違う、全然違う。 「繰り返すが、グルーポンで出来損ないお節を買った人はショックだったと思うしそれは気の毒だ。だからその業者の社長は責任を取って全額返金と辞任までしてる。十分に責任は全うしてると思う。だからこれ以上外野がとやかく騒ぐことではない」 この人は食品業界の歴史を、特に最近の食品業界がどんな扱いを受けているかを知らないんだ。 雪印、餃子、鰻、などなど、色々なことがあったときのこと。 そのために、ほんの僅かな、一握りの業者のために、業界がどれだけ迷惑を被ってきたか。 普通はこういうことがある度に、「対策」がとられるんだ。 それは行政の「決め事」であったり業界の「申し合わせ」であったり、流通側の「申し入れ」であったり。 それが、どれだけのコスト増を生んでいるか。 どれだけの負担を生んでいるか。 本当に、一握りの業者のためだけに。 アクシデントはある。 知らなかった、すみませんということも

樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09

一般論ではあるが、実績もあり能力的にも評価が高い騎士団長の待遇を巡って、お家騒動が勃発するというのは良くあることで、とはいえ、当事者になってしまうと本当に明日の光を探して彷徨い歩くことになるわけです。 平たく言うならば、だいたい次のような感じ。 ●　古き良き成長産業と、市場の成長に合わせて大きくなる会社 ブームを捉えて、ヒット作品を出し、成長する産業の中で一定のパイを持っている会社。業界固有のゴールデンルールを遵守し、シェアを失わなければ、市場の成長と共に会社は大きくなり、利益も出る。 高度成長時代、それほど経営手腕が優れなくても経済が成長していれば企業は大きくできる。むしろ必要なことは起業を行いリスクを取ることであって、そこの賭けに当たりさえすれば、一部上場にまで持ち上げることができる。 ●　成長の行き詰まりと経営者の高齢化、幹部の茶坊主化 どんな成長市場でも、やがて停滞し、伸びは鈍化す

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 昨日も東京JCのパネルディスカッションとかによばれて、日本の競争力強化や景気回復には何が必要なのか、成長戦略とは何かを聞かれた。即座に規制緩和という言葉が出てくる。規制が厳しい部門は何かとベンチャー的な新規参入が難しい。法律でがんじがらめにされているので、法令順守を徹底しようと思えば、ベンチャーの資金力や人脈・コネではどうにもならん場合が多いのだ。 そこで思ったのが日本の飲食店ビジネスのレベルの高さだ。東京は世界一といっても過言ではない。ミシュランガイドでパリと並ぶ世界で一番星が多い都市であるというのは、客観的に見てもレベルが高い事が証明

紅海を見下ろすホテルのレストランで、私たちは食事していた。相手はサウジアラビア有数の財閥企業のBusiness Development担当ディレクターだ。いわゆるアラブ風の白い民族衣装ではなく、ふつうの背広にネクタイの服装をしている。年齢は、たぶん私と同年代か、少し若いかもしれない。しかし財閥トップの信任の厚い彼は、もうすぐ役員のポストに手が届くだろう。 戒律厳しいサウジの食卓では、けっして酒は供されない。それでも、一緒に食事をするというのは、知り合ったばかりの人間同士がうちとけるには最良の手段の一つだ。デザートを食べ、食後のお茶やコーヒーを飲む頃には、出自を含めていろいろなことを話し合うようになっていた。 レバノン出身の彼は、きわめてきれいで立派な英語を話す。イギリスの大学を出て、英国企業に就職し、さらにMBAを取得して別の会社のポストを得た。結局、11年間イギリスに住んだという。それか

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや

英語の声明文を読み上げる声がうわずっている――。極度の緊張感を漂わせた豊田章男・トヨタ自動車社長が、米下院公聴会で証言の口火を切ったのは24日午後2時過ぎ。海千山千の米議員を相手にした「御曹司」の試練は、事態の先行きに不安を抱かせるシーンから始まった。 公聴会がセットされた「レイバーン・ビルディング」は、オバマ米大統領が就任演説を行った連邦議事堂の南西に位置する議会別館だ。証言開始の5時間以上も前、人目を避けるようにうつむき加減で入館した豊田氏をテレビカメラが追う。 委員会室周辺には、日米だけでなく、中国、韓国、中南米などの報道機関から200～300人が詰め掛け、通路をふさぐ勢い。「こんな状況は見たことがない」（議会関係者）という混乱ぶりがメディアの関心の高さを物語っていた。 大規模リコール（回収・無償修理）問題で、豊田社長は、米議会に引きずり出された。当初、公聴会への対応を米国の現地社長

