安保理常任理事国からのロシア解任、「選択肢」と英
米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP
米 バイデン新大統領 WHO脱退の撤回命じる大統領令に署名 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカのバイデン新大統領は就任初日の20日、トランプ前政権が打ち出していた、WHO＝世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令に署名しました。脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 ホワイトハウスのサキ報道官は20日夜、日本時間の21日午前、初めての記者会見を開き、バイデン新大統領がWHOからの脱退の撤回を命じる大統領令に署名したことを明らかにしました。 WHOについて、トランプ前大統領は去年、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、資金の拠出をやめたうえで、ことし7月に脱退することを国連に正式に通知していました。 これに対し、バイデン新大統領は大統領選挙の期間中から脱退を撤回すると訴えていました。 脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 アメリカはW
WHO 新型コロナ発生源の調査で中国に入国できず 失望を表明 | NHKニュース
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの発生源などを調べるため中国を訪れる予定の国際的な調査チームの専門家が入国を認められなかったことを明らかにし、失望を表明しました。 WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今週、中国に派遣するための調整を進めてきました。 ところが5日の定例記者会見でテドロス事務局長は、調査チームの専門家2人が中国に向かったものの、中国の当局が入国に必要な手続きを終えておらず、入国できなかったと明らかにしました。 テドロス事務局長は「非常に失望した。2人はすでに中国に向かっていたし、ほかの専門家も最後の最後で渡航できなかった」と述べ、チームが速やかに入国し、調査を始められるよう中国側に強く要請したことを明らかにしました。 危機対応を統括するライアン氏によりますと、専門家のうち1人は引き
国連｢古いエアコンをどうにかしないと人類は自分自身を蒸し焼きすることになるよ｣
国連｢古いエアコンをどうにかしないと人類は自分自身を蒸し焼きすることになるよ｣2020.08.08 21:0063,995 Dharna Noor - Earther Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 内容の寒さは温暖化を帳消しにできそうなのに……。 国連の新しい報告書によると、｢エネルギー効率が高くて気候に優しいエアコン｣に切り替えれば、今後40年間で最大4,600億トンの温室効果ガスを世界全体で節約できるそうです。これは、2018年に世界が排出した温室効果ガスの約8倍に相当するのだとか。つまりエアコンを進化させれば40年間で8年分の温室効果ガスを削減できると。 Institute for Governance and Sustainable Developmentで冷却効率プログラムのマネージャーを務めるガブリエル・ドレイファス氏は、電話会見で
「感染拡大地域ではマスクを」WHOが指針を大幅修正 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、健康な人が着けても感染を予防できる根拠はないとしていた新型コロナウイルスに関わるマスクの使用についての指針を大幅に修正し、感染が広がっている地域で人との距離をとることが難しい場合はマスクを着けるよう、各国の政府が勧めるべきだという方針を示しました。 この中でテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の公共交通機関や店舗などで人との距離をとることが難しい場合は、マスクを着けるよう各国の政府が勧めるべきだ」と述べ、これまで健康な人が一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないとしていた指針を大幅に修正しました。 ただ、「感染が広がっている地域」がどういった場所を示すのか具体的な説明はなく、各国に判断を委ねる形となっています。 さらにテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の医療機関で働く人は、新型コロナウイルスの患者の対応をしていない人も含め、すべて医療用マス
路上の消毒剤散布、コロナ除去に効果なし 健康上のリスクも WHO
インド・アムリツァルで、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため消毒をするボランティアたち（2020年4月23日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【5月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤
台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り
児童ポルノ選択議定書ガイドライン草案に対するCBLDFからのコメント(仮訳)
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書(OPSC)の実施に関するガイドラインの草案について、我々にコメントを提供する機会を与えて下さりありがとうございます。 Comic Book Legal Defense Fund（CBLDF）は、コミックメディアと、それを使用するクリエイター、小売業者、配給業者、出版社、司書、教育者、および読者のコミュニティの、合衆国憲法修正第1条に基づく権利について擁護することを目的としたアメリカの非営利団体です。 私たちは、子どもたちを搾取や虐待から守るためのあらゆる努力を称賛します。このガイドライン草案には、これらの目標を達成するのに役立つ可能性がある多くの側面があります。しかしながら残念なことに、このガイドライン草案には別の側面があり、私たちの懸念する方法によって、創作表現と犯罪行為とが混同されてしまっています。 第61項
アニメ・漫画を児ポ認定する国連にアメリカの児童保護団体がブチギレ！ 架空キャラを守る暇あるなら子供の人権守れ！ : ユルクヤル、外国人から見た世界
アメリカの児童保護団体「Prostasia Foundation」が、アニメや漫画を”児童ポルノ”だと敵視する国連に異議を唱えている。 ・国連は非実在青少年（18歳未満の漫画・アニメキャラ）を性的に描いた作品を法律で禁止にするとのガイドラインを発表した ・これはアーティストやファンなど、無関係な人々の人権を侵害するものである ・「性描写は子どもを性の対象として見ることを当たり前にする」と国連は断言しているが、いかなる証拠も提示できていない。未成年を性的に描いた漫画やアニメは、小児性愛者による作品でも、彼らに向けたものでもない。また実在する児童の虐待につながるという証拠もない ＜海外の反応＞ 児童保護団体がこういう声明を出したってのはスゴイな！ 自分たちの職員は児童虐待しといて 漫画キャラを禁止とかバカなの？ ↑本当その通りだと思う 「国連」と「性的暴行」ってキーワードでググれば色々出てくる
「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
asahi.com（朝日新聞社）：ひどい女性差別ある？ない？ 自民部会で激論 - 政治
自民党の外交関係の合同会議で２１日、女性差別撤廃条約の「選択議定書」をめぐって白熱した議論があった。批准を求める意見の一方で、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「堕胎、離婚促進法だ」などの反対意見が続出。党内の合意形成は難しい情勢だ。 選択議定書は、人権侵害を受けた個人や団体が国連の女性差別撤廃委員会に通報できる制度などを盛り込んでいる。９９年の国連総会で採択され、今年３月までに英仏独ロ韓など９６カ国が批准したが、日本は批准していない。合同会議では、党政務調査会の「女性に関する特別委員会」（南野知恵子委員長）が批准を求めてまとめた提言が取り上げられた。 ある女性議員が「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」と慎重論を唱え、男性議員からは「（批准を）後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」という反対論
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無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）