先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー

過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんで、原告側の全面勝訴だった。主な争点は、企業名が開示されると（１）個人を特定につながるか（２）企業の利益を害するか（３）行政事務に支障を及ぼすか－－の３つだったが、被告である国の主張は、完全に否定された。企業名を隠したがる国の論理とは、どのようなものなのか。判決文をもとに争点を整理して分かったことは、出したくない情報は無茶な理由をつけてでも出さない、という国の姿勢だった。（判決文と原告弁護団声明は末尾よりPDFダウンロード可） ◇「公共放送業」記者、労災認定されても企業名はスミ塗り 過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える

産経新聞の良記事。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110810/biz11081013390009-n1.htm >「長時間労働を許す三六協定が、過労死の温床になっている」 これは今も変わらぬ松丸の持論だ。 しかし、悟の勤務先である椿本精工（現ツバキ・ナカシマ）の三六協定が、労基署から開示されたときばかりは、さすがの松丸も目を疑った。 残業可能な時間を「１日１５時間」で労使が合意していたからだ。それは、法定の労働時間８時間と休憩１時間を足せば、実質２４時間働いても合法になることを意味していた。 本ブログで繰り返し述べてきているところですが、日本国の労働時間法制には、言葉の正確な意味での物理的労働時間規制というのは存在しません。ですから、こういう協定も、違法ではありません。 今までの労働時間裁判と称するものは、殆どことごとく残業代裁判に過ぎません

社畜バッシングで有名な海外ニートさん（ http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/ ）が「ブログ終了のお知らせ。ブログが起因で身の危険を感じる出来事があったため、閉鎖に至りました。更新を楽しみに待って頂いていた方々、ごめんなさい。コンテンツは全て消しました。」というコメントを残しブログを閉鎖してしまいました。

東洋経済オンラインに、『東洋経済』誌4月23日号に掲載された「福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ」という記事が載っています。既に雑誌で読まれた方も多いと思いますが、改めて読んでみると、やはり原発における雇用労働の在り方について、もっと突っ込んだ議論をしなければならないことを痛感します。 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/8e15f2f7129659c4d5fde05e14000c13/ >欧米メディアなどで「フクシマの英雄」と称賛される彼らの中には、当事者である東京電力の社員だけではなく、実は多くの下請け労働者が含まれている。 「原発はもはや協力（下請け）会社なしには回らない」。多くの関係者が口をそろえる。・・・ >ただ、原発作業のような危険業務を、多重下請けで担うことができるのだろ

本田由紀さんのつぶやきから、中小企業への差別意識について、 http://twitter.com/hahaguma >昨日の会合は中小企業の新卒採用がテーマだったが、いくつか印象に残る発言を聞いた。たとえば、大企業に行けなかった人が中小企業に行けばいい的な発想が昨今強いが、中小企業の採用選考が緩いわけではない、中小をなめんな！というのもその一つ。 >また、採用活動の時期を後に遅らせると中小企業が困るだろう、といったことも言われるが、そんなことは全然ない、むしろ、早期化・長期化は中小企業にとっても負担なので、後の時期になったほうが望ましい、と。 >さらに、保護者や大学等が中小企業への偏見が強く、保護者から「うちの子がそちらの採用試験を受けているが落としてください」といった電話がきたり、大学の就職センターで門前払いされたりすることが珍しくない、と。 >中小企業は数が多い分、多様性が大きいので、

労働組合がギルドだからけしからん！と喚き散らしていた池田信夫氏が、そのギルド的性格を最も強く有している北欧スウェーデンの労働組合の存在こそが「北欧モデル」の強みの源泉であることを、ようやく理解したようです。 http://agora-web.jp/archives/1131534.html（「北欧モデル」は日本に応用できるか - 『スウェーデン・パラドックス』） >そして組織率77％の産業別労組が労働者をサポートしているので、失業を恐れる必要がない。90年代の金融危機で失業率が10％を超えたときも、自殺率は下がった。労使交渉で同一労働・同一賃金が決まるので、効率の悪い企業は賃金を払えなくて淘汰されることが競争的な圧力になっている。 スウェーデンにせよ、デンマークにせよ、フィンランドにせよ、北欧諸国を特徴づける最大の社会的特徴は、ギルド的性格を強く有したその労働組合にあることはわたくしが繰り

本日、９時半より、法政大学キャリアデザイン学部において、「職業選択論Ⅱ」の講義（上西充子先生)にゲスト講師として顔を出して、若干喋って参りました。 この講義は、例の「くら」事件や「日本綜合地所」事件などを題材にしながら、先日厚労省が出した『知って役立つ労働法』を教材に、労働をめぐる現状の理解をめざす講義ということですが、先週、受講学生にアルバイトについてのアンケートを実施し、その結果を踏まえて私もコメントするという企画でありました。 このアンケート結果が結構なにで、募集では時給１０００円だったのに実際に入ったら９５０円だったとか、毎日１時間くらいの時給は認定してもらえないとか、毎月制服代として３０００円引かれると決まってから知ったので納得せざるを得なかったとか、無料の食事補助が店長が替わって有料になり、店のものをお金を払わずに食べるのは窃盗だと言われたとか、まあいろいろな事例が挙がっていま

