産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
産経ブーメラン ③ 「米兵日本人救出デマ」 ～ ネトウヨ手登根安則を情報源に沖縄ヘイトデマ記事を書いてきた高木桂一。産経新聞「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ。」 - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課
(0) 12月1日、沖縄自動車道で多重事故発生 (1) 12月3日、ネトウヨ手登根安則が拡散開始 (2) 12月9日、産経新聞、高木佳一が記事にする (3) 12月11日、あの八重山日報もさらなる壮大な世界を繰り広げる (4) 12月17日、米軍美談イベントで佐喜眞市長が「我々は常にあなたがたの餌食」Tシャツを掲げる (5) 12月19日、在日米海兵隊が美談をデマと認めた日 (6) 12月21日、陸上自衛隊まで日本人救助デマにかつがれて千羽鶴儀式 さて、 名護市長選挙も終わった今日この頃、 産経がやっとだしてきた、 「沖縄米軍の救出報道、おわびと削除」。 産経新聞沖縄支局長・高木桂一の あのデマ記事に関してである。 遅いんだよ。 名護市長選挙でも、おおく高校生らがラインで共有されていたデマの一つにこれがあった。 名護の高校生から、陸上自衛隊まで巻き込んだ、このデマは、いったいどのように生ま
｢ミサイル発射は安倍首相のせい｣の文言確認できず 産経の見出し不正確（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】産経新聞は9月16日、ニュースサイトで「金子勝・慶応大教授が『ミサイル発射は安倍首相のせい』 ツイッターに投稿」と見出しをつけた記事を配信した。しかし、金子氏のツイッターを確認したところ、「安倍首相のせい」という文言は見当たらなかった。産経の記事本文にも、金子氏が「ミサイル発射は安倍首相のせい」との文言でツイッターに投稿したとは書かれていなかった（追記あり）。 金子氏も日本報道検証機構の取材に対し「もとより『ミサイル発射は安倍首相のせい』と書いた覚えはありません」とコメントした。 産経の記事本文で引用されていたのは、金子氏が9月15日午前7時半すぎに投稿した「戦争屋」と題するツイート。この投稿の直前には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを政府がJアラートで速報していた。 金子氏は、このときの投稿で「森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ
産経記事に民族侮蔑表現 ｢読めば読むほど…｣憎しみ募らせたコメント多数（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【トピックス】産経新聞編集委員が「朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているか」などと特定の民族を侮蔑するような表現を用いて論評したコラムがYahoo!ニュースに配信され、これに反応して多数の差別的コメントが投稿されていたことがわかった。同サイトを運営するヤフーがコメントの約２割以上を削除したが、依然として民族的憎悪を募らせたコメントも残されている。 【追記】ヤフーが5月17日、産経の記事を削除（非表示処理）した。産経のニュースサイトでは削除されていない。日本報道検証機構が16日、改めてヤフー側に記事の取り扱いについて見解を求めていた。17日午後、ヤフーの自主的な判断で非表示処理にしたとの連絡があった。（2017/5/17 15:30） 問題の記事は「金正恩氏斬首後の『不統一国家』 度を超す自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族＆共産主義者が入り乱れ…」との
｢蓮舫氏告発｣ 時効成立の疑い 大々的に報じた産経新聞の責任（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は10月29日付朝刊1面で「『二重国籍』 蓮舫氏を告発 市民団体」と見出しをつけ、市民団体が国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出したと報じた。しかし、ここで告発された嫌疑は時効が成立している可能性が極めて高く、検察が捜査する可能性は限りなく低いとみられる（関連記事＝｢台湾人に中国法適用｣報道は誤り〈解説：法務省の見解とは〉）。 今回の告発は産経新聞しか報じていない。告発状に記載された嫌疑について、次のように報じている。 告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月７日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙
産経新聞 2016年10月16日付掲載〈「虐殺」写真に裏付けなし〉記事について｜NNNドキュメント
２０１５年１０月放送のNNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、
ピースボート災害ボランティアセンターへの回答書
一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。 ◇ 回答書 平成２８年６月１７日 ６月１６日に産経ニュースで報じた「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！ 『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。 当該記事は６月１６日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、ＴＢＳおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。 貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。
産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな | 毎日新聞
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
[記者手帳］産経新聞の野口先輩に一読してもらいたい『閔妃暗殺』
日本の右翼指向メディアの産経新聞インターネット版が、朴槿恵大統領の中国戦勝軍事パレード出席を批判し、朴大統領を日本の浪人によって暗殺された明成皇后に例えた記事が波紋を呼んでいる。写真は産経の野口裕之政治部専門委員が書いた問題のコラムをキャプチャーしたもの //ハンギョレ新聞社 こんにちは。東京のキル・ユンヒョン特派員です。今回の話は産経新聞の嫌韓コラムをめぐって起きたハプニングの顛末です。 最近の韓国と日本の間では、産経新聞の野口裕之・政治部専門委員（57）が先月30日、産経新聞の電子版（「産経ニュース」）に掲載したコラムをめぐり、深刻なハプニングがありました。野口委員は、産経ニュースの「野口裕之の軍事情勢」という連載コラムで、現在、米国と中国の間で厳しい選択を迫られている韓国外交を、旧韓末に国家存立のため、清や日本、ロシアに順に頼らざるをえなかった明成皇后（記事では閔妃という表現を使用）
