デトロイト、公的サービスの提供を一部地域に制限 | スラド
人口の大幅な減少とそれに伴う税収減少に伴い、デトロイト市は公的サービスを提供する地域を制限することを決定したそうだ (The Wall Street Journal の記事、本家 /. 記事より) 。 デトロイト市は自動車産業で栄えていた 1950 年頃には全米 4 位の 180 万の人口を誇っていたが、今年の統計ではとうとう人口 90 万人を切ったとのこと。公的サービスの提供を一部地域に集中させ、他の地域は農業などへと用途転換を図る計画だそうで、指定地域外のエリアでは、例えばゴミの収集、警察によるパトロール、道路修理や街路灯の点灯などのサービスは保障されなくなる。当局は公的サービスを受けられる「指定地域」を市内 7 〜 9 地域に絞ることを検討しており、提供外地域は市面積の 2 割以上になるとみられている。場合によっては住民の転居を促すことにもなるとのことだ。 デトロイトに限らずミシガン
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "出版社は傑作なら喜んで原稿を受け取る。条例なんて、そのつぎの話。まずは傑作を書いてから心配すればよい。傑作であれば、条例なんてないも同然。つるんで騒いでもあとが虚しい。自分の生き残りを考えること。ライバル同士がつるむことに僕は理解できない。"
出版社は傑作なら喜んで原稿を受け取る。条例なんて、そのつぎの話。まずは傑作を書いてから心配すればよい。傑作であれば、条例なんてないも同然。つるんで騒いでもあとが虚しい。自分の生き残りを考えること。ライバル同士がつるむことに僕は理解できない。
はやぶさ2のみならず、宇宙開発全体のお金の話 - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
「旧社保庁が年金支給ミス」と２００万返納要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年金記録に漏れがあったとして、本来受け取るべき年金との差額分約３２７万円を２年前に受け取った男性（７６）＝横浜市保土ヶ谷区＝に対し、日本年金機構（旧社会保険庁）が計算ミスによる過払いを理由に約２０３万円の返還を求めていることが１８日、分かった。 男性は「支給された金はすでに生活費に充当し、返せない」と困惑している。 男性は、旧社保庁による年金記録のずさんな取り扱いが問題になっていた２００８年２月、厚生年金保険料の納付記録が２８か月分漏れていたのに気づいた。 記録の訂正が行われ、同庁の社会保険業務センター（東京都杉並区）が受給開始までさかのぼって再計算し、男性には１９９４〜０２年に支給された年金と、再計算後の差額約３２７万円が０８年５月に支給された。 ０９年９月になって男性が、２か月分の納付記録漏れが新たに見つかったとして、旧社保庁に再修正を求めたところ、同機構から今月、過払い分の返還を請求
総務省「SIMロック解除に関するガイドライン」を公表
総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」を公表した。当分の間法制化に関する検討は保留し、対応可能なものからSIMロック解除を実施するよう通信事業者に求める内容になっている。 総務省が6月30日、5月26日に提示した「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」に対する意見募集の結果を踏まえ、正式な「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定し、公表した。ガイドライン案からの変更はなく、「SIMロックの解除を強制するものではないが、事業者は、SIMロック解除について、本ガイドラインに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする」と、事業者の主体性に委ねる形とした。 2007年に策定されたモバイルビジネス活性化プランでは、「SIMロックについては原則解除する方向で検討を進める。2010年の時点で最終的に結論を得る」としていた。しかし、単純に現在流通しているケータイのSIMを他事
国研究費３千万円超の研究者、出前授業義務付け : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の総合科学技術会議は、年間３０００万円以上の国の研究資金を獲得する研究者に、一般向けの講演会や小中学校での出前授業などを事実上、義務化する方針を決めた。 「事業仕分け」などで科学研究の成果が見えにくいという批判が相次いだのを受け、第一線の研究者自らが啓発活動に取り組む制度を構築する。 講演や出前授業などの活動実績を研究プロジェクトの中間評価や事後評価の対象にする。該当する研究者は約３５００人。研究者の負担を軽減するため、大学や研究機関には、地域との連携などの支援体制を取るよう求める。 今後、募集を始める研究費の公募要領に盛り込み、来年度から本格実施する。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「科学技術のすそ野を広げ、予算を増やしていくには、国民とのコミュニケーションは避けられない」と話す。
農水省官僚のtwitterから、口蹄疫感染対策の事実関係を紹介する - esu-kei_text
※ 5/20 リンク修正 口蹄疫感染問題で、責められるべきは、現閣僚とマスメディアの「無知」にある。 それが、宮崎県民の不安をあおり、日本人の不信感を高めているのだ。 その感染拡大は、数多くの誤解に満ちたウワサ話を招いている。 なかには、それを信じて、「憎しみ」に近い感情を抱いている人たちもいる。 今回は、ある農水省官僚のtwitterを参考にしながら、事実を把握していこうと思う。 ・口蹄疫対策に関する霞ヶ関の「中の人」のつぶやきまとめ http://togetter.com/li/19383 まず、このツイートの発言者についてまとめてみる。 きわめて信用に足る情報源であることがわかるはずだ。 1.農水省の公式アカウントではない。 2.この発言者は、口蹄疫対策の担当者ではない。 3.口蹄疫対策担当者に公式アカウントによる発言を提案したが、認められなかった、とこの発言者は語る。 4.ゆえに、
口蹄疫対策に関する霞ヶ関の「中の人」のつぶやきまとめ
