ビジネス特集 “農業嫌い”なりんご農家が導入した機械がすごかった | NHKニュース
中に“蜜”がたっぷりと入った青森県産の甘～いりんご。その味は国内のみならず海外でも評価され、近年は輸出量が急増しています。さぞかし産地は活気づいているだろうと思いきや、そこには日本中の多くの農家が抱えているであろう悩みと同じ、少子高齢化の問題がありました。課題解決に向けたヒントを探りたい。そう思って取材を進めると、世界遺産・白神山地のふもとでわくわくする光景を目にしました。（青森放送局 弘前支局記者 平岡千沙） 世話をする人がいなくなり放置されたままになっているりんご園は青森県全体で40ヘクタール余り。年々、増加傾向にあります。こうした“放任園”から発生したりんごの病気が周辺の畑に広がるリスクも各地で高まっていて、産業の将来に不安を感じるりんご農家も少なくありません。 暗い話ばかりを耳にして次第に取材の足取りが鈍るなか、ある日、農産物の国際的な安全認証「グローバルＧＡＰ」を取得しているりん
「安くたくさん」という病が地方を貧しくする
札幌・盛岡・女川・山形・福井・甲府・熱海・勝川・城崎・小倉・長崎・熊本・鹿児島…全国各地の「未経験者」400名が実践したノウハウを大公開！ 地方が衰退するのは人口が減るからじゃない。「稼ぐ視点」が欠けているからだーー。 地方におけるビジネス分野の最前線で約20年奮闘してきた地域再生事業家・木下斉氏は、そう指摘する。 どうすれば、地方は稼げるようになるのか？ 新刊『地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門 』の発売を記念して、福岡の名書店ブックスキューブリックでそのヒントが語られた。前中後編の3回に分けてお送りする、第2回。前編はこちら。 日本の飲食は一大産業になるポテンシャルを秘めている 大井実（以下、大井） 前回は、地方の未来のヒントはヨーロッパにある、というお話を伺いました。 イギリスのリバプールなど、産業革命のとき工業で栄えた都市は、その後一度廃れた後、今は観光や飲食な
きゅうり農家がプログラミング？！
きゅうり栽培を行う農家の小池さんに、「仕分け作業」という自らの問題をプログラミングでどう解決しようと挑戦しているのか、プログラミングを誰もが学ぶ意義は何なのか語っていただきました。 何を作っているのかご紹介いただけますか？きゅうりのハウス栽培を行っているので、収穫がない夏季以外は毎日きゅうりの収穫と出荷作業を行う必要があるのですが、私の様な家族経営の小規模農家だと、作業の一部を補助してくれる機材を導入することも難しく、全て手作業で行う必要があるので、大変です。 特にその中でも、きゅうりを大きさや形、色によって9つのカテゴリに分類する作業は、どんなきゅうりをどのこのカテゴリに入れるべきかという知識と経験が必要で、とても時間と人手がかかっていました。繁忙期だと、1日8時間くらいひたすら仕分けをすることになります。本当は、仕分けをいくらがんばってもきゅうりの品質そのものが向上するわけではないので
株価を急騰させたバカマツタケ栽培成功は、常識破りの大発明だ(田中淳夫) - 個人 - Yahoo!ニュース
肥料メーカーの多木化学（兵庫県加古川市）の株価が、5日急騰した。制限値幅上限の前日比1000円（19.42％）高の6150円だ。 それも朝一番にストップ高を記録してそのまま終値まで継続している。 急騰の理由は、バカマツタケの完全人工栽培に成功したと前日に発表したから。季節を選ばず大量栽培の道が開けたというので、投資家は飛びついたのだろう。バカマツタケが株価を大きく動かしたのだ。 バカマツタケはマツタケの近縁種。名前が名前だけに、マツタケより劣るように思いがちだが、実は姿もよく似ているうえに味と香りはこちらの方が美味しくて強いと言われるキノコである。 別名がサマツ（早松）であるように、マツタケより早く8～9月に発生することから名に「バカ」がついてしまった。なお生えるのは、松林ではなくミズナラやコナラなどの広葉樹林に多い。分布は全国ながら、あまり見つからないのでマイナーなキノコ扱いでほとんど市
観光農園が大注目！低コスト・長期くみ取り不要の農地用トイレ
農作業時のトイレの不便を解消するロンシール機器の農地用トイレ『アグリレット』。下水道のない場所でも簡易型水洗トイレを設置でき、排泄物は微生物で分解されるため、くみ取りは長期間不要。さらに、微生物分解で発生した水分は植栽の液肥になる――その画期的なシステムに、観光農園や果樹園の経営者が熱い視線を送っています。5年前、『アグリレット』を導入した観光イチゴ農園のオーナーに導入の経緯と使用感を伺いました。 下水道がない農園にトイレを設置 横浜市泉区の「ゆめが丘農園」は、2棟のビニールハウスに16,000株程のイチゴを栽培する市内で人気の観光イチゴ農園です。品種（べにほっぺ、あきひめ、おいＣベリー、とちおとめ）の食べ比べが好評で、2011年の開園以来、順調に来客数を伸ばしています。 人が集まると必要となるのがトイレです。トイレの利用で提携していた近所の直売所が撤退したことを機に、農園オーナーの美濃口