『権力とメディア』
本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 - 産経ニュース
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
産経､江川氏コメントを不正流用 朝日前社長｢顧問辞退｣で | GoHoo
朝日新聞社が12月5日、社長交代を含む新体制発足時に、木村伊量前社長が就任を予定していた顧問を辞退したことを受け、産経新聞は12月6日付朝刊で、木村氏の人事が二転三転した経緯を報じた。その中で、木村氏の顧問辞退について、朝日新聞の「信頼回復と再生のための委員会」社外委員のジャーナリスト江川紹子氏が「渡辺体制での再出発の環境が整った」と評価したと掲載。しかし、江川氏は木村氏の顧問「就任」を前提に取材を受けたが、顧問「辞退」を前提としたコメントはしていなかったと指摘。産経は、江川氏のコメントを不正に流用し、表現の一部を都合よく変えて掲載したと考えられる。【続報】産経は8日夜、事実関係を認め、ニュースサイトにお詫び文を掲載し、9日付朝刊にも載せた。 産経の記事は、木村氏が5日の臨時取締役会で顧問を辞退したことに言及した後、「江川紹子氏は、木村氏の処遇について『対外的には理解されないので、身を引く
【経済インサイド】貿易赤字を直撃する「ｉＰｈｏｎｅ人気」…エネルギーに代わる赤字戦犯に、消費増税判断まで左右か
iPhone6人気は貿易赤字を膨らませ、消費税増税阻むパワーを秘めるのか。写真左は安倍晋三首相、右下は9月19日のiPhone6発売時のアップルストア ９月１９日に新製品が発売された米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６」と「同６プラス」の販売動向に、政府関係者が神経をとがらせている。輸入品であるｉＰｈｏｎｅ６／６プラスの販売が急増すれば、貿易赤字が膨らむ可能性が高いためだ。特に今年９月の貿易赤字は、安倍晋三首相が消費税率１０％引き上げの判断材料とする７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも影響が大きい。ｉＰｈｏｎｅ人気は日本のスマホ市場のみならず、アベノミクスの方向をも変えるのか。 貿易赤字は２６カ月連続ｉＰｈｏｎｅ６／６プラスの発売日となった９月１９日。東京都渋谷区にあるアップルストア表参道では、午前８時の開店とともに行列を作った来店客が一斉に店内に入り、店員とハイタッチを繰り
新ニュースサイト「産経ニュース」スタート、１０月１日から オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」も - 産経ニュース
産経新聞グループのデジタルサービス会社、産経デジタルは８日、グループの新しい旗艦ニュースサイトとなる「産経ニュース」と総合オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ（いろんな）」を、１０月１日から開設すると発表した。あわせて８日に「産経ニュース」パイロット版を公開した。 産経ニュースは、ネット用のオリジナル記事「産経プレミアム」を大幅に拡充するほか、トップページを産経新聞大阪本社編集局が編集する「産経ＷＥＳＴ」、モバイル端末に適したフォトジャーナリズムを提案する「産経フォト」など、独自コンテンツの豊富なニュースサイトとなる。 「ｉＲＯＮＮＡ」は、出版社５社と産経新聞グループが提携して豊富な雑誌記事や論文を掲載、日本が直面する課題などをまじめに議論するオピニオンサイトを目指す。著名な雑誌編集長らが交代で「当番編集長」を務め、テーマに沿ったまとめ編集を行う。 産経ニュースの開始に伴い、日本マイクロソフトと
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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鬼畜川柳→逃亡→こっそりサービス終了寸前！＞MSN産経川柳倶楽部 #msnsankeisenryu - Togetterまとめ
「MSN産経川柳倶楽部」にようこそ！ 2013.3.19 18:54 MSN産経ニュースは、ユーザーの皆さんがニュースに対して川柳を投稿できるサービス「MSN産経川柳倶楽部」を始めました。サイト内で気になるニュースがあったら、どなたでも手軽にその場で投稿できます。ニュースに対する感想、ご意見や感動、笑い、その他皆さまの思いを「五・七・五」の形で表し、他のユーザーの皆さんと共有してみませんか。 投稿方法はきわめて簡単。まず、川柳を書きたいと思った記事ページの見出しの上にある「川柳を書く」ボタンをクリックしてください。投稿ボックスが現れますので、指示に沿って作品や「俳号」などを入力してください。メールアドレスの入力や会員登録は必要ありません。「プレビュー」を確認した後、投稿すると、数分間でサイトに反映されます。「川柳を書く」ボタンの右のふきだしの数字をクリックすると、そのニュースに投稿したユー
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仏・国際漫画祭で出展中止の"日本側団体"は幸福の科学がらみ
フランス南西部のアングレームで1月30日に開幕した「アングレーム国際漫画祭」で、韓国側の従軍慰安婦ネタ出展に対し、日本から「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と主張するマンガの出展を予定していた「論破プロジェクト」の展示と記者会見が、主催者側から中止要請を受けていることが報道されています。ネット上には、日本側のブースが「破壊された」と伝える情報も。 中止要請の理由は「政治宣伝だから」とのこと。韓国の政治宣伝はOKなのになぜ日本の政治宣伝はダメなのかと疑問に思えてきますが、そもそも「論破プロジェクト」は、幸福の科学がらみのプロジェクト。従軍慰安婦問題とはまた別の宗教的“政治宣伝”の側面も持っています。 ■韓国は政治宣伝OKで日本はダメだと？ 「論破プロジェクト」の出展中止問題は、産経新聞が〈「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な宣伝」〉といった見出しで報じています。またY
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産経､３記事とも当事者に取材せず痛烈批判 沖縄めぐるネットと新聞報道 | 沖縄タイムス＋プラス
