暗号資産（仮想通貨）の冬は終わった。ビットコインの価格は過去12カ月で2倍以上になり、米国がビットコインETFを合法化した後の3月には史上最高値の7万3000ドルを記録した。CoinGeckoによると、発行済み暗号資産の総額は170％増加し、過去12カ月で約1兆6000億ドルの市場価値が加わった。 このような好調さのおかげで、フォーブスが発行する2024年版世界の億万長者リストでは、暗号資産分野での億万長者が17人ランクインしている（昨年は9人だった）。これらの17人の投資家や起業家が持つ暗号資産の推定保有額、公表されている株式保有額、個人資産を合わせると、合計930億ドル（約14兆4000億円）の価値がある。これは、昨年の合計資産370億ドル（約5兆7565億円）の2倍以上である。 3年連続で、暗号資産取引所のバイナンス創業者で元CEOの趙長鵬（チャンポン・ジャオ）がこの分野で最も裕福な

号通貨取引所FTXの創業者で元CEOのサム・バンクマンフリード（Tom Williams/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images） フォーブスのデジタルアセット部門のスティーブン・エーリックは12月12日、暗号通貨取引所FTXの創業者で元CEOのサム・バンクマンフリードに独占インタビューを行った。 バンクマンフリードは、FTXの破綻が同社の競合のバイナンスの創業者の“CZ”ことジャオ・チャンポンに仕組まれたもので、その戦略がCZの予想以上にうまくいった可能性があると述べていた（バハマ警察は、このインタビューの直後に、米国からの通知を受け、バンクマンフリードを逮捕した）。 「私の推測では、彼（CZ）は私をうまく利用したのだと思う」と、彼は語った。「彼はおそらく、彼自身が考えていたよりもうまくやったと思う。彼は、自分の企みがこれほどのダメージを私に与えるとは思って

「ここからが本当のスタート、生きるか死ぬかの勝負をすると決めています」 そう話すのは、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を開発するステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）のCEO、渡辺創太、26歳だ。 2021年12月、Astar Networkは「Web3」という言葉を提唱してきたギャビン・ウッドが創業したポルカドット（Polkadot）のパラチェーンとなり、大きな一歩を踏み出した。ポルカドットとは、Web3の実現のために異なるブロックチェーンをつなぎ合わせて相互運用を目指すプロジェクトだ。 そして2022年1月には、Astar Networkのトークン「ASTR」が、Huobi GlobalやGate.io、OKXなどの暗号資産（仮想通貨）取引所に上場。2月末にはBinanceにも上場した。時価総額は約1000億円となった。 さらにア

2021年11月2日〜4日、ニューヨークで開かれた「NFT.NYC」イベント。私自身、NFTのコレクターとして作品を購入するだけではなく、そこから広がるコミュニティ活動に興味を持ち、NFTに関するまとまった情報を吸収したいと参加した。参加してみると、NFTが単なるアート作品の売買だけではなく、地球環境保護やこれからのビジネス、生き方にも影響することを学んだ。 ティーンエイジャーは銀行口座をつくらずともNFTなどを取引するウォレット（トークンの売買・交換をするブロックチェーン上の自分のお財布）があれば生きていけると自らも10代で「Miss Teen Crypto」とハンドルネームを持つ女性がステージ上で熱く語り、期間中に開催されたパーティーは実際、ドルを使わずに仮想通貨だけで運営されていた。会場にいる人々とは、Facebookのようなソーシャルグラフ（人々の関係性）を使わずに、トークングラフ

南仏カンヌで毎年行われている世界最高峰の広告およびマーケティング・コミュニケーションの祭典「カンヌライオンズ」。過去18回も現地を訪れ、審査員まで務めた著者が、広告やキャンペーンの実例を紐解きながら、先進コミュニケーション事例について解説していくシリーズの第2回目をお届けする。 今回は、ここ2～3年で世界に最も衝撃を与えた話題作をピックアップ。自分たちのメッセージを直接消費者に送り届けるのではなく、消費者自らが“メディア化”して自発的に送り届けてくれるような「起点」を作り出すことで大成功した事例を紹介しよう。 取り上げるのは、2017年のカンヌライオンズにおいて４つの部門でグランプリを獲得した「フィアレス・ガール Fearless Girl (恐れを知らぬ少女)」。 世界3位の運用規模を誇るアメリカの投資ファンド会社「State Street Global Advisors」（以下SSGA

