケ部顧問の「素顔」 桜宮高校のOBには泣いて監督を擁護する人もいますが、それを指して「体罰が人格ゆがめた」「洗脳されている」などという人もいます。どうしてそのような受け止め方の違いが出るのか考えてみたいと思います。

毎日新聞に依ると、＜パナソニック＞本社数百人規模にとの事である。 本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。 以前のアゴラ記事、日本から本社が消える日を投稿した時のパナソニック発表は7,000人の本社スタッフの半減であった。しかしながら、私はそんな中途半端なリストラに意味があるとは思えず、敢えて「日本から本社が消える日」と言う挑発的なタイトルを設定した記憶がある。 従って、私は今回のパナソニック発表を少しも驚かない。寧ろ同社が生き残る為には当然と捉えている。 本社をリストラするのではなく、一旦「全社サポート部門」と言う、やがて解雇の対象となるであろう部門に全体を移し、戦略立案や投資の決定と言った経営のサポートが可能な、高度に専門的な部