廃棄される讃岐うどんから、代替燃料のバイオエタノールを製造する取り組みを香川県と地元の機械メーカーなどが進めている。県によると全国初の試みで、来春の実用化を目指す。　県産業技術センターによると、県内のある製麺会社では、製造過程でラインから落ちるなどしたうどんが年間約１５００トン焼却処分される。　同社から相談を受けた県は、うどんのでんぷんがエタノールの原料となるブドウ糖に分解されやすいことに着目。昨年５月、産業技術総合研究所四国センター、機械メーカー「ちよだ製作所」（いずれも高松市）とともに技術開発に着手した。　試験プラントは昨年１２月に完成。うどんを細断し酵素を混ぜて溶かした後、酵母を加えて発酵、蒸留する。１月から開始した実証実験では、うどん１００グラムから濃度１００％のエタノールが約１０グラム製造できた。　プラントを作ったちよだ製作所の池津英二社長（７１）は「エタノールを製麺工場のボイラ

市原 目標はＪＦＬ昇格 市原市サッカー協会が、市民の出資でチーム運営費を賄う「市民球団」を設立する。千葉市とともにＪ２・ジェフ千葉のホームタウンで、昨秋の千葉国体で会場にもなった「サッカーの街」で市民密着型のチームを目指す。３月以降の県社会人リーグカップで初の公式戦に臨み、県社会人１部リーグに参加する。日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）昇格を目標にしている。 新チームは、今季、関東２部リーグから県社会人１部リーグに降格したＳＡＩ市原サッカークラブ（旧古河電工千葉事業所サッカー部）を引き継ぐ形だが、企業協賛や部費による運営から、市民や企業の出資による運営に移行する。チームの名称やユニホームは３月６日、市原臨海競技場（市原市岩崎）でのスポーツイベントでお披露目される。 市サッカー協会は、県社会人、その上部の関東１・２部、ＪＦＬ各リーグでのチーム運営費をそれぞれ５０万円、４００万円、４０００万円と

第三回【ガイナーレ鳥取】元Jリーガー社長が描く未来図 木村元彦●取材・文　text by Kimura Yukihiko 松岡健三郎/アフロ●写真　photo by Matsuoka Kenzaburo/AFLO 故郷で始めたＮＰＯ法人を基盤に 1993年の日本プロサッカーリーグ誕生から18年。経験値を伴う歴史の蓄積はピッチの外にも連なり、今年ついにＪリーガー出身の経営者のチームがＪ２に参戦する。 ガイナーレ鳥取の社長、塚野真樹はヴィッセル神戸でのプレイ経験を持つ。引退した選手が会社経営に参画するという意味では、例えば過去のＪＳＬ時代、マツダなどの役員はサッカー部出身者が多くいたとも伝え聞く。 しかしプロチーム、それも責任企業を持たない独立した地方クラブのオーガナイザーとして地域リーグからＪ２まで牽引した人物となると史上初であろう。塚野は米子の出身、早稲田大学に進み、ア式蹴球部では相馬直樹

全国３７路線５０区間の高速道路で無料化の社会実験が始まって、２８日で２か月が経過した。 高速道路の通行量が軒並み増える一方で、並行する国道では激減して商店の売り上げが半減するなど、「死活問題だ」と悲痛な声も上がっている。 国土交通省によると、実験の対象区間では、１か月間の通行量が平均で約２倍に増える一方、並行する国道では２割減少した。 最も明暗を分けたのは、県内の高速道路の９割が無料化された山形県。県を横断する山形自動車道は通行量が２〜４倍に増えた。日本海側の庄内地方には観光客が押し寄せ、山形道の寒河江サービスエリアの売店も「来客数は１〜２割増」。しかし、山形道と並行する国道１１２号（西川〜月山）の休日の通行量は全国最大の５３％も落ち込んだ。山形道は未開通区間もあるため、高速を敬遠して国道を走る車も多かったが、無料化で一気に高速に流れ、売り上げが１０分の１に減った飲食店もあるという。 町が

