林官房長官は、3年前に旧統一教会の関連団体の関係者と地元の山口県で面会したとみられることを明らかにしたうえで、数多くの面会の1つで具体的なやりとりなどは現時点で定かではないと説明しました。 旧統一教会との関係をめぐり、林官房長官は、午前の記者会見で「旧統一教会および関連団体から支援や寄付を受けたことはないが、先日、週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ、2021年9月に関連団体の関係者と面会したものと思われる」と明らかにしました。 そのうえで「地元の山口県で、政界関係者の調整で面会することになった。数多くの面会の1つで、相手方がどういう方で、どのような話をしたのかは現時点では定かではない」と述べました。 また、午後の記者会見では「地元政界関係者からの調整で相手方と面会したのではないかと思う。当時、相手方が旧統一教会関連団体の関係者であるという認識はなく、数多くの面会の1つだったという認識

香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。

国家公務員の「マイナ保険証」の利用率が4％余りにとどまっていることがわかり、武見厚生労働大臣は「低すぎる」として、健康保険の運営団体などを通じ、利用率を上げるよう求めていく考えを示しました。 政府は今の健康保険証をことし12月に廃止しますが、代わりとなる「マイナ保険証」の利用率は、去年12月時点で4.29％と低迷しています。 こうした中、厚生労働省は6日にホームページで、去年11月の国家公務員の「マイナ保険証」の利用率を、健康保険を運営する各府省庁などの共済組合別に公開しました。 それによりますと ▽最も高い総務省で6.26％ 次いで ▽財務省で5.57％だった一方 ▽保険証を所管する厚生労働省では4.88％ 全体の平均では4.36％にとどまったことがわかりました。 武見厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「低すぎる。率先して使ってもらうよう、働きかける必要性を改めて認識した」と述べまし

去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、5日朝、各政治団体の代表者を務める議員を明記した資料を立憲民主党に提出しました。 資料には、▽収支報告書を訂正した政治団体▽代表の氏名そして▽訂正した支出の金額が記されています。 令和2年から令和4年までの3年間のもので、安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」に所属していた現職の国会議員の氏名などが記載されています。 以下、記載されていた議員の一覧と、資料を掲載します。 記載された現職の国会議員は

石川県輪島市では、3日から県内で初めて仮設住宅の入居が始まります。2日は仮設住宅が報道機関に公開されました。 今回の地震で石川県内では、およそ4万8000棟の住宅で被害が確認され、県は仮設住宅の建設を進めています。 輪島市中心部のキリコ会館多目的広場では、県内で初めての仮設住宅が完成し、3日から入居が始まります。 2日は入居開始を前に仮設住宅が報道機関に公開されました。 仮設住宅は、 ▽最大で3人が入れる2DKタイプが14戸 ▽最大で7人が入れる4LDKタイプが4戸の合わせて18戸です。 各部屋には厳しい寒さの中でも暖かく過ごせるよう、壁などに断熱材が使われているほかヒーターが設置されています。

アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非

能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出をめぐって、計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出開始後初めてとなる調査の結果、国際的な安全基準に合致していることを再確認したとする報告書を、30日に公表しました。 福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐって、IAEAはおととしから安全性の検証を続けていて、去年8月の放出開始前には、日本の取り組みは国際的な安全基準に合致していて、計画どおりの放出であれば人や環境への放射線による影響は無視できる程度だとする報告書を公表しています。 去年10月には、イギリスや韓国、それに放出に反発する中国など11か国の専門家でつくる調査団を、放出開始後としては初めて日本に派遣していて、その結果をまとめた報告書が30日公表されました。 この中では、福島第一原発への視察などから、国際安全基準に合致しない点

トヨタ自動車は「ヤリス」など3車種で、路面から車体への衝撃を緩和する装置に不具合があり、最悪の場合、走行できなくなるおそれがあるとして、およそ79万台のリコールを国土交通省に届け出ました。 リコールの対象となったのは、トヨタの「ヤリス」と「アクア」、「シエンタ」の3車種で、2019年12月から今月19日までに製造されたおよそ79万台です。 国土交通省によりますと、路面から車体への衝撃を緩和する「ロアアーム」と呼ばれる装置が融雪剤によって腐食し、亀裂が生じることがあり、最悪の場合、走行できなくなるおそれがあるということです。 これまでに不具合の報告が20件寄せられているということです。 トヨタは準備が整い次第、全国の販売店で無料で部品の交換を行うとしています。

