「自由よ永遠なれ、この野郎！」。ハビエル・ミレイ氏は勝利演説の最初と最後でこう叫び、自身が「ボス」と呼ぶ妹と、５匹の犬に感謝を表明した。犬にはリバタリアン（自由至上主義者）が崇拝する経済学者の名前が付けられている。 アルゼンチン版ドナルド・トランプ、あるいはもみあげの濃いエルビス好きの変わり者、もしくは中南米にありがちな過激な経済思想を持つポピュリスト（大衆迎合主義者）として、ミレイ氏を片付けてしまうのは間違っている。 アルゼンチン大統領選、予備選で独立系ミレイ氏が予想外の首位

米国防総省の本庁舎（ペンタゴン）付近での爆発の偽造画像が22日朝にソーシャルメディア上で拡散し、米国株が一時下落する場面があった。人工知能（ＡＩ）が生成した画像が市場を動かした初の例となった可能性がある。 この画像が拡散されていたニューヨーク時間午前10時（日本時間午後11時）過ぎ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約0.3％下落し日中の安値を付けた。画像が虚偽だったとのニュースが流れると、指数はすぐに反発した。 フェイスブックに最初に掲載されたこの偽造画像には、大きな煙が立ち上がる様子が映されており、あるフェイスブックのユーザーはこれがバージニア州にあるペンタゴン付近だと主張していた。 この写真はすぐにロシア国営ニュースネットワークのＲＴや金融ニュースサイトのゼロヘッジを含め、数百万人のフォロワーを抱えるツイッターのアカウントを通じて拡散された。 米国防総省の当直士官はブルームバーグへの電子メール

非アルコール飲料を提供するロングアイランド・アイスト・ティーは、社名を「ロング・ブロックチェーン」に変更したところ、株価が238％上昇した。仮想通貨ビットコインの年初来1600％前後の値上がりを巡る熱狂の恩恵を受ける企業の仲間に加わった。 同社は非アルコール飲料の販売を手掛けてきたが、今後はビットコインの基盤である分散型デジタル台帳のブロックチェーン技術開発会社との提携や出資関係を目指すと表明した。ただ、ブロックチェーン関連企業との合意には至っておらず、今後に合意する保証もないとしている。 www.longblockchain.comというインターネット上のドメイン名は確保しているものの、当面はソフトドリンク事業を続ける。

２％の物価上昇の実現は金融政策の正常化よりも優先される－。主要国の中央銀行が金融引き締めに乗り出し、24年ぶりの円安水準となる中でも、日本銀行の黒田東彦総裁は決意を一段と強めているようだ。金融政策の方向性の違いは急激な円安と輸入物価上昇を招いており、今後も円安が進めば政治的批判と政策修正を予想する市場の挑戦に直面する場面もあり得る。 事情に詳しい複数の関係者によると、黒田総裁は現時点で低金利による景気支援策をあきらめ、自分の功績を危険にさらすつもりはないという。20、21日に開かれる金融政策決定会合でも現行の緩和策を維持し、経済を支えていく方針が示される可能性が大きい。 物価安定目標の実現に向けて金融緩和を続ける日銀の姿勢は、他の中銀と比較すると際立っている。ブルームバーグがエコノミスト47人を対象に８－13日に実施した調査では、全員が現行の金融緩和政策の維持を予想した。 関係者によれば2

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ヘッジファンドのブルーベイ・アセット・マネジメントは日本銀行と闘うつもりだ。 日銀は債券利回りを抑える取り組みを強めているが、ブルーベイは他の主要先進国・地域の金融当局の方向性に反するこの政策を日銀が放棄せざるを得なくなるとみている。ブルーベイの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・ダウディング氏（ロンドン在勤）によれば、日銀のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）は「維持不可能」だ。

四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を－原氏一問一答 延広絵美、Isabel Reynolds、竹生悠子 「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相に助言し、「公益資本主義」を提唱する原丈人氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、四半期開示の見直しや自社株買い規制について語った。一問一答は以下の通り。 インタビュー記事はこちらをご覧ください －四半期開示の見直し「上場会社は知名度も上がり企業力も上がってくるが、大きく成長しない。四半期決算が問題だと。四半期決算内で業績を上げるというプレッシャーで多くの経営者が短期志向になってしまう」 「中長期の視点で設備投資や商品開発、研究開発投資をやっていくことを日本人は忘れてしまった。そういうところに日本の経営者の大きな問題点がある」 －自社株買い「自社株買いは会社法が商法の時代には禁止されていた。今もドイツでは禁止だ。自社株買いは資本主義

2008年の金融危機を予測したベストセラー「ブラック・スワン」の著者ナシーム・タレブ氏が助言するテールリスク・ヘッジファンドは、３月の運用成績がプラス3612％となった。株価の急落に備えるプロテクションとして投資した顧客は大いに報われた。 ユニバーサ・インベストメンツ（マイアミ）が運営する同ファンドは、今年１－３月はプラス4144％のリターンを残した。マーク・スピッツナーゲル社長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）の投資家宛ての書簡をブルームバーグが入手した。 スピッツナーゲル氏は、株式相場のさらなる急落へのプロテクションも維持しつつ、ポジションの多くを現金化し利益を確定可能だと説明した。 タレブ氏は３月30日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミック（世界的大流行）は予見可能であり、ヘッジを行っていなかった投資家は大幅な損失を被り、報いを受けたと

資産780億円は「ばかげた」金額、Ｋｕｄａｎ創業者 Yoojung Lee、Min Jeong Lee 大野智弘氏は日本の大学卒業時に自分が何をしたいかは分からなかったが、伝統的な日本企業で働きたくないことは分かっていた。 経営コンサルタントとして職業人生を始めた大野氏はその後、英ブリストルにある新興企業での勤務を経て、最終的により最先端の企業を起業することになった。拡張現実（ＡＲ）の世界にいち早く入り込んだ同氏が設立したＫｕｄａｎは、コンピューターに人間の目と同様の機能を持たせるプログラムを開発している。 同社は昨年12月に東京証券取引所に上場。素晴らしいデビューを飾り、株価は今年２月末に公開価格の６倍超という高値を付け、大野氏の資産は８億ドル（約890億円）を超えた。その後幾らか下落したものの時価総額は依然、13億ドル前後で、過半数株を保有する大野氏の資産は約７億ドルに上る。ブルームバ