by CyberBuzz 派遣会社は、企業に「正社員1人分の給料で派遣を2～3人雇えます」と売り 込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように調達する。 2009年10月１０日 土曜日 日本人は欧米に比べて２割から５割も安く働かされている。 ◆派遣労働なくすのがグローバルスタンダード　１０月８日　すくらむ 昨日寄せられたコメントで知ったのですが、ホリエモン氏（堀江貴文氏）が自身のブログ で、「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」、「マーケットも海外、優秀な人材も海外調達、そして工場も海外ということになっちまうんじゃないでしょうか。そうなると日本には、脱出できない人たちが残って困窮することになるでしょう」と言って、派遣法の抜本改正を求めている反貧困ネットワーク事務局長・元年越し派遣村村長の湯浅誠さんらを指して、「江戸時代に戻ってみん

内定取り消しになりました。「補正予算の凍結」が理由です。 大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。 しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。 そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。 そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。 もうどうすることも出来ません。すべて民主党です。いま２．２６事件のWiki

さて、前回のエントリで、ゼネコンがザ･メンバーシップ型雇用であることについて、そして日本の企業のあり方自体を規定してきた可能性について考えました。すなわち、メンバーシップ型雇用とは大工のような徒弟制度の発展形であり、それがそのまま規模を大きくすることでゼネコンが成立し、さらにそれを模倣するような形で、日本の企業の雇用形態が固まっていったのではないかと。 しかし、ここで無視できないのは、多重下請構造の存在です。建設業では、多重下請は違法でも脱法でもなく、建設業法第2条で公然と謳われたものです。建設業法はその名の通り、建設業にしか適用されません。受注状況がめまぐるしく変わる建設業において、ゼネコンがメンバーシップ型雇用を維持できるのは、「特例的に」多重下請構造が認められているからであり、一方で下請となる専門業者の多くはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用であり、ジョブを求めて複数のゼネコンと

ベストセラー作家の村上龍氏が編集長を務めるメールマガジン「ＪＭＭ」の本日配信号で、雇用問題が取り上げられていました。 http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/question_answer570.html お題はこんなシンプルなものです。 ■Ｑ：１０２７ ７月の完全失業率は過去最悪の５．７％でした。雇用を回復させるためには何が必要なのでしょうか。 ダイレクトな設問ですが、寄稿者たちの回答をみていきましょう。 最初に登場するのは真壁昭夫信州大学経済学部教授ですが、実は各回答者の回答内容は非常に類似・共通した部分が多くなっています。真壁氏の回答はその最大公約数的なものですので、長めに紹介します。 …今回の過剰人員の背景には、米国の家計部門での消費力の下落という、構造的な問題が潜んでいます。そのため、政府の対策で一時的に需要が回復しても、その効果

ずっとそうだけど、正社員の格下げと、今の一番最下層の人たちが多少ましになって、全体的には経営者だけが安泰になる、という論にしか見えないんだよな。 解雇規制が「身分制度」を支え、そこに「与信」が乗っかっているという構造は、どこかサブプライム問題を思わせるものがある。もし解雇規制をなくせば、「身分制度」が吹っ飛び、これまでの「与信」も吹っ飛んで、「不良債権」が生じるだろう。だから、「身分制度」の恩恵を受けている側の人間は、絶対に解雇規制をなくしたくないはずだ。 解雇規制、職業の「身分制度」、「与信」の関係 - モジログ これも視点がおかしい。身分制度の恩恵を受けている人、というのは正社員のことを言っているんだろうけど、不良債権が生じて困るのは債権者なんだけどな。会社経営者は海のものとも山のものともつかない人材を入れては解雇しを繰り返して苦しむべし、という論であればまあわからんでもないのだけど。