自民党安倍派に所属する小森卓郎総務政務官は、派閥の政治資金パーティーをめぐって、みずからが代表を務める政党支部の収支報告書に70万円の収入を記載していなかったとして、辞表を提出したことを明らかにしました。 小森総務政務官は31日昼ごろ総務省で記者団に対し、「私が代表を務める政党支部に、派閥からの寄付の不記載が70万円確認された。還流や不記載という認識はなかったが、安倍派が収支報告書を訂正するのにあわせて、支部も訂正した。政治不信を招いたことをおわびする」と述べ、松本総務大臣に辞表を提出し、受理されたことを明らかにしました。 この問題をめぐって政府は先月、安倍派に所属する15人の政務三役のうち、10人を交代させましたが、小森政務官は続投していました。 これについては「不記載に関係がないか関係が薄い政務官が一律で留任になったと受け止めている。当時は、事実の確認中であり、最終的に不記載が確認され

「収容所から解放されたとき、父の体重は32キロでした」 両親がナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」を生き抜いたという、77歳のユダヤ人男性は、50年以上にわたってパレスチナの人たちのために声を上げ続けています。 その原点は建国まもないイスラエルで10歳の時に経験した、ある出来事にありました。 （ロンドン支局記者 松崎 浩子） アウシュビッツから生還した両親 イスラエル出身のユダヤ人、ハイム・ブレシートさん（77）。 イギリスでパレスチナ人との連帯を掲げるユダヤ人団体の共同代表を務めています。 ハイム・ブレシートさん ブレシートさんの両親は、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」の生き残りでした。 600万人を超えるユダヤ人が組織的に殺害され、世界史上、例のない大虐殺とされるホロコースト。ポーランドに住んでいたブレシートさんの両親も1944年、アウシュビッツ

能登半島地震の被災者への支援として台湾の民間から集まった25億円余りの寄付金を日本側に贈るセレモニーが台湾外交部で開かれました。 台湾当局は能登半島地震の被災者への支援のため、1月5日から専用の口座を開いて民間からの寄付を受け付けました。 その結果、19日の締め切りまでに13万4000件余り、総額で日本円に換算して25億円余りが寄せられました。 26日、この寄付金を日本側に贈るセレモニーが台湾外交部で開かれ、呉※ショウ燮 外交部長は「私と同様、台湾の一人一人が、被災地の人たちのことを気にかけていると思う」と気遣いました。 そして、日本統治時代の台湾で治水事業に尽力した八田與一が石川県出身であることにも触れて「一滴の水の恩に湧き出る泉のような大きさで報いるのが台湾人精神だ。台湾と日本の絆は、最も必要とされる時に相手の最も強い後ろ盾となることに表れる」と述べました。 さらに「復旧活動が一段落す

「いつまで避難生活が続くかわからないので…今は2次避難を断念せざるをえないという心境です」 断水が続く能登町で、避難所に身を寄せている男性の話です。 「食事の提供を受けられる施設がない」と聞いて、2次避難所への移動を断念するしかなかったと言います。 NHKのニュースポストには「いったん2次避難したもののサポートがなく、もとの避難所に戻ることにした」という情報も寄せられています。 「被災地の声」です。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

志賀原発の1号機や2号機では何が起きていたのか。北陸電力の対応などとともに、時系列でまとめました。 今回の地震で課題となったのが緊急時の情報発信です。 地震が発生した当初、北陸電力は変圧器が壊れた際に消火設備が作動したことや「爆発したような音と焦げ臭い匂いがあった」とする情報を原子力規制庁に報告しました。 これを受けて、林官房長官は緊急の記者会見のなかで「志賀原子力発電所では、変圧器の火災が発生したが、消火済みでありプラントに影響はない」などと述べました。（1日19:00～） しかし、北陸電力はその後、現場調査をした結果として、「火災はなかった」と発表しました。 また2号機の変圧器が壊れたことで漏れ出た油の量についても、北陸電力は当初、およそ3500リットルと発表していましたが、その後、5倍以上のおよそ1万9800リットルだったと訂正しました。

石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を

アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派