僕の相棒が昨秋から勤めだしたのはいわゆるブラック企業でしたにゃ。 今春、試用期間が終わったあと一ヶ月した後に、一方的な労働条件切り下げを通告してきたのでそれを断ったら自主退社を強制され、ユニオンに加盟して団体交渉したりいろいろと遊んだ末に、退職＆金銭和解という話になって一応解決いたしましたにゃ。 で、まあ思うところを書いておこうかと。 いろいろとオモチロイ話はあるんだけど、それはまた気が向いたら書くかもしれにゃーとして、今回のお話はハローワークとブラック企業の関係について。 行政サービスや公益性の高いサービスに、ブラックな集団や企業がフリーライドするというのはありえることですよにゃ。 例えば、簡易裁判所の支払督促ってのは便利な制度にゃんが、これを利用してサラ金業者が支払督促を乱発したってのはまだマシで、架空請求に悪用されていたなんてヒデエ話もあるわけですにゃ。 ブラック企業というのもいろい

2007年の秋以降、ことあるごとに人材を募集してきましたが、今回はさらにもう一段階上のレベルアップを目指し、これまでとはまったく違う視点と条件で人材を募集することにしました。 端的に言うと、自分の時間を切り売りして時給換算し、「仕事は仕事、プライベートはプライベート」というような消極的考え方をする人ではなく、「自分はGIGAZINEだからこそできることをするためにGIGAZINEで働きたい、ほかのところでは働きたくない！」というプロフェッショナル的な考え方をする人を求めます。余所でも働こうと思えば働けるような人ではなく、「GIGAZINEだからこそ働きたい！」という人を求めます。 求人の詳細は以下から。 ◆募集に至る経緯 編集長の山崎です。今回の募集はGIGAZINEにとってひとつのターニングポイントを目指すものですので、この募集に至るまでの経緯について恥をしのんでここに公開し、記録してお

社員同士を競争させず、全員を優秀なSE（システムエンジニア）に育てることを目指す──。 こんな独自の人事評価と社員育成に取り組む会社が、企業の人事関係者の間で注目を集めている。 東京海上日動火災保険の全額出資の子会社で、東京海上グループに所属する企業の情報システムの開発などを手がける東京海上日動システムズだ。 人事制度のコンサルティング会社の助言に従わず、独自の制度の導入に踏み切った真意を、同社の横塚裕志社長が打ち明ける。 （構成は中野目 純一 日経ビジネス記者） 当社では、社員同士を競争させない人事評価制度を採用しています。 その中身は、レベルの高いSE（システムエンジニア）に共通して見られる32項目ほどのコンピテンシー（行動特性）を規定し、それらを社員が実行できているかどうかを絶対評価で判定するものです。相対評価で社員を比較して、優劣をつけることはしません。 コンピテンシーに照らして社

ベーシックインカムへの批判に対して、ネット論客は厳しいんだと思うような、はてなブックマークの反応。 困った人は救ってあげたいけども、あれは既得権益、あれには抵抗勢力、官僚いらない、公務員がサービスを提供するな、そんな論理を積み重ねていくと、貧乏人にカネ渡しておけ、あとは知らん、というベーシックインカムみたいなものが受けるのだろう。生活保護みたいにドロドロしたイメージもまだない。見たくないものを見ないようにしているという感じがしてならない。 どんな新しい仕組みでも、貧困や困った人を救おうとすると、誰かから返済の不要な資金を集めざるを得ない。制度でやれば税金や社会保険料をどう使うかという話になる。 そもそも、正規職員のサラリーマンで年15万円前後（月1万円程度）しか所得税を払っていないこの国で、まともにベーシックインカムをやるのは、本当に貧困な人にとって大した給付を受けられないのではないか、結

いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人

yellowbellさんの「背後からハミング」に、その昔労使懇談会のときに実際に遭遇した話が載っています。そのやりとりがあまりにもリアルなので、思わず全文引用してしまいます。 http://d.hatena.ne.jp/yellowbell/20100225（死ぬ気と擬音と二つの葬式 ） >営業部長「上半期スタートは極めて低調で、来月までに取り返しておかないと夏のボーナスは出ない｣ 書記長「巻き返しのための具体的方策はあるのか｣ 営業部長「それは君たちが死ぬ気になってもらうしかない｣ 委員長「前期の追い込みで現場の疲労はたまっている。死ぬ気と言うが、本当に従業員が過労死すれば企業にとってダメージになる｣ 総務部長「大げさだ。あの程度の働きで死ぬことはない。まず死ぬ気を出してから、死にそうだと言ってもらいたい｣ 書記長「話が抽象論になっているが、再度聞きたい。巻き返しのための方策はあるのか｣

世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり

録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な