ビットコインは、価値を評価することが難しい資産だ。たいていの資産については、その資産が将来的に生み出す可能性のある一連のキャッシュフローを価値として把握することができる。しかし、ビットコインはそうはいかない。現金を生み出さないからだ。 ビットコインにはキャッシュフローが伴わないことから、当然のことながら、多くの人がビットコインはバブルだと結論づけてきた。とはいえ、ゴールド（金）は現金を生み出さなくとも価値がある。そう、ゴールドを売れば現金で支払いを受け取ることができる。それはビットコインも同じだ。 こうしたダイナミクスを前提に、「ネットワーク効果」という視点からビットコインの価値を評価する方法が提案されている。「オルタナティブ投資アナリスト・レビュー（Alternative Investment Analyst Review）」誌に掲載された、ティモシー・ピーターソン（Timothy Pe

ジャストインタイム、カイゼン──。クルマの開発生産、ひいては製造業のけん引役を担ってきた世界のトヨタが、モビリティカンパニーへの転換を打ち出してから、その動きは加速している。その改革は、過渡期にあると言っていい。 改革の中心人物は、言うまでもなくトヨタ自動車社長の豊田章男（敬称略、以下、章男）だ。彼は一体、どんな覚悟で社運をかけた戦略の旗振り役をしているのだろうか。またトヨタはどこへ向かっているのだろうか。 章男の横顔を知る経済ジャーナリスト片山修が、書き下ろす特別連載。トヨタを巡るニュースの深層について、全5回でお届けする。 保守本流との闘い「変える勇気、変わる勇気」 「トヨタの“保守本流”と、この10年間にわたって闘ってきました」 豊田章男は最近、そのように語っている。 「でも、“保守本流”は今後も、社内から消え去ることはないでしょうね」ともいう。 それは、どういう意味か。 トヨタはい

日本国内で成功を収めてから海外へ。一昔前までは、その考え方が当たり前とされてきたが、ここ数年で状況は変化。“グローバルで勝つ”ことを追い求め、最初から海外を拠点にして事業を展開する起業家が少しずつ増えてきている。 その代表例はホテルの空き部屋を月額制で家のように利用できる「Anyplace（エニープレイス）」を手がける内藤聡や、ソフトウェアテストの自動化AIサービス「Autify」を手がける近澤良などだろう。サンフランシスコを拠点に日々、世界中の起業家と切磋琢磨している。 彼らが“キヨさん”と兄のように慕う起業家が、小林清剛だ。彼はスマホ黎明期の2009年、スマホ向けのネット広告配信会社「ノボット」を創業。わずか2年後にはノボットをKDDIグループに売却した。2013年にサンフランシスコに渡米。現在は外食の体験を友達と共有するモバイルアプリ「Chomp（以下、チョンプ）」を手がけている。

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

マイクロソフト生みの親、ビル・ゲイツ ビル・ゲイツの本名は、ウィリアム・ヘンリー・ビル・ゲイツ3世。マイクロソフト共同創業者、「Windows」を開発した人物として知られている。 2008年にはマイクロソフトの一線を退き、会長職へ。それからは妻のメリンダとともに「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を通して慈善活動に力を注いでいる。 14年には会長職を辞任し、新任のCEOサティア・ナデラをサポートするための、技術アドバイザーとしてのポストに就いている。 ゲイツは世界長者番付で1995年から合計18回、世界1位となった。17年以降はアマゾン創業者であるジェフ・ベゾスに次いで世界2位にランクインしている。19年4月時点のゲイツの資産額は1006億ドルとされている。 ビル・ゲイツとマイクロソフトの歴史 ハーバード大学在学中に、2歳年上のポール・アレンとともにマイクロソフトを設立したゲイツ。 85年には「

