企業に移って5年が経ちました - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
月日が経つのは早いもので、かつてボンクラ研究者だった僕が企業（そしてインダストリー*1）に移ってからちょうど今日で5年が経ちました。インダストリーに移ってからのこの5年間で様々なことを体験し、あるいは見聞し、あるいは決断したりしてきたわけですが、良い区切りなので自分にとってのマイルストーンとするためにも、ここでこれまでの5年間を振り返ってみようと思います。 Disclaimer 以下に体験談もしくは見聞談として記載されている内容は、特に断りがなければ自分自身の複数の体験や見聞及び同業の友人知人からの見聞をマージして一般化したものであり、過去現在の個々の特定の所属先における特定のエピソードや職務内容及び特定の個々人のエピソードなどを意味するものではありません。またここで述べられている意見はあくまでも個人の主観的な意見であり、いかなる特定の企業・組織・機関も代表するものではありません。 この5
日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う - Think outside the box
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
日本企業の海外企業対象の買収や出資 過去最多に | NHKニュース
日本企業が去年１年間に海外の企業を対象に行った買収や出資の件数は、これまでで最も多くなり、国内市場の縮小を踏まえ、より成長が見込める海外に活路を求める動きが強まっています。 また、買収などに使った金額は１０兆４０００億円余りと２年連続で１０兆円を超えました。 投じた金額では、日本企業による海外企業の買収としては過去最大規模となった通信大手「ソフトバンクグループ」による、イギリスの半導体開発会社「ＡＲＭホールディングス」の買収が３兆３３００億円、次いで大手ビールメーカー「アサヒグループホールディングス」による、東ヨーロッパ５か国のビール事業の買収の８９００億円となっています。 調査を行った会社では、日本企業が海外事業を強化する動きは今後も続くと見ていますが、アメリカのトランプ次期大統領がアメリカ国外に生産拠点を設ける動きを批判する中で、アメリカに拠点を持つ企業への買収などが増えるのか、注目さ
若手社員が選ぶ「中小企業で良かった」TOP10 （R25） - Yahoo!ニュース
「2016年版 中小企業白書概要」によれば、大企業に勤める人は3割にすぎず、残りの7割は中小企業に勤めているという。一般的に、大企業を羨む風潮があるが、中小企業が多数派なのは自明…。それなら、小さい組織の良さにもっとフォーカスを当てるべきだろう。そこで、従業員50人未満の企業に勤める20～30代の男性会社員200人を対象に「中小企業に勤めていて良かったこと」についてアンケート調査を行った。 ■若手社員が選ぶ「中小企業で良かった！」TOP10 （1～3位を選んでもらい、1位を3pt、2位を2pt、3位を1ptとして集計。R25調べ／協力：アイリサーチ） 1位 組織が小さいので意志決定のスピードが速い 169pt 2位 社内の人間関係が密で働きやすい 147pt 3位 異動がほぼないので、1つの業務をしっかり勤め上げられる 135pt 4位 社内規則が堅くないので働きやすい 90p
ブラック企業大賞 電通に | NHKニュース
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業
本社の転入が転出上回る 埼玉が全国最多に | NHKニュース
去年までの１０年間に、都道府県の枠を越えて本社を移転させた企業を民間の信用調査会社が調べたところ、転入が転出を上回った数で、埼玉県が全国で最も多かったことがわかりました。 転入してきた企業について詳しく見てみると、従来の本社があった場所は東京が２０４６社と、全体の８５．３％を占めて最も多くなりました。 また、業種別では、卸売業が２６．１％で最も多く、サービス業と製造業も２０％を超えました。帝国データバンクでは「埼玉県は鉄道や高速道路など交通インフラが充実し、地価も安いことが背景にあるのではないか。圏央道の開通区間の拡大で、千葉県や神奈川県なども企業の誘致を強化していて、自治体間の競争がさらに激しくなりそうだ」と話しています。
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「なぜ日本人は過労死するまで会社を辞めないの？」 外国人が特派員会見でぶつけた素朴な疑問