オマーン旅行 2024 2024年のゴールデンウィーク前半はオマーンの首都マスカットに旅行に行ってきたのでその旅の記録を書く。 GWに妻が子どもを実家に連れて帰るとのことで、5日間の自由時間が手に入ったので、ここぞとばかりに海外旅行行きを決めた。 なぜオマーン 5日しかなく、複数国を…

（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際

Listen here or wherever you get your podcasts. Hello, and welcome to Equity, a podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. This is our Friday As crucial as the ocean is to countless industries, we lack the kind of systematic knowledge of it that we have of the surface. Syrenna has built a versatile robotic platform that you might think of a

先日のエントリーの続きになりますが、10月27日のFTに、イギリスの著名エコノミストであるJohn Kay氏が、「Too Big To Fail is Too Dumb an Idea to Keep（『大きすぎて潰せない』は馬鹿げている）」というコラムを書いていました。彼のコラムは、先日紹介した英中銀やイギリスの規制当局の主張を支持する内容で、金融機関の経営ミスを厳しく批判していますが、結論がなかなか興味深かったので、簡単に紹介してみます。 （以下、本文の抄訳） Too Big To Fail is Too Dumb To Keep Financial Times – John Kay > 金融危機が、規制当局の手落ちで発生したと言う人がいるが、それは、犯罪自体の発生の原因を、警察の怠惰の責任に帰しているに等しい。 > 金融危機を防ぐために、規制当局が国内外で協調して対処することが必要だ

もともとは日本のお家芸でした・・・・・ イー・アクセス、スウェーデン政府が保証　低利で長期資金 イー・アクセスはスウェーデン政府の保証を得て低利の長期資金を調達する。同国の通信機器大手、エリクソンからの携帯電話設備購入に充てる。自国の主要輸出産業を後押しするスウェーデン政府の制度を活用。自社の信用力を上回る好条件で設備資金を得る。 　９月末から約２年に分けて、245億円の融資を受ける予定。融資期間は８年半で年利は1.76％。手数料を含めても３％台半ばの見通し。携帯通信網の強化に充てる。 (18:09) 手数料体系がよくわかりませんが、後払いにしてもらえば手前でほぼ国債フラットの調達ができる。合計でもプラス１５０ＢＰで5年超のファイナンスは非常に有意義です。 昔、日の丸ローンといって、日本企業の品物を買ってくれるなら、ということで商社が通産省の保険をバックにファイナンスをしたというお家芸。

我が愛するはてなー諸君は、私の知る限り、あまり資産の運用利回り確保について強いアペタイトを有しているようには見えない、というか要はカネを持っていないので適当に読み飛ばしていただければとは思うが、少し資産運用について考えたことを記しておきたい。別にポジショントークというわけではなく(証券会社には勤めてるが投資勧誘は私の仕事ではない)。 マーケットプライスは別にファンダメンタルで決まるわけではない 私も別に投資勧誘や証券分析を仕事としているわけではないので正確には素人ということになるわけだが、その辺のど素人よりは多少はマーケットに近い立場にいることもまた事実である。 ど素人が陥りやすい罠のひとつに、長期的にみれば例えば中国やインド企業等の業績は上向きそうだから、株式または投資信託を購入しようかというロジックがある。株式投信なんかにカネを突っ込んでる人は意外と多い。気持ちはわかる。アメリカ没落後

最近あちこちで講演によく呼んで頂いているもので、 「今日はじめて生グッチーを見る人てーあげて！？　」 って一回やってみたいと思っているのですが、いざ壇上に上がってみると、ああいう無意味なフレーズを言うのには相当度胸がいる、ということがわかってきました。 あれを毎回毎回繰り返している麻生さん、というのは偉いと思うとともに、いったいこれはなんなんだ、と思う今日この頃であります。 さて、日本航空公的支援と全日空の公募増資。 二つの道、みたいな報道があるけど、二つの道ではないでしょう。延長線上、というのが正しくて、ANAはぎりぎり公募増資ができるけれど、JALはもう公募増資も無理、政投銀でさえ、政府保証がいるというのはとてもすごいことだと思うわけで、ANAの先にJALがいるということですな。 よって延長線上。 JALには政治家のご子息や官僚のご子息がたくさんお入りになっているので全くたたかれないの

