TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ
南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告
いつ、どこで起きるか分からない地震大国日本。昨年末から断続的に不気味な揺れが列島を襲う中、測量学者である東大名誉教授、村井俊治氏（７４）は「南海トラフ巨大地震が春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを解析すると、２０１１年３月の東日本大震災の直前と同じ異変が起きているのだという。地震学者ではない、異分野の権威が警鐘を鳴らすその衝撃内容とは－。 「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きる可能性がある」 緻密なデータを示してこう指摘するのは、東大名誉教授で、測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏だ。 村井氏は昨年１月に民間会社「ＪＥＳＥＡ」（地震科学探査機構）を立ち上げ、会員向けに月２１０円で地震予測のメールマガジンを配信。同社の顧問として地震予測の研究に傾注している。 村井氏の研究の基
サムスン、スマホ依存で経営に異変 グループ企業は減収減益 底浅い韓国経済 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
ほぼ唯一の勝ち組とされるのがサムスン電子だが、スマートフォン依存の利益構造に変調の兆しがうかがえる。また、新製品の不振やグループ企業の業績悪化など懸念材料が浮上してきた。 為替市場でウォン高が再燃している。１円あたり１０・５０ウォン台とリーマン・ショック以来約５年２カ月ぶりの円安ウォン高水準を記録した。 対ドルでも６月の１ドル＝１１６０ウォン台から、１０５０ウォン台まで１割近くウォン高が加速した。韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均１ドル＝１０６６・４ウォン。機械・電機（１０８７・５ウォン）や石油化学（１０８１・３ウォン）はすでに採算ラインを割り込んだ。 主力企業の業績が落ち込むなかで、独り勝ちしているのがサムスン電子だ。７～９月期も売上高が１３・２％増、営業利益は２６・１％増と、ともに過去最高を更新した。 業績絶好調のサ
激震、習近平政権 中国爆弾テロに軍が関与か 反政府活動続けば体制崩壊も (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
習近平国家主席体制下の中国が激震にみまわれている。山西省の省共産党委員会の庁舎前で発生した連続爆破事件は、政権に不満を抱える民衆の暴発説や、殺傷能力の高い爆発物だったことから人民解放軍関係者の関与説などもささやかれる。重要会議である党中央委員会第３回総会（３中総会）の開幕を控えるなか、再び起きたテロ事件。専門家は「反政府活動が続けば、習体制は崩れる可能性がある」「体制崩壊のプロローグになりかねない」と指摘する。 ウイグル族の犯行と断定した天安門前の車両自爆テロから１０日もたたずに、再び習体制を揺るがす大事件が起きた。 山西省太原市にある省共産党委員会の庁舎前、「迎沢大街」という毛沢東のために整備された大通りで６日早朝、７～８回にわたって爆弾が爆発した。花壇や植え込みに少なくとも５カ所の穴が開き、付近には爆発で割れた車のガラスが散乱、パチンコ玉をひと回り大きくしたような鋼鉄球など金属片が
【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。 先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。 米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。 こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。
外国人社員にはキツい「関西弁」 理解不能なツッコミで誤解招くリスク
【ビジネスの裏側】 その関西弁、外国人社員に正しく伝わっていますか？－。クボタやパナソニックなど、関西に本社拠点を置く企業が共同で、関西企業向けの外国人社員受け入れマニュアル作成に取り組んでいる。標準語の日本語を学んだ外国人に関西弁の意味やニュアンスは理解されにくく、ミスコミュニケーションにつながりかねないためだ。だが、生粋の関西人に標準語で仕事をしろというのも酷な話。マニュアルで、両者の距離はどこまで縮められるか…？ ■関西弁のニュアンスわからず、「怒られた？」と勘違い 「お前、何しとんねん。ともかく、やる気やで！人間ガッツが大事やさかいに！」 「？…す、すみません…」 とある関西の企業。ミスをした外国人社員を日本人上司が元気づけようとかけた言葉に、その外国人社員は縮み上がった。関西弁の微妙なニュアンスが分からず、「ひどく叱られた」と感じてしまったのだ。 日本人上司としては、ミスを正面か
小泉元首相、「脱原発」新党構想 安倍首相に圧力 細川氏と連絡取り合い協力も (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 小泉純一郎元首相が「脱原発」論をブチ上げたことが波紋を広げている。安倍晋三政権がアベノミクスや東京五輪招致などで高い支持を得るなか、存在感が示せなかった野党陣営に反撃のきっかけを与えそうなのだ。「脱原発＝日本の産業を空洞化させ、経済を停滞させる」と指摘する識者も多いが、永田町では、小泉氏を旗頭とした「新党構想」まで流れ出した。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が衝撃の核心に迫った。 「驚いた。（脱原発への熱意が）みなぎっているというか、興奮して話が途切れないんだ」 野党幹部は先月中旬、都内での宴席で会った小泉氏についてこう語り、続けた。 「ちょうど、脱原発発言が新聞に出た直後だった。小泉さんの隣席が空いたのであいさつに行ったら、『おぉ～、あなたも脱原発だよな。原発を止めるタイミングは今しかないんだよ』って」 小泉氏は８月に脱原発のドイツと、原発推進のフィンランド
