地方銀行でおびただしい数の不正が発覚した「スルガ・ショック」。融資急減の荒波が不動産市場を直撃している――。 続きを読む
“甘い汁”に大きなツケ 不動産市場を「スルガ・ショック」が直撃 | AERA dot. (アエラドット)
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自民 岸田氏 金融政策の正常化へ“出口戦略”の検討を | NHKニュース
香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、
引き出し額が2倍になるATMに住民殺到、英国
英ハンプシャー（Hampshire）州ベージングストーク（Basingstoke）にある英銀行大手ロイズTSB（Lloyds TSB）の支店（2009年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Adrian Dennis 【7月27日 AFP】英イングランド（England）東部の町イプスウィッチ（Ipswich）の銀行で25日、引き出そうとした金額の2倍の額が出てくるというATM（現金自動預払機）の不具合が発生した。人が集まって混乱したため警察が出動する騒ぎになった。 騒ぎが起きたのは英銀行大手ロイズTSB（Lloyds TSB）の支店で、窓口が閉まった後に訪れた人々にATMが「無料の現金」を出し始めた。 噂を聞きつけた人たちが集まり、ATMの使用をめぐる言い争いも起きたという。銀行職員がATMを停止させるまでの間、警察官が現場で警戒にあたった。 ロイズの広報担当は問題のATMが誤った額
なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか
Gumroad 回りが面白くなってます。足りない機能を補う Gumroad Search が出てきたり、リンクを隠す GumSafe が出てきたり、さらに GumSafe がコンテンツ URL を自分の方に抱えることで事実上 Gumroad の決済機能だけを利用できるようにしたり↓、面白くてたまりません。 gumsafe 開発ブログ：gumroadの決済URLが割れてもコンテンツURLの隠匿性を維持できる機能を追加しました というわけで関連する情報を目にすれば興味を持って読んでるうちに、 はっきり言ってこんなサービス、やろうと思えばどこの会社もすぐできたはずなんです（実際そのように言っていた方も見かけました）。それをなぜやらなかったか？（物語を語ろう。物語を創ろう。｜Gumroad の問題点についてもう少し掘り下げてみました。） という疑問を見かけました。 実は私も類似のサービスを数年前に
「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を（髙橋 洋一） @gendai_biz
「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を 菅・谷垣「臨時増税」検討に異議あり 3月１１日、午後１４時２時４６分ごろ、超巨大地震が東北地方太平洋沖で起きた。マグニチュードは９．０と、世界歴代４位、もちろん日本国内では未曾有だ。 震源が陸地でなく海だったため、猛烈な津波が発生した。東北地方沿岸部では、１０メートル級の津波でいくつもの町が壊滅的な打撃を受けてしまった。 とにかく今は状況把握と人命優先である。14日午後には、生存者確率が急速に低下する発生後７２時間を過ぎる。なんとしても、マンパワーを最大限投入して救出してほしい。未だに地震被害の全容はわからない。 宮城県南三陸町では、町民１万７０００人のうち１万と連絡が取れない状況という。 世界各国からも救援の支援が来ている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）では、堅牢なる日本（Stur
茂木健一郎氏による連続ツイート「連帯保証人制度は世界の恥である」
茂木健一郎 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。銃よりも多くの人の命を奪い、鎖よりも多くの人の自由をうばっている。こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 2011-01-30 11:30:50 茂木健一郎 @kenichiromogi 先日、銀行主催の講演会で、「連帯保証人制度は世界の恥である」と言ったら、銀行の人たちは苦笑いしていたけど、会場の企業経営者は真剣に肯いていた。「やらかしちゃった！」と思ったけど、後悔はしていない。この愚かな制度に対する怒りのマグマはかなり溜まっている。 2011-01-30 11:37:16
Paypalは実はまだ日本に『来ていない』 – その根拠と裏事情とは | Token Spoken
先日の記事「Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは」は、twitterでのツイートでも、はてなブックマークの登録でも、共に1,200件を超えるという大きな反響をいただきました。 実際、理屈抜きに魅力的な決済手数料を用意し、誰でも今日から使い始めることができて、かつ山ほどの開発リソースが公開されているPaypalが、なぜ未だに日本では爆発的に利用されないのでしょうか？ どう考えても利用が急増してもおかしくない理由しか見当たらないはずなのです。 もちろんマーケティングや営業上の問題もあるでしょうが、実は皆さんが根本的に見逃されている大きなポイントが一つあります。 それは、Paypalが実はまだ日本に「来ていない」という事実なのです。 Paypalが日本に来ていないという根拠 いったいそれはどういうことなのでしょうか？ その証拠を見れば一目瞭然でしょう。これをご覧くだ
「奨学金返済地獄」夢断たれる若者たち―金貸しになった旧育英会
奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。 Aさん（24）は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを３つやったが、過労で体調を崩した。この4月、夢をあきらめて診療所の正規職員になった。 「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」 とAさんは言う。 奨学金の残高が2倍になった例もある。Bさんは工場を雇い止めになって以来定職がない。奨学金は140万円だったが、返済猶予期間が過ぎて、なんとか払える分だけでもと返済を続けたが、とても追いつかず、延滞金がかさんで残高は270万円にふくれあがった。Bさんは「債務に追われている感じ。八方ふさが