2月9日、日本マクドナルドは12カ月以内に433店舗を閉鎖することを2009年通期決算発表の場で明らかにした。マクドナルドの店舗数は国内で3715店（2009年12月31日時点）。 同社は09年、戦略商品「クォーターパウンダー」の全国販売を始め、平日ランチタイム限定セット導入やコーヒー１杯無料キャンペーンなどが奏功。外食産業が低迷するなか、2009年通期の全店売上高は5319億円（前年比2.6％増）、経常利益は233億円（前年比27.5％増）と好調。既存店売上高も対前年比1.1％増で、6年連続増となった。 そんななか、同社は「負の遺産の整理」（日本マクドナルド・原田泳幸会長兼社長兼CEO）に打って出る。閉鎖の対象となるのは、キッチンのキャパシティを拡大できず、全てのメニューを提供できない店舗や、ブランドを毀損する店舗、不適切なロケーションにある店舗、リモデルの投資効果が得られない店舗など。

不況が長期化する日米欧の先進諸国を尻目に、中国やインドなど新興国の経済成長が続いている。主要な新聞やテレビ報道に目を向けると、日本の大企業が新興国市場に積極的に打って出るとの前向きな見出しが躍る。実際、いち早く中国市場に注目していた日産自動車は、同国での販売好調が業績全般を牽引した。 他にも建機やインフラ分野で、中国・インド市場に乗り出して高収益を叩き出した日本企業は多い。新興国市場が日本企業にとって新たな収益源となっていくのは間違いない。 だが、新興国市場には意外な落とし穴も存在する。最先端技術の動向を絡めて、その落とし穴を分析してみよう。 「こんな高い商品を新興国で誰が買うのか」 「クルマも電機も日系の大メーカーは大きな誤解をしている。新興国でコケるのが目に見えている日系企業のEV事業に一切関わるつもりはない」・・・。 数カ月前、ある電機部品メーカーのトップが、アナリストミーティング終

Amazon subsidiary Zoox has begun testing its purpose-built, electric, autonomous robotaxis on public streets in Las Vegas, the company announced Tuesday. Zoox says this marks the first time that an au We are only scratching the surface of how artificial intelligence might be used in art, and musicians are already experimenting with the technology. But if their AI-assisted composition is to be elig

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 カレー戦争勃発　躍進する「ゴーゴーカレー」は「ココイチ」を超えるか カレー屋が粉モノビジネスの優等生だといってもピンと来ない人もいるだろう。飲食店ビジネスで一番粗利益率が高いのが粉モノビジネスなのだ。小麦粉やそば粉をつかったうどん屋・そば屋・ラーメン屋などは粗利益率が高い。集客と回転が勝負だから駅前などの人通りが多いところに立地する。粉はある程度の保存が利くので普通のレストランと比べて、在庫ロスを小さくできる。ちなみに一番粗利益率が高いのが立ち食いそば屋である。 余談であるが、こういう飲食店やパン屋さんむけの小麦粉はスーパーで売られている

お弁当が280円?!　牛丼が280円!!　価格破壊が進んでいる外食産業ですが、カレー屋と牛丼屋のどちらが儲かるのかを研究した公認会計士さんに聞いてみた。 今回お話を伺うのは『「数字」は語る』という本を書いた望月実さん。 「数字を分析してみると、カレー屋は牛丼屋よりも儲かることがわかります」 へぇ～、それはなんでなんですか？　と突っ込んでみると 「カレーが牛丼よりも儲かる理由は、ふたつ。ひとつは、カレーはトッピングで値段のアップがしやすい。普通のカレーに、カツとチーズをトッピングしたり、辛さやごはんを増やすと一食の値段をあげることができる」と望月さん。 「つまり牛丼屋は、いくらお金があっても一食で800円以上払うことは難しいですが、カレー屋なら組み合わせ次第で一食1000円以上支払うことは簡単にできる。オプションとしてお金を取れるバリエーションがある」ということ。 ふたつめの理由は、「牛丼は