2010年07月13日18:44 カテゴリワールドカップ 1票の格差は、世代間の問題でもある。 今回ほど遠くに感じた選挙はありません。開票速報も討論番組も、まったく見る気が起きませんでした。それよりもワールドカップに惹きつけられます。最後の最後まで交代枠を残しておくことで、フェルナンド・トーレスを「出すぞ！出すぞ！」と相手に思わせ続けるスペインの采配には驚きました。監督は、不調の選手をピッチに出さないことで武器とした。 参院選に興味を持てないのは、選挙事務所やスタジオが実際の社会からかけ離れた特殊な場所に見えてしまうからです。街頭での絶叫も、候補者が熱くなればなるほど、逆に遠くに感じられる。社会の変化は、ごくごく普通の街で起きているのに、それと選挙とが切り離されているかのようです。 CNBCでは、日本の経済の先行きについて強気や弱気の意見が交錯しますが、それでもアラン・グリーンスパンのよう

ブログ市長で話題の鹿児島県阿久根市に行って来た。 目的は、駅前に廃ブルートレインを再利用した宿泊施設があって、それに乗る（というか泊まる）ことだった。が、行ってみたら、むしろシャッター街のすごさに目を奪われた。 「シャッター街がすごい」なんて、まったく失礼な言い方のようだが、別に揶揄してそう言ってるわけではない。本当にすごいというか、なにやら面白いのだ。 順を追って説明したいと思う。 （T・斎藤） 地方は疲弊している その日、私はまず砂蒸し温泉で有名な指宿を訪れた。 駅前の広場に足湯があるなど、温泉街らしい楽しげな雰囲気もあったものの、商店街はこんな感じだった。 こういった光景は、九州各地で見受けられる。 佐賀県は有田駅で降りた時もやはり駅前がこうだったし、私が住む長崎県でも同様。さすがに長崎や佐世保など大きな所はそうではないが、諫早、大村、島原などのアーケードはこれに近い感じだった。 レ

東京都青少年健全育成条例改正問題（非実在青少年問題）のまとめサイト 当サイトの更新は終了しました。 現在はTwitterで漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題に関する情報を投稿しています。 @MxIxTxBx からのツイート

東京都「顔や声が18歳以上に見えない二次元キャラを『非実在青少年』と定義して規制する」 1 名前： アリーン冷却器(長屋)：2010/02/27(土) 20:10:13.06 ID:CtWx6LvD● ?BRZ 東京都青少年保護条例改正案全文の転載 第三章　不健全な図書類等の販売等の規制 一　青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、 又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの 二　年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の 表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの （以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交 類似行為に係る非実在青少年の姿態を資格により認識することができる方法で みだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健

大阪府は４日、総額約３兆３千億円（実質）の新年度一般会計当初予算案の骨格を固めた。景気低迷で税収は今年度当初予算より約１８００億円減る見通しだが、地方交付税で補填（ほてん）される臨時財政対策債の増額や事業見直しなどで、２年連続で赤字をまぬかれた。職員退職金の財源に充てる赤字債「退職手当債」も発行しない。 　府の税収見込みは、法人２税（法人住民税と法人事業税）が約２千億円と今年度の６割程度、ピーク時の１９８９年度の４分の１に落ち込むという。一方、国の地方特例交付金などが２千億円近く増え、各部局に１０％のシーリングをかけて収支を改善した。 　この結果、「将来世代にツケを残さない」として橋下徹知事が発行しない方針を示してきた退職手当債も、実際に発行しなくて済むと判断したという。

全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 　一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 　市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 　また、業者が保護費の

湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。 「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」 ０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアドバイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者への支援策をＡ４判にまとめて提出した。 派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。

戸別所得補償制度 －政権交代によって現実のものとなった民主党の「戸別所得補償制度」が鳥取県の農業に与える効果、影響をどのように展望しますか。 川上　戸別所得補償制度によって大規模、小規模、兼業などのすべての農家が安心して営農できる環境を整備することと、生産者に直接お金を支払うことによって農家農村にいい影響が出ると確信しています。昔、米価という形で直接生産者に支払われていた。その復刻版だと考えればいいのです。 10年度はモデル事業としてコメで先行実施し、明らかになった課題を検証した上で麦、大豆、飼料作物などに広げていきます。そして畜産、酪農、漁業についても生産者の所得確保につながる制度の検討を加速させます。漁業については調査費を計上しています。 湯原　戸別所得補償制度を論じる前に、今の鳥取県の農業現場や中山間地域を見ると、これまでの国づくりで人、物、金が都会に流れる東京一極集中によって