能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の「のと鉄道」は、およそ3か月ぶりに全線での運転を再開しました。 6日朝、「のと鉄道」の穴水駅で行われた出発式には石川県の馳知事や沿線自治体の関係者らが出席し、馳知事は「全線での運転再開が能登地方の復旧・復興につながってほしい」と述べました。 このあと午前6時12分発の始発列車が地域の人などに見送られ出発しました。 七尾市と穴水町の間の30キロ余りを結ぶ「のと鉄道」は、地震の影響で線路がゆがむなどして運転できなくなり、2月に半分ほどの区間で再開したあとも、能登中島駅と穴水駅の間はバスの代替輸送が続いていました。 「のと鉄道」によりますと、当分の間は安全のため速度を落として運転し、本数も通常の8割程度に減らすということです。 金沢市の40代の女性は「復活してくれてうれしいです。多くの人にのと鉄道に乗ってもらい、これから復興に向けて進む姿を見てもらいたいで

国連の人権理事会は、ガザ地区での停戦や、イスラエルへの武器の売却停止を求める決議を賛成多数で採択しましたが、アメリカなどが反対し、日本は投票を棄権しました。 国連の人権理事会は5日、スイスの国連ヨーロッパ本部で、ガザ地区の人権状況をめぐる決議案の採決を行いました。 決議案は、ガザ地区での停戦やイスラエルによる封鎖の解除を求めるとともに、さらなる人権侵害を防ぐためとして、すべての加盟国に対しイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求めています。 採決の結果、28か国の賛成多数で決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカやドイツを含む6か国は「ハマスへの非難の言及がない」などとして反対しました。 また、日本は当事者からのさらなる説明が必要だなどとして投票を棄権しました。 採択後、パレスチナの代表は、決議の採択に感謝する一方で、「決議案に反対票を投じた国や、棄権

台湾の中央気象署によりますと、台湾東部の花蓮県沖で3日午前、マグニチュード7.2の地震があり、花蓮県や北東部の宜蘭県、北部の台北市や新北市など広い範囲で強い揺れを観測しました。 現地では、丸1日がたった4日も地震が相次いでいます 台湾当局が地震のあと連絡がとれなくなっている人の捜索を続けるなか、斜面が崩落した花蓮県のハイキングコースで、4日午後、新たに男性1人の遺体が見つかりました。 これで今回の地震の犠牲者は、花蓮県で、あわせて10人になりました。 また、けがをした人は、日本時間の午後9時40分までに新北市や台北市、それに花蓮県などであわせて1099人にのぼっています。 花蓮県では落石や土砂崩れの影響で道路が寸断され、台湾有数の景勝地として知られる太魯閣渓谷にあるホテルで足止めされている人が600人余りいます。 このほか、花蓮県でまだ連絡がとれていない人が15人いて、当局は空からの捜索も

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきたアイドルグループ「忍者」のメンバーだった男性をSNS上で侮辱した罪で、高松簡易裁判所は、58歳の投稿者に罰金10万円の略式命令を出しました。 略式命令を受けたのは、58歳の投稿者です。 起訴状などによりますと、投稿者は去年12月、高松市の自宅で、SNSに、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんをひぼう中傷する投稿をしたとして侮辱罪に問われました。 志賀さんからの相談を受けて捜査した香川県警察本部が3月14日に書類送検しその後、高松区検察庁は投稿者を侮辱罪で略式起訴していました。 高松簡易裁判所は、3月28日付けで罰金10万円の略式命令を出しました。

中東のシリアにあるイランの大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受けて、軍事精鋭部隊の幹部らが殺害されました。イランのライシ大統領はイスラエルに対し「報復を受けずには済まされない」とする声明を出し、何らかの報復措置を取る考えを強調しました。 目次 殺害されたザヘディ准将は特殊任務に従事 イラン大統領「イスラエルは報復を受けずには済まされない」