原田 英男 @hideoharada 本日、宮崎県都農町の肉用牛繁殖農家の飼養牛で口蹄疫の擬似患畜が確認されました。繁殖牛９頭飼育の小規模農場です。PCR検査での陽性なので、今後ウイルス分離による確定診断を行います。当該農場の牛については既に移動を自粛してます。なお、口蹄疫は牛、豚の病気で人には感染しません。 2010-04-20 09:55:05 原田 英男 @hideoharada まだ報告がないので、公表できるようになったら、つぶやきます。RT @K9FCR 新聞各社の記事を見ても分からないので、口蹄疫の血清型、特にブタにも感染が拡がる恐れのあるO型かどうか、分かったら教えてくださいな。と、誰にともなくつぶやいてみる。 2010-04-20 12:29:47
非実在市役所で非実在の子供手当て申請が問題になってたまとめ
neotoro @dogmuse00 高津区だけに「たかくつく」をかけた冗談であって欲しいｗ RT @yamaji: もうこの国どうなっちゃうの・・・月７６０万・・・＞川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてたアジア系の人いた http://bit.ly/9lATm3 2010-04-04 21:31:26 neotoro @dogmuse00 非現実少年なんたらは、これから注目をそらすためのブラフだったんかのー。未だに「高津区」「たかくつく」をかけた冗談燃料投下記事と信じたいわし。http://bit.ly/9kUVtX 投稿の日付土曜の朝だし。高津区役所、第一土曜は開いてないよ？ 2010-04-04 23:16:59
総務省の700／900MHz作業班，「このままでは日本は孤立」とクアルコム
総務省は2010年2月19日，700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件を専門的に調査する「700/900MHz帯移動通信システム作業班」（以下作業班）の第2回会合を開いた。この会合では，クアルコムジャパンが国際標準に沿った割り当てを提案したのに対し，NTTドコモとKDDIは自社への周波数割り当てを主張した。 700/900MHz帯とは，地上デジタル放送への完全移行で空く700MHz帯と，第2世代携帯電話（2G）の終了に伴う周波数再編によって空く900MHz帯のこと。総務省はこの700M/900MHz帯を携帯電話などに割り当てる方針を示している。利用が可能になるのは，地デジへ完全移行した1年後，周波数再編が完了する2012年7月から。この帯域は，建物内などに電波が通じやすく移動体に向くことから「黄金の周波数帯」とも言われ，携帯電話事業者各社がかねてから獲得の意志を示してき
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業
打ち上がる？次期気象衛星「ひまわり」 気象庁がコスト削減に奔走 - MSN産経ニュース
日本の気象観測に欠かせない次期気象衛星「ひまわり」８、９号の開発・製造が進んでいる。気象庁は現行衛星に比べ大幅な性能アップを計画。事前予測が難しいゲリラ豪雨や竜巻の観測精度を大幅に向上させ、中国大陸から日本へ飛来する黄砂などの観測にも威力を発揮できるよう、平成２２年度予算に整備費として約７５億円を要求した。財源不足から一時は消滅の危機にあった次期衛星だけに、気象庁はコスト削減に知恵を絞るなど懸命の努力をしている。（豊吉広英） 現在観測に使われている「ひまわり」は平成１７年に打ち上げられた６号。故障に備え２基体制で運用されており、来年７月には６号とほぼ同じ性能を持つ７号（１８年打ち上げ）にその座を譲ることになっている。 しかし、７号も２７年に寿命を迎える。現在開発している８、９号はそれぞれ、２６、２８年度に打ち上げが予定されている。 次期衛星の最大のポイントは搭載するカメラの性能強化だ。計画
３０年未使用の「石油切符」、倉庫保管料十数億円（読売新聞） - Yahoo!ニュース
１９７０年代の石油危機をきっかけに、当時の通商産業省が石油の配給制を実施する場合に備えて用意した「石油配給切符」７２億枚が一度も使われないまま、３０年間、首都圏の民間の倉庫に保管されていたことがわかった。 支払われた保管料の総額は少なくとも十数億円に上り、５年前に事業の見直しに向けて検討を始めた後も、年間約７４００万〜約８７００万円が支出されていた。来年度からはようやく保管が中止され、大量の切符も廃棄されることが決まったが、経済産業省は「中止が、政権交代と重なったのは偶然」としている。 石油配給切符は１９７９年、通産省資源エネルギー庁の「緊急時対策整備事業」に基づいて作製された。切符１枚の大きさは切手程度で、３６枚が１シートになって、現在は８０００万シート（段ボール箱２万箱分）が東京都中央区の民間倉庫に、１億２０００万シート（同３万１０００箱分）が神奈川県厚木市の民間倉庫にそれぞれ保管
低額カット店に洗髪義務付け、「意味あるの」反論も…群馬 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
川辺川ダムについて / 熊本県
１． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は４月１６日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、９月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば
＜’０９天下の秋＞黒船襲来！も案外いいかも ３官僚（こっそり）本音（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「脱官僚」を目指す鳩山内閣が発足した。当の官僚たちは連立政権をどうみており、霞が関に乗り込んだ新たなボスにどう処する気構えなのか。財務省と国土交通省の中堅、経済財政関連省庁の若手の３官僚が本音を語った。（取材は個別に行いました）【政権交代取材班】 【特集・政権交代】新政権をウオッチ！ 最新ニュースから鳩山政権の写真特集まで −−政権交代をどう思いますか。 財務 各省とも、役所と前政権の与党政治家が互いに縛りあってガチガチになっている政策がいくつもあるので、思い切ってご破算にできるいい機会です。１０年に１度くらいは必要と思います。 経済関連 徳川幕府も１５代で滅びました。同じ組織が権力の座に長く就いているのはおかしい。来るべき時が来たという感じです。 −−省内の空気は。 財務 まだまだ様子見ですが、「食わず嫌いだっただけで、案外交代してよかったかもね」と話しています。 経済関連
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宮崎県：口蹄疫に関する情報提供
口蹄疫における政府批判に対する雑感