Forbes米国版企画「NEXT BILLION-DOLLARS STARTUPS」に選ばれたロシーズCEO、ロス・マーティン。ペットボトルをリサイクルした再生樹脂で編み上げられる女性用の3Dニットシューズ。ほぼゼロだった売り上げが3年で1.4億ドルにまで膨れ上がった、急成長の理由。 チャンスは女性、特に30代までの女性の足元に転がっていた。再生樹脂を立体的に編み込んだ3Dニットシューズの製造販売で、急速に成長しているスタートアップ企業、ロシーズ（Rothy’s）は、ソーシャルメディアを活用した低コストのメディア・マーケティングと口コミをバネに、ほぼゼロだった売上高がこの3年間で1.4億ドルに膨れ上がる驚異的な成長を遂げた。 イギリスのメーガン妃もロシーズのファンであり、妊娠中、ロシーズの黒いポイントトゥ・フラットシューズ（定価145ドル）を履いている姿がSNSに投稿されている。 ロシーズ

2019年12月10日、東京大学インクルーシブ工学連携研究機構（RIISE）とメルカリの研究開発組織「mercari R4D」は、社会連携研究部門｢価値交換工学｣の設置を発表した。東大は先日、ソフトバンクと共同で｢Beyond AI研究所｣の設立を発表しており、大学とテクノロジー企業による「産学連携」の取り組みはますます加速しつつある。これらを踏まえ、今回の取り組みの狙いについて、RIISE初代機構長・川原圭博氏とメルカリ取締役CINO・濱田優貴氏に話を聞いた。 新たなイノベーションにつながる「芽」を生み出したい ──今回の取り組みの具体的な内容、それに至る経緯について教えて頂けますか？ 川原：まず、そもそもの話ですが、インクルーシブ工学連携研究機構（略称：RIISE）とは、工学系研究科／新領域創成科学研究科／情報理工学系研究科／情報学環／生産技術研究所／先端科学技術研究センターから構成さ

バングラデシュ、日本、アメリカを渡り歩き、最先端のテクノロジーを用いて世界規模の課題解決を目指す安田クリスチーナ。 安田は、大手IT企業に属しながらも、アメリカNGO「InternetBar.org」の理事として、バングラデシュを舞台に難民のために電子証明書の発行を目指す「デジタル・アイデンティティ」事業を展開する。経歴を見ると、現代らしいグローバルエリートで華やかだが、彼女を表す本質はそこではないだろう。 日本を代表するビジョンや才能の持ち主30歳未満の30人を選出する名物企画「30 UNDER 30 JAPAN 2019」のポリティクス部門を受賞した安田の描く未来像とは──。 ロシア生まれ、北海道育ち 安田の人生は生まれた時からグローバルだった。ロシア・サンクトペテルブルク出身。ロシアを舞台にビジネスを展開していた日本人の父親と旧ソ連生まれの母親との間に1995年に生まれ、4歳半で日本

9月12日、『ソード・オブ・ガルガンチュア』などのVRゲームを提供するよむネコが、ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』を提供するdouble jump.tokyoとの協業で、開発支援プログラム『MCH+』のNFT発行・管理機能を活用し、VR上でのブロックチェーン技術活用における多角的な実証実験の実施を発表した。 実験の第一段階として、『ソード・オブ・ガルガンチュア』内のアイテムを獲得できるクエストイベントを実施し、その際に獲得することができるデジタルデータをNFT（代替が不可能なトークン）として発行するという。 よむネコ代表取締役社長の國光宏尚は、東証一部に上場したソーシャルゲーム運営会社gumiの創業者として知られるが、現在はVR分野に注力。よむネコでのVRゲーム開発のほか、VRゲーム「Beat Saber」などを運営する「Beat Games」などアメリカのVR/

Forbes JAPANは7月19日、創業3年目以内のスタートアップの起業家、経営陣を対象とした「Forbes JAPAN Rising Star Community」プロジェクトを開始し、キックオフイベントを開催。イベントでは「PITCH コンテスト」も行われる。 今回、同コンテストの審査員3名に「創業3年目以内の起業家がさらに成長するためには」をテーマに話を聞いた。 審査員を務めるのは、Forbes JAPANが毎年行なっている「日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング」で1位に輝いた加藤由紀子（SBIインベストメント、2015年）、村田祐介（インキュベイトファンド、2016年）、高宮慎一（グロービス・キャピタル・パートナーズ、2018年）だ。 スタートアップ、最大のプロダクトは「チーム」である ──創業３年目以内のスタートアップがさらなる成長をするために重要なことはなんでしょ