29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告

ミャンマーで徴兵制を実施する計画に多くの若者が反発するなか、軍が首都ネピドーで新たな兵士の招集を始めたと国営放送が伝えました。一方、独立系の地元メディアは、軍が各地で強制的に若者を徴兵する動きも出ていると非難しています。 ミャンマーでは3年前のクーデター後、実権を握る軍が先月、民主派勢力などとの戦闘による兵員不足を補うため、18歳以上の国民を対象に徴兵制を実施すると発表しました。 軍は当初、4月中旬から始めるとしていましたが、国営放送は29日、首都ネピドーに入隊を希望する184人の若者が招集され、手続きが行われたなどと伝えました。 徴兵制が始まったという正式な発表はありませんが、軍の報道官は27日に行われた軍事パレードの際に、徴兵制の第一陣は志願者から選ぶなどと説明していました。 一方、独立系の地元メディアは、最大都市ヤンゴンなどで軍が各家庭を訪れ、対象となる若者を強制的に徴兵する動きが出

旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地方裁判所は「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いがある」と指摘し、質問権の行使に適切に回答していないとして、教団に過料10万円を命じる決定を出しました。 文部科学省はこれまで、解散命令請求を検討するために旧統一教会に質問権を7回行使し、報告を求めた500余りの項目のうち100項目以上で回答を拒否しているとして、行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知しました。 一方、教団側は「質問権の前提となる解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法だ」などと反論していました。 東京地裁の鈴木謙也裁判長は26日、解散命令の要件となっている「法令違反」について「民法上の不法行為も含まれる」という初めての判断を示しました。 そのうえで教団や信者の責任を認めた22件の民事裁判の判決を踏まえ「信者が行った献金

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり

能登半島地震からの復旧活動を支援しようとサッカー元日本代表の中田英寿さんらが石川県珠洲市を訪れ、小型のショベルカーを操作するなどしてがれき撤去の作業にあたりました。 珠洲市を訪れたのはサッカー元日本代表の中田英寿さんや、仙台市出身で東日本大震災で被災した経験もあるテニスの笹原龍選手など9人です。 9人は、災害支援に取り組むアスリート団体の活動の一環で珠洲市内でも多くの建物が倒壊した地区で復旧作業にあたりました。 このうち中田さんは、現場指導員のもと小型のショベルカーをみずから操作して、道路上から木材などのがれきを取り除く作業を行いました。 17日の活動で周辺のがれきが撤去され道路が通行できる部分も増えたということです。

ドイツ、フランス、ポーランドの3か国の首脳が会談し、弾薬不足に悩むウクライナへの軍事支援を強化するため、世界の市場でより多くの兵器を調達することや兵器の生産の拡大に取り組むことで一致しました。 ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領、それにポーランドのトゥスク首相は15日、ドイツの首都ベルリンで会談しました。 会談後の共同記者発表で、ショルツ首相は「共通の目標はウクライナがロシアの侵攻から自国を効果的に防衛できるようにすることだ」と述べ、ウクライナへの供与のため、世界の市場でより多くの兵器の調達を行うほか、ウクライナと協力して兵器の生産の拡大に取り組むことで3か国が一致したことを明らかにしました。 そのうえでヨーロッパで凍結したロシアの資産から得られる利益をウクライナの兵器の購入資金にあてる考えも示しました。 また、マクロン大統領は「われわれ3人が団結し、ロシアに負けず、最後までウ

旧統一教会の被害者救済をめぐり、盛山文部科学大臣は資産状況を把握するため教団を「指定宗教法人」に指定することを6日、宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承されました。 特例法に基づく宗教法人の指定をめぐり、文部科学省は6日、宗教法人審議会を開き、学識者や宗教団体の幹部15人が出席しました。 冒頭で、盛山文部科学大臣は「旧統一教会を特例法で規定する『指定宗教法人』に指定をすることを諮問したい。信教の自由や手続きの適正性、処分の妥当性などの観点から慎重に検討いただきたい」と述べ、意見を求めました。 審議は非公開で行われましたが、文部科学省によりますと、被害を訴えている人が多いうえ、教団の損害賠償責任を認めた確定判決があることなどから、被害者が相当多数いると見込まれるとして、教団を「指定宗教法人」に指定することを諮問し、全会一致で「相当」と認める答申が出されて了承されたということです。 これを受

秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトランプ前大統領と争っていたヘイリー元国連大使が選挙戦からの撤退を表明し、トランプ氏の党の指名獲得が確実な情勢となりました。 与党・民主党のバイデン大統領との対決が見込まれる本選挙に向けてトランプ氏が党の結束を図れるかが今後の焦点となります。 ヘイリー氏は6日午前、日本時間の7日未明、南部サウスカロライナ州チャールストンで演説し「国じゅうから寄せられた多くの支援に感謝の気持ちでいっぱいだが、選挙戦をやめる時がきた」と述べて、選挙戦から撤退すると表明しました。 ヘイリー氏の撤退によって共和党から立候補していたトランプ氏以外の主要候補がすべて撤退することになり、トランプ氏が夏の共和党大会で指名を獲得することが確実な情勢となりました。 ヘイリー氏はトランプ氏に祝意を示す一方、支持は明言せず、「トランプ氏が党内外で彼を支持しなかった人たちの票

JOC＝日本オリンピック委員会は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと6日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。 JOCは6日、都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせ、およそ20億円の追徴課税を受けたと発表しました。 収益を計上すべき年度や、損金の計上について指摘を受けたということで、JOCは「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」としながらも、すでに修正申告を行い、全額を納付したと説明しました。 JOCは修正は「遺憾だ」としたうえで、「今後の大会に向けた選手強化事業が影響

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入について、議員個人が受け取った例は把握できていないとして、現時点で納税を促す考えはないという認識を重ねて示しました。 6日の参議院予算委員会で岸田総理大臣は、政治資金収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入の税務上の扱いについて、「政治資金が政治家の関係政治団体に帰属するのか、政治家個人に帰属するかで課税関係は異なる。政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為は法人税法上の収益事業には該当せず、課税は生じない」と説明しました。 その上で、記載されていなかった収入について、関係議員に納税を促すよう求められたのに対し、「今回、政治資金パーティーに関連して、派閥から支出した資金を議員個人が受領した例は把握されていない。個人で受けている例を確認できていない以上、納税などを

中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が枯れていた問題で、東京都内の各店舗で除草剤をまくなどの行為が行われていた疑いがあるとして、警視庁は4日、前副社長や当時の店長ら13人を書類送検しました。 「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が各地で枯れていた問題をめぐっては、去年、都内の9つの店舗で土から除草剤の成分が検出され、警視庁はこれまでに店舗や本社を捜索するなどして詳しい経緯を調べていました。 その結果、捜査関係者によりますと、3年前から去年にかけて、都内の各店舗で除草剤をまくなどの行為が行われていた疑いがあることがわかったということです。 警視庁は4日、前副社長や当時の店長らあわせて13人を器物損壊の疑いで書類送検しました。 この問題をめぐっては、会社は原状回復費用などおよそ1600万円を都に納付していて、土の入れ替えや低木を植える作業が進められています。 ビッグモーターは、これま

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

「やっぱりここでなきゃいかんなと思ってます」 そう話すのは石川県珠洲市の男性の99歳の父親です。 先月、一緒に2次避難先のホテルへ行きましたが、元いた避難所へ戻ってきました。 生活環境が整ったホテルではなく、段ボールのベッドを使う避難所を選んだ理由を聞きました。

世界で最も治安が悪いと言われた国が、たった数年で南北アメリカではカナダに次ぐ安全な国になった。 国の指導者の人気は国境を越え、他の国でも町なかにポスターが貼られるほどだという。 いったいどういうことなのか。その実態を取材すべく、私たちはコーヒーと火山の国、中米のエルサルバドルに飛んだ。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） 熱気と歓声のなか 首都サンサルバドル中心部の広場は夜の10時だというのに人々の熱気であふれていた。 DJが重低音の強いEDMをノンストップで流し、ライブストリーマーは配信しながら陽気に踊りドローンショーが夜空に絵を描く。事情を知らない観光客が見たら、これが選挙の勝利集会だとはわからないだろう。 突然、ロック調の曲に切り替わると大歓声があがり、その人物が姿を現した。ナジブ・ブケレ大統領（42）だ。 勝利集会に姿を現したブケレ大統領夫妻 2月4日に行われたエルサルバドルの大統領選