次のユニコーン企業と評される、米国発のビジネスモデル図解4選 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
次なるユニコーン企業（非上場で時価総額10億ドル超）と評されている、米国発のすごいビジネスモデルを図解で4つ紹介します。 1. Optoro（物流） 2. Fundbox（金融） 3. PillPack（製薬） 4. Farmers Business Network（農業） このうち3つは5年以内に創業、残りの1つであるOptoroも2010年創業。いわゆるスタートアップですが、全て100億円前後の資金調達を完了させている急成長中の企業です。 Optoro 1つ目は、ECサイトの返品・売れ残り商品を扱うリバース物流サービス「Optoro」。 これだけオンラインショッピングの市場が拡大した現代だからこそ、返品や売れ残りは小売事業者にとって、かなりの損失。さらに、それらが廃棄されてしまっては環境にもよくない。そこでOptoroはより持続的な消費を促すために、ECで返品された商品を扱う物流サービ
トラクター・RC化プロジェクト！
▼はじめにご挨拶 高校1年生の佐藤駿です。 ものづくり・修理・農業機械が好きです。小遣いを貯めては、材料費などに回してます。 ▼このプロジェクトで実現したいこと ・祖父との思い出のトラクター（実車）を改造し、ラジコン仕様にすること。 ・製作過程を発信し、多くの人に知っていただくこと。 ▼プロジェクトをやろうと思った理由 ・亡くなった祖父との思い出のトラクターをラジコンとして生まれ変わらせたいと思ったから。 ・ものづくり・農業機械が好きで、これを合わせた「トラクターのラジコン」を作りたいと思ったから。 ・このプロジェクトの情報発信により、農業や農機に興味を持つ人を増やしたいから。 ▼これまでの製作・修理など ↓こちらに、出来事をツイートしておりますので、ご覧ください。 https://twitter.com/kl58pckl38 ▼本プロジェクト用Twitterアカウント https://t
「もうからないのが一番の問題だ」 IIJが語る“農業IoT”の課題
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、農林水産省などとコンソーシアムを結成し、農業IoTに取り組んでいる。その理由は。 「農業のIT化にはいろいろな課題があるが、一番は単純に“もうからない”ということ」――インターネットイニシアティブ（IIJ）ネットワーク本部の齋藤透IoT（Internet of Things）基盤開発部長は、12月5日の事業説明会でこう話した。同社は農家の負担を軽減すべく、現在水田の水管理コストを削減するセンサーなどの開発に取り組んでいるという。インターネット接続サービスやMVNO事業を展開する同社がなぜ、“農業IoT”に取り組んでいるのか。 IIJクラウド本部の岡田晋介ビッグデータ技術課長は、「IoTの技術的な課題はもう見えてきた。問題になるのは、具体的な利活用シーン」とし、「顧客の課題に答えを出していくため、自分たちでもIoT――例えば、文字通り“泥にまみれて”
金融危機20年〜地域金融に問われる覚悟｜NHK NEWS WEB
日本経済を混乱に陥れた１９９７年１１月の金融危機から２０年。未曽有の危機は私たちにどんな教訓を残したのか？ また、今の日本経済に危うさはないのか？ ５回シリーズで考えます。 ４回目は地域金融です。金融危機のあと、大手銀行は経営悪化の元凶である不良債権を処理するとともに、経営基盤を強化するため大規模な合従連衡に踏み切りました。その結果、かつて２０行余りあった大手銀行は、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３大金融グループを中心に再編され、金融システムは安定を取り戻しています。その一方で、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関は、人口減少による地元経済の停滞などで苦境に立たされています。その実情を取材しました。 （経済部記者 甲木智和 札幌局記者 川瀬直子） 「本業」の利益が、過半数の地方銀行で赤字となっている。 金融庁が２０１７年３月期の決算をもとに分析した結果です。全国に１００余りある地方銀行の実
オープンデータから「ビジネス」を生む視点