デジタル・ファッションが普及する上で、大きな一歩となる出来事があった。あるオークションで、史上初めてデジタル・ファッションが落札されたのだ。それを作ったのは、この分野のパイオニアである「The Fabricant」だ。 同社は、2Dや3Dのデザイン用ソフトウェアを用い、超リアルなデジタル衣類を作成している。The Fabricantはインスタグラムで人気のフィルター「Beauty3000」を制作したアーティストのジョハナ・ジャスコウスカ（Johanna Jaskowska）と、ブロックチェーンの人気ゲーム「CryptoKitties」を開発した「Dapper Labs」とコラボし、世界初のデジタル・クチュール「iridescence」を作成した。 Iridescenceは、5月にニューヨークで開催されたブロックチェーン関連のカンファレンス「Ethereal Summit」でオークションにか

1990年代の後半、グーグルは高速で精度が高く使い勝手の良いサーチエンジンを開発したことで、ウェブを一変させた。そして今、同じような状況がブロックチェーンにも起きている。 12月中旬にもかかわらず摂氏27度のシンガポール。41歳になるデータサイエンティストのアレン・デイは、何かがおかしいと感じていた。グーグルで自らが開発したツール群を駆使しながら彼は、イーサリアムのブロックチェーン上のAIが一斉に奇妙な動きを見せていることに気づいた。 イーサ（Ether）はビットコイン、リップル（XRP）に次いで世界第3位の暗号通貨で、時価総額は2018年に83％下落したものの、現在も約110億ドル（約1兆2180億円）を誇る。暗号通貨取引のトランザクション処理を支える分散型データベースであるブロックチェーンを覗いていたデイは、“膨大な数”の“自律型エージェント”が“自動化された方法”で資金を動かしている

Forbes JAPANでは、次世代を担う30歳未満のイノベーターにインタビューを行う「NEXT UNDER30」をスタート。今年8月に開催した「30 UNDER 30」特集で取り上げきれなかった、知られざる若手イノベーターたちを継続的に取り上げていく。 1993年生まれの森川夢佑斗は、仮想通貨ウォレットサービスを手がけるGincoのCEOとして、ブロックチェーンとビットコインに向き合い続けている。「儲かるか否か」といった即物的な目線ではなく、お金の本来的な意義や役割に思いを巡らせ、あたらしい信用のシステムが社会に与える影響について想像し、ウォレットサービスを軸にした事業によって社会システムを更新しようと尽力しているのだ。 その背景には、お金に囚われることへの危惧と、お金によって悩まされた過去の体験があった。どこまでも理知的でありながら、その発言からは一貫してあたたかな眼差しと傷あとを隠さ

テスラについては、「車を投げ売りしており、適正な環境下での製造や迅速な生産の達成は絶対に無理」「創業者は気が触れていて、会社を破滅させようとしている」など、これまでにほぼあらゆることが言われてきた。また自動車業界の重鎮ボブ・ラッツは、テスラのモデルSを絶賛した上で、自動車コレクターに対し「テスラがダメになる前に」1台購入しておくよう呼び掛けた。 しかし今年の第3四半期、テスラは膨大な収益を上げた。同社株は急上昇し、ナスダック総合株価指数を数カ月ぶりの高値を記録。同社はさらに生産・供給の目標も達成しており、あらゆる観点から黒字経営持続の見通しを示している。（ただし、少なくとも借入金の利息支払い期限である2019年第1四半期までの見通しだが） 今回の第3四半期は、単なる例外ではなさそうだ。テスラが安定して利益を生み出す方法を見出したことは、あらゆる面から示されている。 さらに、テスラはもはや業

Forbes JAPANは、次世代を担う30歳未満のイノベーター30人を選出する特集「30 UNDER 30 JAPAN」を、8月22日からスタートしている。 「Business Entrepreneurs」カテゴリーで選出された、AppBrewの松井友里。同社が運営するコスメのコミュニティアプリ「LIPS」は2017年1月のリリース以来、順調にユーザー数を伸ばし、2018年6月時点で100万ダウンロードを突破。6割のユーザーを10〜20代前半の女性が占める。 AppBrewは東京大学の学生を中心としたスタートアップとして2016年に創業。代表取締役の深澤雄太とともに同社を創業し、「LIPS」を発案したのが共同創業者の松井友里だ。18歳までニューヨークで過ごしていた帰国子女の松井が、なぜ日本という国でスタートアップを起業したのか。その理由を聞いた。 世界8カ国70社のスタートアップを取材し