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厚生労働省が発表した「貧困率」によれば、日本の貧困率は15.3%、OECD諸国平均値の10.2%を上回る結果となりました。 政府は貧困率を下げることを目標にしていますが、貧困率を下げるのは容易ではありません。なぜならば、平均的な家庭を想定しますと、日本では月給25万円以下が貧困層と定義されていて、つまり、平均的な世帯の月給を26万円以上に引き上げないと、貧困率を低下させることはできないからです。 そもそも貧困率とは何か? OECD(経済協力開発機構)は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています。 日本の場合、等価可処分所得の中央値は274万円というデータがありますので、その半分の137万円未満の人が貧困層ということになります。年収137万円未満の人が貧困層だというなら納得できるかもしれませんが、しかし、年収137万円
10月10日(土)14:20ごろ追記:タイトルの「10月8日放送」は「10月7日放送」の間違いでした。修正しました。 昨日、30代の人は窮状に陥っても人に助けを求めないことが多い、という話をクローズアップ現代でやっていた。まさに自分の世代の話であり、食い入るように見てしまった。そう言われてみても「そうかなあー」と思っていたけれど、自分の命を賭してまで「助けて」の声を上げられない人もいるという話には慄然とした。 雇用と貧困の話や世代論としてとても興味深く、またゲストの平野啓一郎の話も面白かったので、番組の内容を書き起こしてみた。長くてすいません。 番組紹介 番組公式サイト:クローズアップ現代 NHK(http://www.nhk.or.jp/gendai/) 10月7日(水)放送 “助けて”と言えない 〜いま30代に何が〜 今年4月、福岡県北九州市の住宅で39歳男性の遺体が発見された。男性は
ずっとそうだけど、正社員の格下げと、今の一番最下層の人たちが多少ましになって、全体的には経営者だけが安泰になる、という論にしか見えないんだよな。 解雇規制が「身分制度」を支え、そこに「与信」が乗っかっているという構造は、どこかサブプライム問題を思わせるものがある。もし解雇規制をなくせば、「身分制度」が吹っ飛び、これまでの「与信」も吹っ飛んで、「不良債権」が生じるだろう。だから、「身分制度」の恩恵を受けている側の人間は、絶対に解雇規制をなくしたくないはずだ。 解雇規制、職業の「身分制度」、「与信」の関係 - モジログ これも視点がおかしい。身分制度の恩恵を受けている人、というのは正社員のことを言っているんだろうけど、不良債権が生じて困るのは債権者なんだけどな。会社経営者は海のものとも山のものともつかない人材を入れては解雇しを繰り返して苦しむべし、という論であればまあわからんでもないのだけど。
ブロガーさんが日本の賃貸住宅について語るときに、よく保証人の話をするのですが。 最近は「ハウジングプア」などとも言われる、この「住居の貧困」問題は、お金の問題という以上に、この「保証人が要る」ということが最大の問題なのだ。安い部屋の家賃くらい払える人であっても、保証人がいないと借りられないのだから。家と住所がなければ仕事にもつけないから、この保証人問題は、雇用問題でもある。 日本の賃貸住宅ではなぜ保証人を要求されるのか 「保護」がむしろ「弱者」を生む日本の構造 - モジログ こういう人たちって、話が面白くならないからなのか保証会社の存在をスルーするんですよね。 たとえば、レントゴーなんかは、ウチの会社で以前使っていましたが印象として「誰でも通す」って感じでした。ブラックでも無職でも通しますし、「レントゴーに滞納してても審査通す」という噂を聞くぐらい融通を利かせてました。会社が変わってからは
春の伊予国漫遊記。松山・今治と愛媛の魅力を満喫してきました。 法事を兼ねて愛媛観光へ 2024年のGWは、毎年恒例の名古屋帰省ではなく自宅でゆっくり過ごしておりました。というのも、4月に法事のため愛媛・松山に親族大集合というイベントがありまして、そちらをGWの旅行代わりにしたという理由です。法事は日曜日の予定ということ…
前回ちきりんはこちらのエントリで、 (1)「時給の仕事」で一生食べていくのは無理である。 (2) しかし現在の日本では、「時給の仕事をしている生計の主な担い手」が1000万人近くいる。 とし、企業が非正規雇用の労働者1889万人のうち半分以上の1000万人を正社員にしないとこの問題は解決しないと書きました。 しかし企業側は、 (3)「国際的な競争力を維持するためには、それは不可能」 といいます。(ちきりんには「中高年正社員の高すぎる給与を守るための詭弁」にしか聞こえませんが、今日の論点はここではないので突っ込むのはやめておきます。) この(1)(2)(3)を前提とするならば、この1000万人は年収200万円でずっと生きていく必要があり、その人達には、従来の日本人が想定していた“中流ライフ”を送ることは不可能です。ではどんな人生になるのでしょう? 人生の中で大きなお金が必要になるのは以下の4
緊急カンパキャンペーンご協力のお願い 特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 稲葉剛 事務局長 湯浅誠 9月24日、私たちNPO法人自立生活サポートセンター・もやい(以下、<もやい>)と協 力関係にあった株式会社リプラスが、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、破産 手続きが開始されました。 リプラスによる協力が始まる2006年3月以前、<もやい>の活動は全員、無償のボランテ ィアによって支えられていました。 リプラスの株式上場に伴い、社会貢献の一環として<もやい>の事業を支援したい、という 申し出があり、2006年度以降、以下の点で協力をしていただいていました。 ・入居支援事業における提携:<もやい>が連帯保証人となる方々については、家賃保証を リプラスが担い、入居者のアフターフォローや退去時の原状回復を<もやい>が担当する。 リプ
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