日本ではまだ少ない、オープンデータビジネスの事例。データから事業を生むために、企業や自治体に求められる姿勢とは何か。オープンデータの第一人者、川島宏一筑波大学教授に聞いた。 自治体に眠るさまざまなデータは、社会課題解決や新サービス創造のトリガーになる How to sellが焦点に オープンデータとは、公共機関が保有するデータを、原則としてすべて機械判読可能な形で公開し、営利・非営利を問わず、その利活用を可能にすることである。行政が情報をデジタルデータで保有することが当たり前になり、データを公開しないことがむしろ非合理的な“Born Digital”の時代、オープンデータは行政の透明性向上や効率化、地域課題解決、新サービス創造などのイノベーションの宝庫として注目されている。 海外から始まったオープンデータの流れは日本にも広がり、近年、行政によるデータポータルサイトの開設が相次いでいる。Co
鶏のフンで3000kWを発電、鹿児島の畜産インテグレーション会社
鹿児島県でチキンの生産から加工までの「畜産インテグレーション」を実践するジャパンファームが鶏のフンを燃料にしたバイオマス発電に取り組む。チキンを生産する垂水工場に発電能力3000kWのバイオマスボイラーを導入して、1時間あたり約10トンにのぼる鶏のフンを燃料に活用する試みだ。 ジャパンファームは三菱商事が70％出資する畜産の大手で、年間に3500万羽の鶏と16万頭の豚を生産して出荷している。鹿児島県の3か所に大規模な肥育農場と工場があり、特にチキンは生産から加工までの「畜産インテグレーション」を実践していることが特徴である。新たにインテグレーションの範囲を鶏のフンを活用した自家発電に広げる。 主力工場のひとつである垂水工場に、畜フンを燃料に利用できるバイオマスボイラーを導入する。このボイラーは発電プラントメーカーのタクマが開発したもので、畜フンを燃焼して発生させた蒸気で発電すると同時に、燃
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
Make: Japan | 食べられるイノベーション：ドローンを使ったDIY農場モニタリングシステム
シンガポールからアメリカ、そしてヨーロッパ全体に向けて、Edible Innovations（食べられるイノベーション）は、生産から流通から販売までのあらゆるステージで世界の食料システムを改善しようと考えるFood Makerたちを紹介しています。私たちといっしょに、この産業の大きな流れを、Makerの視点で探ってみませんか。優れた教育的な核を持ち、未来への偉大なる挑戦のための主要なツールとしてフードイノベーションを推進するFood Innovation ProgramのChiara Cecchiniが、世界のFood Makerたちの顔、話、体験を紹介します。 今日はネパールのMakerに話を聞いた。ネパールは、経済のほとんどを農業に依存している美しい国だ。しかし、農業がこの国の屋台骨でありながら、穀物の病気を監視する効果的な方法がないために、病気による損害は最大で14パーセントにのぼっ
DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは
2017年9月2日、廃校をリノベーションして作られた錦江町 まち・ひと・『MIRAI』創生協議会に10組ほどの親子が集まった。ミニ四駆を改造して、スマートフォンで操作できるラジコンカーを作るワークショップに参加するためだ。指導をするのは、DMM.make AKIBAから駆けつけた、ものづくりのプロフェッショナルたち。子どもたちが大いに楽しんだこのワークショップは、錦江町が進めるサテライトオフィス誘致事業のさらに先を見据えたものだった。 大人も子供も夢中になって作った、IoTミニ四駆 社員の働き方改革における『リモート勤務』や『テレワーク』として、田舎のサテライトオフィスを検討している企業が増えている。地方自治体においても、サテライトオフィスを新たな産業誘致と捉え、積極的に展開するところが少なくない。 こうした中、サテライトオフィスを積極的に活用し、企業が有するリソース（先端技術や人材）と過
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ロボットの群れが自動で条播き!? 最新システムとは | AGRI JOURNAL
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初となる宿泊制度や練習場無料貸し出し可能なドローンスクールが誕生「ドローンスクールジャパン埼玉浦和校」が12月1１日(月)に開校
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鹿児島相互信用金庫（そうしん）| お知らせ
http://www.ekouhou.net/%E5%8B%95%E7%89%A9%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88/disp-A,2007-85323.html