立民・原口一博氏、露国営メディアで「ウクライナ支援の理由ない」「ロシアが悪はあり得ない」
立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方
ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明 報道陣から批判的質問も：朝日新聞デジタル
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ロシア連邦共産党 - Wikipedia
ロシア連邦共産党（ロシアれんぽうきょうさんとう、ロシア語: Коммунистическая партия Российской Федерации КПРФ, 英語: Communist Party of the Russian Federation CPRF）は、ロシアの共産主義政党。党首は中央執行委員長のゲンナジー・ジュガーノフ。 沿革[編集] ロシア連邦共産党は、1991年のソ連共産党の崩壊の後を受けて、1993年にロシア共和国共産党再建のための組織委員会が発足し、エゴール・リガチョフ、アナトリー・ルキヤノフら旧ソ連共産党保守派の党員が結集したところから始まる。こうしてロシア連邦共産党が結成され党首にジュガーノフを選出した。 同党はエリツィン政権下でアナトリー・チュバイス、エゴール・ガイダルらの主導によって行われた経済改革（ショック療法）により生活を直撃された低所得者層の支持を獲得
プーチンが心酔する哲学者2人の思想が最凶にヤバイ！ 日本は今後大ピンチに…イワン・イリン、アレクサンドル・ドゥーギン完全解説！ (2018年5月24日) - エキサイトニュース
最新鋭の核兵器を次から次へと開発し、第三次世界大戦も辞さない構えの露ウラジミール・プーチン大統領。次の一手に全世界の注目が集まっているが、プーチンの思想的支柱となっている2人の哲学者の思想を知れば、今後のロシアの動きが分かるかもしれない。 ■イワン・イリン 今年4月、米イエール大学の歴史学者ティモシー・スナイダー教授が、プーチン大統領について書かれた『The Road to Unfreedom』を出版した。すでに有名海外メディアから大きな賞賛を得ている同書だが、今回特に注目したいのは、プーチン大統領の政治思想に大きな影響を持つとされるロシア出身のファシスト哲学者イワン・イリン（1883～1954）に対するスナイダー氏の見解だ。 【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2018/05/post_16969_entry.html】 同書をレビューしている英紙「The Guar
スラヴォイ・ジジェク「欧州は難民に対する“二重基準”という醜さを曝け出した」 | ヨーロッパを守るとはどういう意味か
スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクがメディア「プロジェクト・シンジゲート」に「ヨーロッパを守るとはどういう意味か？」と題した記事を寄稿。難民対応へのダブルスタンダードを批判し、ヨーロッパを守るための最善の方法について、ロシアや中国よりも良い選択肢を提供できると他国に示すことだ、と論じている。 二重基準「誇りと恥」 ロシアのウクライナ侵攻を受け、スロベニア政府は即座に20万人のウクライナ人難民を受け入れる用意があると宣言したと、現地メディア「トータル・スロベニア・ニュース」などが伝えている。 このニュースについてジジェクは「私はスロベニア国民として、誇りに思うと同時に恥ずかしくも思った」と記し、スロベニア政府が、アフガニスタン難民の受け入れを拒否し、ベラルーシからポーランド国境に大勢の移民が押し寄せる「移民危機」が起こった際にはヨーロッパが攻撃を受けていると主張して、排除を支援した事例と
言語法が発効
７月１６日、「国家語としてのウクライナ語の機能保障法」が、官報掲載から２か月経過したことにより、発効した。 同法により、とりわけ、国家語基準委員会と国家語保護全権の設置が定められている。国家委員会は、ウクライナ国籍取得の際の国家語運用レベルの要件を確定する。ウクライナ語運用試験が行われ、試験結果に応じ、運用レベルを示す証明書が発効される。 国家語保護全権は、クレームを検討した上で、法の要件に反した主体に対する罰金の支払いを命じることができる。 また、同法によって、国家語を運用し、職務執行時に使用することが義務付けられるのは、大統領、最高会議議長・副議長、首相、閣僚、各国家機関の長、国営企業の長、最高会議議員、全てのランクの国家公務員、国家警察幹部・職員、裁判官、弁護士・行政書士、教育機関の幹部、教育者、国営・公営医療機関従事者である。 その他、国家レベルで、成人のためのウクライナ語講座の組
ロシアの攻勢と新世界の到来 (2022/02/26): 侵略成功時のロシアの予定稿 全訳 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv
ロシアと中国の地域主義から再考する勢力圏・影響圏 | 公益財団法人日本国際フォーラム
1. 地政学と勢力圏概念の再考の必要性 地政学という言葉は、第二次世界大戦後長い間、ナチスを想起させるとして忌避される傾向があったが、冷戦末期から復活して人口に膾炙するようになり、われわれの研究会でも重要概念となっている。しかし、依然として少なからぬ研究者にとって、この言葉がある種の胡散臭さを感じさせるものであることも否定できない。特に「論壇地政学」とも揶揄される評論的な論考では、ランドパワーとシーパワー、ハートランドとリムランド、生存圏や勢力圏といった古典的な概念が枕詞として使われながら、具体的な考察の際には地理的な問題が深く分析されないまま、単なるパワーポリティクスや資源争奪戦などが語られることが多い。 他方、政治地理学の中では「批判地政学」が有力になり、古典的地政学やそこに見られる国家中心主義・環境決定論を脱構築して、地理的イメージ、特に欧米中心主義的な偏見のこもった地理的イメージの