中国経済“大失速”反日暴動で外資系脱出！ 巨額債務の「時限爆弾」も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国の習近平国家主席体制が始動したばかりだが、屋台骨を支える経済の「安定成長」路線に危険な兆候がみられる。主要企業の業績は悪化し、過剰投資のツケで債務は拡大、「反日暴動」をはじめとする外資イジメもエスカレートし、「世界の工場」の座も危うい。ここにきて鳥インフルエンザ感染問題も影を落とす。中国の存在感拡大のほぼ唯一の源泉だった成長経済が崩壊すれば、習体制も権力の基盤を失いかねない。 １日に発表された、３月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４カ月ぶりに改善。今月発表の１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）も「８％成長」への回復が予想されるなど、習体制のスタートを祝うかのような“良い数字”が並ぶ。 ただ、個別の状況をみると、かなり様相が異なる。太陽電池最大手の尚徳電力（サンテックパワー）が破綻したことは記憶に新しいが、世界第５位の携帯電話機メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）も３月２７日に発表し
「三ツ矢サイダー」バカ売れ！ アベノミクス効果！？ - 経済・マネー - ZAKZAK
安倍晋三政権は昨年末の発足以来、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」を組み合わせたアベノミクスで好調だが、なんと、炭酸飲料「三ツ矢サイダー」も今年１－３月の販売実績で、前年同期比２０％増とバカ売れしていることが分かった。これも安倍効果なのか。 アサヒ飲料（本社・東京）の主力商品である三ツ矢サイダーは１８８４年、兵庫県多田村平野（現在の同県川西市）でわき出る炭酸水を販売した「平野水」が起源。その後、当地で「三ツ矢」姓が生まれた平安時代の故事にちなみ、「三ツ矢印平野水」「三ツ矢サイダー」と変遷した。 強い炭酸とスッキリしたのどごしが人気で、現在はカロリーゼロや果汁風味など１０種類ある。同社広報は「昨年の販売実数は３９０８万箱で一昨年比１０７％でした。今年はさらに好調です」といい、前年同期比２０％増を明かした。 今年に入り５種類の新風味が発売されたほか、女優の上戸彩を起用したテレビＣ
小沢氏の「生活」が四面楚歌 必死にイメチェン図るが… - 政治・社会 - ZAKZAK
小沢一郎衆院議員らが昨年末、「日本未来の党（未来）」を改称する形で立ち上げた「生活の党（生活）」（森裕子代表）の行く末が注目されている。安倍晋三政権が「デフレ脱却」「経済再生」を掲げてまい進するなか、野党陣営は今年夏の参院選で連携し、自民、公明与党の過半数（１２２）確保を阻止できるかがポイントだが、生活は孤立気味だというのだ。こうしたなか、小沢氏周辺によるイメチェン作戦も始まった。 「（野党が）乱立していては戦えない。生活として（参院選の個別選挙区には）候補者を出さないことも含め、何らかの連携があるのではないか」 １２・１６衆院選で神奈川３区から未来公認で出馬し、落選した岡本英子前衆院議員は、夕刊フジの取材にこう語った。 小沢氏も元日、東京・深沢の私邸で開いた新年会で、「日本維新の会（維新）の橋下徹代表代行も、みんなの党の渡辺喜美代表も分かっていなかったが、衆院選の結果を見て分かった
あの事件と…東国原、記者にブチ切れ「ケンカ売っているのか」 - 政治・社会 - ZAKZAK
宮崎県の東国原英夫知事（５２）がブチ切れた。感染拡大が止まらない口蹄疫への対応をめぐり、報道陣から知事としての判断を迫られ、「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」「ケンカを売ってるのか！」などと声を荒らげたのだ。このセリフ、１０年前の雪印集団食中毒事件で、当時の社長が言い放った言葉とソックリ。その後、雪印ブランドは地に墜ちたが、果たして、宮崎ブランドは大丈夫なのか。 「このままでは県の畜産が壊滅する」 東国原英夫知事は１８日の記者会見で、非常事態宣言を発した。宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記していた。 だが、記者から「殺処分か」「ワクチン接種か」などと今後の防疫体制について聞かれても、知事は「検討します」を繰り返すばかり。「知事の判断ではないか？」と詰められると、ヒートアップした知事は
コガネムシにハトポッポ…“替え歌”過激内容に民主ビクビク - 政治・社会 - ZAKZAK
最近、永田町の議員会館付近で童謡をベースとした政権批判の替え歌が延々と流されている。特に、「コガネムシ」や「鳩ぽっぽ」「林檎のひとりごと」「あの子はだあれ」「森の小人」の替え歌５曲は、ＣＤや歌詞カードまで出回り、支持率急落が直撃する民主党関係者を悩ませている。 順番に紹介すると、１曲目は「コガネムシ」。民主党の小沢一郎幹事長が「起訴相当」となった政治資金規正法違反事件を意識してか、『小沢の一ちゃん金持ちだ 金蔵建てた蔵建てた』で始まり、『国中に不動産買い占めた』『ゼネコン脅してぼろ儲け』『政党助成金ぶん取った』などの過激な文言が並んでいる。 ２曲目は「鳩ぽっぽ」。こちらは歌詞の全文を別掲した。子ども手当や高校無償化など、鳩山政権にはバラマキ批判がつきまとう一方、小沢氏に権限が集中する“党高政低”説、鳩山由紀夫首相が実母から月額１５００万円の資金提供を受けていた問題、すべてを皮肉ったよう
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中国、日米の最大級フィリピン支援に言いがかり「アジア各国は不安感じている」 - 政治・社会 - ZAKZAK