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
【リンクあり】株で完全に人生終了した救いようのないカスの実話の面白さは異常 : 暇人＼(^o^)／速報
【リンクあり】株で完全に人生終了した救いようのないカスの実話の面白さは異常 Tweet 1：マトウダイ(静岡県)：2010/07/12(月) 16:59:50.44 ID:3htDWiys 訂正：日経平均小反落、与党惨敗を受けた円安で株下げ渋り ［東京 １２日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。１１日に実施された参院選で民主・国民新の連立与党が過半数を大きく割り込み、 政局混乱への懸念が強まったことから序盤は短期筋による売りが先行。ただ、その後は円高一服を受け、プラス圏に浮上した。 ９月の民主党代表選に向け政策運営に不透明感が残る一方で、みんなの党が日銀に対する圧力を強める姿勢を示していることから金融緩和継続を背景とする円安／ 株高への期待感もある。 東証１部騰落数は値上がり５２４銘柄に対し値下がり９８４銘柄、変わらずが１６２銘 柄。東証１部の売買代金は１兆０３３５億円（
35歳第二の人生頑張るぞ by コピペ馬鹿 ～創造力の欠如～
701 名前：名無しさん＠お金いっぱい。[] 投稿日：2009/07/06(月) 20:16:04 ID:HnypSwRzQ 今日から参戦することになりました皆さん宜しくです 投資経験はゼロですがFXバ－チャルデモで僅か半年で資金が80～100倍になりました デモをやってみた感じこれは行けると思いこの流れのまま先月で会社を退職 運転資金として消費者金融に自宅を担保に1000万借りて定期預金解約して500万 退職金が400万、妻の実家の両親から100万の合計2000万で始めます 35歳第二の人生頑張るぞ 768 名前：701[] 投稿日：2009/07/07(火) 20:47:44 ID:xUQBNZWTQ 報告です 結果は惨敗です 具体的に資金の四分の一失いました それと上のレスでも言われてますが銀行融資は考えましたし相談しましたよ でも今の時期自宅担保で1000万はとても無理とのことで消
どんだけマッチョじゃないと起業できないんだ、日本は。 - My Life After MIT Sloan
人材の流動化と企業に関するエントリは、私の考えも尽きたので、何か動きがあるまで、 前回の記事（「一流企業の正社員」も流動化が出来る社会へ－My life in MIT Sloan） を以っていったん寝かせておこうかと思ったんだけど、 Willyさんが面白い記事を書いてくれたんで、ご紹介がてら。 だって彼、最近はChikirinさんにご執心みたいで、最近全然あたしのところに来てくれなくて、寂しいんだもの。 （と売れないホステスみたいなことを言ってみる。） 起業したい若者に対する大人の本音－統計学＋ε：米国留学・研究生活 Willyさんは、読売新聞が運営している「発言小町」という、半ば人生相談質問サイトになっているところで、 就職活動をやめて、自分で起業しようと思っている大学3年生になりきって、投稿をした。 質問の内容は、不確実な時代なので食品業界がいいと思っている。 しかし、食品業界の大企業
ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。－ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog
2010年02月04日02:38 カテゴリ ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。 ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。 田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まった
デフレは確かに問題だが 日銀は打ち出の小槌じゃないのでは - 雑種路線でいこう
献本御礼。正直なところ勝間和代女史の本を読むのは今日が初めて。個人的に嫌いという訳でもなく、自己啓発というカテゴリーそのものを敬遠していた。リフレを布教されていることはネットで知っていたが、本書では分かりやすく整理されている。「あなたの悩みの8割はリフレで解決する。わたしたちで世の中を変えよう！」という主張らしい。 デフレがなぜ私たちの生活を脅かすのか、それについて、個人としてどのように対処すればいいのか、これからの私たちの生き残り方法をていねいに書き下ろしました。 自分をデフレ化しない方法 (文春新書) 作者: 勝間和代出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2010/02/19メディア: 新書購入: 1人 クリック: 153回この商品を含むブログ (29件) を見るわたしは経済学徒の端くれだったが、残念なことにデフレ化というコトバを知らなかった。デフレ自体がデフレーションの略語で、デフレ
貸金業法について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会
「貸金業法」は、消費者や事業者の皆さまに貸付けを行う貸金業者に関する規制などを定めた法律です。多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築を目指し、2006年12月に抜本改正され、段階的に施行後、2010年6月に完全施行されました。 皆さまが安心してお借入れできる環境が整えられています。 知っておきたいお借入れのルール5つのポイントで解説
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
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