外国人はこう見た…流出した尖閣ビデオに対する海外の反応 尖閣ビデオがYoutubeに流出し、それも国会議員に開示された約6分50秒の映像よりずっと長い合計44分もの映像だったことで大きな波紋を呼んでいます。 すでにオリジナル映像は削除されたようですが、大量に出回っているコピーは以下よりご覧ください。 尖閣ビデオがYoutubeに流出！？漁船衝突の瞬間にネット中が激震 国内でも議論沸騰の真っ最中ですが、今現在、海外サイトではどんな反響があるのか、外国人たちのコメントをまとめてみました。 ※時差の関係もあって、まだそれほどコメント数が多くない中での抜粋であること、サイトごとのネットユーザーの偏りも考えられることから、あくまで海外サイトの一例として参考程度にご覧ください。 ・うわ、すごい早い。もう消されてる。 ・Youtubeが削除じゃなく、ユーザーがアカウントを閉めたように見える。 ・すでにコ

マラッカ・ジレンマ 前回、中国のシーレーンが事実上アメリカの支配にあるという話をしました。特に、輸入原油全体の８割が通過するマラッカ海峡は、中国の最重要チョークポイントなのですが、この海峡の安全保障を米軍に依存しているという現実が、北京政府にとっては不安であるし不快なのです。マラッカ海峡は海賊が頻発する海域ですし、台湾有事の際、アメリカが中国の補給ルートを断つために海峡を封鎖するという可能性（限りなくゼロに近い…というかありえませんが）に対して、数あるシナリオの一つとして中国が対応策を検討するのは当然です。この、マラッカ海峡において中国が抱える潜在的な脆弱性を、「マラッカ・ジレンマ」と呼びます。中国政府も、この脆弱性を公式に認めており、マラッカ海峡を封鎖された場合に備えて、物流対策としてエネルギー輸送ルートの多様化を図ることや、中東から中国に至るシーレーンに拠点を整備することを目指して活動

■　「何をやってんだか…」と思う。 □　＜日中首脳会談＞見送り　野党からは菅政権批判も 毎日新聞 10月30日(土)0時13分配信 日中首脳会談が見送られたことで、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、日本政府への批判が再燃する可能性もある。自民党の石破茂政調会長は２９日夜、毎日新聞の取材に「（中国人船長の釈放を）検察のせいにし、政府の意思を示さないからこういう事態になった」と述べ、菅政権を批判した。 自民党は中国漁船衝突事件のビデオ映像を全面公開するよう求めており、「中国に配慮しても外交のプラスにはならない」（「影の外相」の小野寺五典衆院議員）として、攻勢を強める構えだ。 一方、民主党の枝野幸男幹事長代理は２９日夜、記者団に「会って話をすることを否定するのは理解しがたい」と不快感を示した。 存外、日本が対中関係を切りまわしていたのは、小泉、安倍時代ではないかと思えてきた。総理大臣自

■　中国共産党政府の「悪手」が生んだ結果であろうか。 □　劉氏の平和賞受賞を歓迎＝「中国の発展に貢献」―国連人権弁務官 時事通信 10月9日(土)1時0分配信 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は8日、中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決まったことについて、「中国での人権擁護家の重要な役割が認識されたことを歓迎する」と評価、同氏の活動の成果が中国の前進に貢献するとのコメントを発表した。 実は、中国政府が賞選考に際して圧力をかけたという報が流れた時、雪斎は、「これは逆効果だ」と思った。「尖閣」以来、、中国は、「粗暴な列強」と認識されているところがあるので、中国も、その「粗暴」ぶりにものを言わせて、選考委員会を屈服させようとしたところが、上手くいかなかったわけである。尖閣で日本を屈服させたと思いこんで、次の瞬間には、深い穴に落ちたわけである。なるほど、世の中は、上手く出来

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ども。レアアースの投機で一儲け。シートンです。 尖閣列島の日中の諍い、面白いですねぇ。かつての領土争いではフォークランド諸島とか、カシミール地方の帰属だとか、古くはズデーデン地方、ダンチヒ回廊などいろいろ連想いたします。こんな風に収拾が付かなくなるのかしら。と興味深いところですね。 さて、今回の一件で明らかになったのは、大戦略脳の方々の主張とは異なって、軍事力というものがまったく無意味だ、と明らかになった事でしょう。なにせ、レアアースやら貿易やら日本人の身柄を押さえられることで、にっちもさっちも行かなくなることが示されたのですから。 売国・反日ミンス党の弱腰で稚拙な外交がこの結果を生んだのだ、と煮えてらっしゃる方々がいらっしゃいますし、マスメディアも、そして共産党までも焚き付けてますが、 【中国人船長釈放】「尖閣諸島の領有権は明確」志位共産党委員長 http://sankei.jp.msn

しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

茨城空港に就航予定の中国の格安航空会社、春秋航空。徹底した経費削減と高い集客力で一気に頭角を現した。中国で実現した低コストの経営モデルを日本に持ち込む。 日中間の往復航空券が4000円――。 「“円”ではなく“元”（1元＝約13円）の間違いでは？」と思う方もいるだろう。だが紛れもなく「円」である。最近では韓国系LCC（格安航空会社）などの1万円台の国際線航空券も出ているが、さらにケタ違いの価格破壊の波が中国から押し寄せようとしている。 その主役は上海市に本社を構える中国発のLCC、春秋航空だ。同社はこの6月、茨城空港への就航を発表。7月中に上海浦東国際空港との間でチャーター便を飛ばし、日中両方の航空当局の審査などをクリアしたうえで10月までの「上海～茨城間」の定期便開設を目指す。 2005年に営業を始めた春秋航空にとって、茨城線が初の国際便。創業者、王正華董事長は「約半年間の交渉では難局も

来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した　2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

「抑止力」についてですが、これは「相手が躊躇する力」というものであるので、相手がどう思っているかが全てです。我々が友軍戦力をどう認識していようと、その抑止力の発揮には何ら関係がありません。つまり相手（仮想敵国）が脅威に思っているなら、それで沖縄の米海兵隊が抑止力であると証明する事が出来ます。 現在、我々の仮想敵国は北朝鮮と中国です。嘗てはソ連が第一仮想敵国とされていましたが、ソ連崩壊後のロシアはまだ力を回復しておらず、今の所は仮想敵国から外れています。残るは北朝鮮と中国ですが、北朝鮮は情報そのものが少な過ぎて、海兵隊に付いて彼らがどう思っているかは簡単な類推は出来ても具体的な分析までは出来ません。そこで中国の見解を参考にする事にします。中国が沖縄の米海兵隊に付いてどう思っているのか、それを調べて分析していきます。 先ず最初に、この「相手国の意図を分析する」という作業は、中国自身がとても得意

昨年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。 振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。 もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。 しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。 だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながら