NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信
ドコモ口座、15行なお稼働 被害額2000万円に拡大 サービス継続に強まる批判 - 日本経済新聞
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信
金融庁 NTTドコモに「報告徴求命令」 預金不正引き出し問題で | IT・ネット | NHKニュース
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、
セブンペイのポイント還元参加認めない可能性も 経産省：朝日新聞デジタル
コンビニ最大手セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正アクセス問題で、経済産業省は５日、安全対策が不十分だったとして、運営会社のセブン・ペイとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に対し、原因究明の徹底と被害の拡大防止、再発防止策の策定を求めた。 経産省は１０月の消費増税に合わせ、現金を使わないキャッシュレス決済への５％（大手チェーンは２％）分のポイント還元策を始める。すでに参加する決済事業者の登録を始めているが、セブン側が再発防止を徹底できていないと判断した場合、セブンペイのポイント還元への参加を認めない方針。セブンはこの決済事業者にはまだ登録していない。 経産省はセブンペイが、他のスマホ決済事業者が採り入れている「２段階認証」と呼ばれる安全対策を使っていないことを問題視している。セブン側は４日の記者会見で、２段階認証を採用しないことは問題ないとの認識を示して
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7payの小林強社長、自身の脆弱性（小林弱）を露呈 : 市況かぶ全力２階建
【続報】出光のガソリンスタンドで給油したら、チャージ済のプリペイドカードが、いつのまにか残高０円新品カードにすり替えられていた