旧ソ連圏で相次ぐロシア語離れ 反露感情、ロシアの地位低下を反映か（1/2ページ）
【モスクワ＝小野田雄一】旧ソ連圏の国々で、ロシア語を社会から排除しようとする動きが出ている。反露感情が強いウクライナでは、西部リボフの州議会が９月、芸術や出版分野でロシア語の使用を禁じる条例を可決。バルト三国のラトビアや東欧のモルドバ、中央アジアのカザフスタンでも最近、ロシア語との関係を見直す政策が導入された。各国でこうした政策が相次ぐ背景には、反露感情や民族的自尊心の回復の意図に加え、ロシアの国際的地位が低下している影響があるとみられ、ロシア側には危機感も広がっている。 ２億７千万人が使用 ロシア語は旧ソ連時代、連邦を構成する各国の公用語として使用されていた。その結果、ソ連崩壊から３０年近くたつ現在も、旧ソ連を構成していた１０カ国以上で約２億７千万の話者がいるとされる。しかし最近は、各国でロシア語離れが加速している。 イタル・タス通信によると、ウクライナのリボフ州議会は９月１８日、ロシア
ラトビア - Wikipedia
ラトビア共和国（ラトビアきょうわこく、ラトビア語: Latvijas Republika）、通称ラトビアは、北ヨーロッパの共和制国家[3]。面積約6.5万 km2、人口約189万人（2021年1月時点）、首都はリガ[4]。フィンランド、エストニア、リトアニアなどとともにバルト海東岸に位置する国の一つである。北隣のエストニア、南隣のリトアニアを含めたバルト三国[5]は1940年にソビエト連邦に占領・併合され、ソ連崩壊に伴い独立「回復」を宣言した（ラトビアは1990年5月[4]）。2004年に北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）に加盟、2014年に通貨ユーロ導入[4]。2016年に経済協力開発機構（OECD）加盟国となった[4]。 概要[編集] 国境は、北はエストニア、南はリトアニア、東はロシア、南東はベラルーシと接する。国連の分類では北ヨーロッパの国である[6]。首都のリガは港湾都
北方領土“米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求
北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。 日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。
アメリカ国務省、クリミア宣言
こちらによると、25日、アメリカ国務大臣はクリミア宣言を発出した。 以下、コピペ。 Russia, through its 2014 invasion of Ukraine and its attempted annexation of Crimea, sought to undermine a bedrock international principle shared by democratic states: that no country can change the borders of another by force. The states of the world, including Russia, agreed to this principle in the United Nations Charter, pledging to refrain from the th
国籍取得にウクライナ語テストを導入
ウクライナ大統領令156号によると、ウクライナ国籍申請者に対しウクライナ語テストが導入される。 「ウクライナ語の国家語地位の深化およびウクライナの統一文化空間創造に関する緊急措置」大統領令は、2018-2028年国家計画は、ウクライナ語の国家語としての機能をウクライナ全土のあらゆる分野で機能することを目的としており、特に外国人へのウクライナ語教育の促進、ウクライナ語申請者に対するウクライナ語テストの導入を謳っている。 ---------- 独立後、ウクライナ政府は、領土上に住むソ連国籍保有者に対して、無条件で国籍を付与したのだが、政策を転換するということになる。しかし、ロシアから政治難民を受け入れているのだから、テスト導入はいかがなものかという気も。因みにドネツク人民共和国は、ロシア語と並んでウクライナ語も国家語とされている。人民共和国国籍の取得にロシア語能力テストは課せられていないぞ!
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ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】
日本外交官８人の追放発表 ロシアが報復、関係一層冷却化：時事ドットコム
Putin’s Aggression Leaves His Right-Wing Fan Club Squirming (Published 2022)
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https://www.u.tsukuba.ac.jp/~sekine.hisao.gm/jugyo/sotsuron/2017teramachi.pdf
TRT World
ロシアの新憲法は「プーチン帝国」の法制化