消費マインドの冷え込み方は生半可なものじゃないでしょうね。少なくとも消費税の増税と同じくらいには。 かつてマスメディアにおいて「リストラ」という言葉が賑わっていたころ、いったいどのように人員削減が行われていたか、覚えている人は多いでしょう。身内や友人知人が当事者だった人も少なくないはず。景気が沈滞している今般の時勢にあって、さらに解雇へのハードルを下げたら、多くの労働者は職にしがみつこうとしてノイズ混じりのアッピールを繰り返したり、あるいは同僚を蹴落とそうとする可能性もあります。生き残るためにはなりふり構っちゃいられません。もしかしたら家族も派遣切りや無い内定に遭っているかもしれませんしね。こぞって局所最適に走る姿が容易に想像できます。 前のエントリでも触れましたが、解雇規制を緩和するなら、それと同時に（あるいは先立って）、潤沢な失業保険の給付と手厚い就労支援が必要なはずです。太陽が現れる

一方、日経によると、与党側は派遣のマージン規制に踏み出すようです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090110-OYT1T00155.htm >与党「新雇用対策プロジェクトチーム」座長の自民党の川崎二郎氏、公明党の坂口力氏が９日、国会内で会談し、１５日にも同チームの会合を開き、派遣労働者の待遇改善のための新たな法整備に向け、具体的作業に着手することで合意した。 >法整備は、派遣労働者の保護や派遣業の規制強化が柱。派遣労働に関する厚労省の指針を法律に「格上げ」するもので、派遣先企業が契約を中途解除した場合、〈１〉派遣元企業へ一定期間の賃金相当額を賠償〈２〉派遣労働者に再就職をあっせん――を義務付けることなどを検討する。 また、派遣元企業が受け取る手数料割合の上限を設定することを検討し、派遣労働者の賃金アップにつなげたい考えだ。 手数料割合は

社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、

年越し派遣村へ続々、３００人突破　厚労省が講堂開放へ http://www.asahi.com/national/update/0102/TKY200901020056.html すげーことになってきたな、おい。 300人集まれば厚労省が動くんだね。大方、大村秀章厚生労働副大臣が後先考えないでしたことなんだろうけど。 この派遣村ってのもすごい。失職して行き場がなくなった失業者が集まってきてる。日比谷公園に50張もテント張ってるってのがすごい。あの辺って官僚と金持ちの集うあたりだろ？ 記事の写真を見る限りは壮観だね。実際行ってみたら広い日比谷公園の片隅なんだろうけど。 5日の御用始には退去、って出来るわけねーじゃん。これからますます人数は増えるわけだし、退去したらしたで日比谷公園はえらいことになるんじゃないの？あの広い公園一面のテント村になるよ。 これはピクニックだと確信した。 鉄壁と思われ

こういうのは悲しい。 いや、京都府の山田知事は、１２日の労働トップフォーラムで挨拶された内容に感動したこともあるので、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/19-4765.html（第19回労働トップフォーラム） >最初の来賓挨拶で、山田京都府知事が昨今の雇用危機に触れたあたりの語り方は、さすがと思いましたね。 それだけに、こういうことを言われると、世の中の仕組みはわかっているはずの人が、わざとこういうことを仰るのですか？と悲しくなります。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081226/plc0812262049014-n1.htm（職安再編「厚労省はＫＹ」　京都・山田知事が批判） >厚生労働省がリストラを目的に昨年度から始めた公共職業安定所（ハローワーク）の再編で、来年度、京

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 山崎元さんのブログが面白い。 ちょっと前の話だけど。この仕組み実現できたら、面白いと思う。 だけど、財源がちょっとたりない気がするなあ。 定額給付金みたいに一回こっきりではなく、どうせならずっと配れよ！ということです。 私が思うに、仕事を作るためにお金をつかって公共事業とかをやるのは、明らかに効率が悪い。ダイレクトに金を配ったほうが環境にもやさしくていいかもしれない。 派遣労働者の問題なども同様だ。企業にとってみれば、有能な人間だけを継続してやとって、誰にでもできる仕事は出来るだけ安い労働者に任せたいと思うだろう。だから、海外にどんどん進