メルマガにつきましては皆様より大変多くの反響を頂いておりまして、正直感激です。ここはこうしたほうがいいよ、というアドバイス、あるいはもう少しココはわかりやすくならない？　というような率直なご意見を多数頂いております。 とても全部にお返事はかけませんし、そのとおりにできるものでもないのですが、必ず目を通しており、できるだけ反映させて頂くつもりです。 中にはこちらがお金を払わねばならんような貴重なご意見まであるのですが、そういうモデルもできないかしら？（つまり有力なご意見にはボーナスが出るような）などとそこはかとなく考えている次第。 いづれにせよ、本格始動します7月に向けまして試行錯誤を続けさせて頂いている、ということでよろしくお願いいたします。 それからCAはどうですか、とかCAはどうなるんですか、というメールをたくさん頂いて、はてさて、どこのCAの話だろうか・・・・JAL？,　ルフト？　S

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私がライブドア事件の捜査・公判過程で一番違和感を抱いたのが、この会計上の資本取引と損益取引という考え方のされ方である。ライブドア事件を、それなりにウォッチしてきた人は、よくわかると思うが、この事件で一番フォーカスされているのが、この部分である。 ライブドアの100%子会社のライブドアファイナンスが、大部分を出資し業務執行組合員がHSインベストメントという会社の民法組合M&Aチャレンジャー1号投資事業組合（ファンド）と、さらにそこが大部分を出資し、業務執行組合員がバリューリンクという会社の民法組合VLMA1号投資事業組合、VLMA2号投資事

最近ウォールストリートで話題になっていることに、AIGの社員に対する「懲罰的課税」の話があります。実質破たんしたAIGが、多額のボーナスを一部の幹部社員に支払った事で、世論とワシントンが大反発。既に支払わたボーナスを強制的に取り返す方法として、TARPを受けた金融機関で25万ドル以上の報酬を得た人には９割の懲罰課税を課すことが出来る、という手段が議会に提案されています。 この法案は、AIG以外の金融機関の社員に対しても適用されるとも読めるため、証券業界にいる人達は、既に激減したボーナスを更に取上げられるのかと、戦々恐々としている感があります。また過去に支払われた給料に対して、事後的に懲罰課税をするという議会の行動は、政府の強大な権力を思い知らせる結果となり、一部共和党の支持層などからは、強い懸念の声も上がっているようです。 ご案内の通りAIGは、金融部門であるAIG Financial P

「市場リスク　暴落は必然か」 、リチャード・ブックステーパー著(原題：A Demon of our own Design、我々の創り出した悪魔)を読了。 最低な帯のキャッチコピー。 「われわれが、サブプライム問題の犯人です」、なんて書いてあるものだから。 絶対読むかいボケ、と思ったのだが。 気を取り直して読んでみると、極めて真っ当に、現在の金融市場のリスクについて考察された本だった。 訳が分かっていないマーケティング担当者が作った、売らんがための、無理矢理な帯のコピーのせいで。 業界の真っ当な人は、手に取るのが気恥ずかしくなるし。 スキャンダラスな帯を見て本書を手に取りそうな、超ど素人の人は、買っても書いている意味が多分3割ぐらいしか分からないだろうし。 結果として、誰のためにもなっていない。 それはともかく。 本書は、サブプライム危機前に書かれた、金融市場を周期的に襲うリスクについて考察

市場経済は、インセンティブシステムとも言い換えることが出来るかもしれませんが、収益への過大な欲求に対するチェック機能が機能不全に陥っていた事が、金融危機を招く結果になってしまったとことは、既にコンセンサスになっている気がします。 そこでよく聞かれる極端な理論は、「ウォールストリート（投資銀行）を解体せよ」と言うもので、実際に大手投資銀行は、全て銀行持株会社に転換しました。そして、金融の中心地であるニューヨークですら、金融業界の関係者以外からは、「金融関係者＝I-Banker＝悪」、と言った、極めて単純化された批判を、頻繁に耳にする気がします。 このような話を聞くにつけ、そもそも投資銀行とはどういう存在であり、I-Bankerと呼ばれる人は誰であり、何故ウォールストリートが過大なリスクテイクに走ったのかということについて、根本的な構造が理解されていないと感じます。 よって、このブログを書き始