【FactCheck】旧民主党の「『事業仕分け』で、国立天文台の予算が削られた」は「不正確」
結論 不正確 【不正確】国立天文台の事業で使われる運営交付金が、「事業仕分け」で「縮減」と判定されたのは事実。しかし、「事業仕分け」の判定に法的拘束力はなく、最終的に国立天文台の予算が削られることはなかった。 そもそも事業仕分けとは 「事業仕分け」とは、国の予算や制度に加え、地方公共団体や民間の役割を見直すため、2009年から2012年まで内閣府に設置された行政刷新会議によって、当時の民主党政権下で実施されたものだ。 公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しつつ、予算を見直すことができる有効な方法とされていた（参照）。 ただし、「事業仕分け」では事業の予算について「縮減」や「廃止」といった評価を下すものの、その評価に法的拘束力はない（参照）。 そのため、「事業仕分け」で予算の「縮減」と判断されたとしても必ずしも予算が削減
「異形の仁王」修復 顔面ハチに巣くわれるも 取り戻した威厳で「にらみ」 - 丹波新聞
顔面をハチに巣くわれ、守護神として頼もしい威厳のある表情が失われてしまっていた兵庫県丹波市山南町谷川の常勝寺の仁王像にある修復作業がこのほど完了した。頭部を取り外して、奈良県の文化財修復家のもとで修復を受けて無事に寺に戻され、再び仁王門で以前と変わらぬ迫力あるにらみを利かせている。 2020年8月下旬、口を結んだ「吽（うん）形」像の中空となっている頭の内部にキイロスズメバチが巣作りを始めた。経年劣化で眼球の位置が両眼ともずれたことでできたすき間からハチが出入り。あれよあれよという間に、内部から巣があふれ出し、顔面を覆い始めた。無数のハチが飛び交い危険であったため、参拝者に注意を促し、ハチがいなくなる冬を待つことにした。その間、巣は勢いよく増築され、特に目玉部分を中心に大きく膨らんで、目玉が飛び出したように見える不気味な異形の姿となった。 この出来事を取材した丹波新聞の記事を同寺の宮崎実康住
黒塗り批判で今度は白塗り/東京都の情報公開要綱/こっそり改定 知事承認
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三） “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が６月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年９月１６日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。 本紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料（昨年１２月３日付）と、１月に改定した情報公開関係４要綱などを入手しま
ユーザーのみなさまへのお願い ―コメントの投稿にあたって―
いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 10月1日、Yahoo!ニュース コメント投稿数が急増しました。その中には、不適切な内容も散見されたため、記事ページやコメント欄などに注意書きを追加し、ユーザーのみなさまへのご協力をお願いするとともに、パトロールを強化しています。 Yahoo!ニュースでは、人権侵害や誹謗（ひぼう）中傷、ヘイトスピーチ、不快な内容を含むコメントなどの禁止行為をYahoo!ニュース コメントポリシーに明示し、ユーザーのみなさまに順守をお願いしています。また、事前抑止に努めるとともに、投稿された場合でも、専門チームによるパトロールと、機械学習での自動検知で24時間365日対応しています。 ユーザーのみなさまに改めてお願いです。 いま一度、コメントポリシーをご一読いただき、過度な批判、攻撃的な投稿はお控えください。苛烈、乱暴な言葉づかいがないか、行
「ヤフコメ」は日本の恥？ 社内で問題視も「PVが減るから閉鎖できない」 | AERA dot. (アエラドット)
※写真はイメージです （ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ） 日本選手団の金メダルラッシュに沸いた東京五輪だったが、選手へのインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷が問題となった。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 卓球混合ダブルス金メダルの水谷隼は自らのSNSアカウントに届いた内容を7月31日に公開。そこには「死ね！」「くたばれ！」などと書かれた文字が次々に出てくる動画が掲載されていた。 聖火最終ランナーを務めた女子テニスの大坂なおみにも、ネット上で日本語の批判が殺到した。 ニュース配信サイト大手のヤフーニュースのコメント欄、通称「ヤフコメ」には、大坂の記事に数百ものコメントがついた。そのほとんどが、大坂に対する批判だ。なかには「（聖火最終ランナーは）純日本人を起用するべきだった」といった外国人嫌悪むき出しのコメントもある。 ヤフーニュースの月間ページビュー（PV）は昨年4
うどん食べてる場合じゃない！これって国際的謀略!?その日、カメラマンは調査報道記者になった｜NHK取材ノート
ここは「うどん県」香川。 ランチには１杯200円でおいしい讃岐うどんが食べられるし、飲んだ後も〆にはカレーうどんが定番です。 NHKに入ってから、函館、福岡、東京ときて、香川県の高松放送局で４か所目の勤務。未踏の地だったけど、瀬戸内海に面した風光明媚な土地だし、いい場所に来たなあ。 高松から東南アジアに進出するうどん店の経営者を追って、小型カメラ片手にシンガポールに出張したこともありました。カメラマン人生、満喫！ そんな時、ある怪しい話を聞いてしまったのです。 「秋に高松で開かれる国際学会に、アフリカからおかしな参加申請が相次いでいる」 これは匂います、事件の匂いが…。 その暑い夏の日から、私の調査報道が始まったのでした。 楽しい高松生活、それが…高松に赴任して２年が経った、2015年夏のこと。 現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」が開かれ、街中で外国人観光客の姿をよく目にするようになって
新聞3紙、ニュース動画サイト公開 朝日、毎日、産経が共同運営
産経新聞グループの産経デジタルは1月26日、朝日新聞社、毎日新聞社と共同でニュース動画サイト「NewsVideo」を運営すると発表した。3社がそれぞれ取材、編集したニュース動画を毎日30本から40本掲載する。 産経デジタルによると、3社がYouTubeなどで公開している動画は合計で月間約2000万回再生されているという。「同じ事件や事故でも取材や編集の仕方で動画の内容は変わる。3社の動画を一気に見ることでテレビとは違った切り口で深掘りできる」という。 Webサイトのため、PCやスマートフォン、タブレットなど視聴機器は選ばない。アプリは用意していない。 広告媒体としても活用する。NewsVideoに加え、各新聞社のニュースサイト、YouTubeアカウントのインストリーム動画広告に横断で気に出稿できる新しい広告商品を開発した。 今後は参加するメディアを増やし、ニュース動画のプラットフォームとし
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.53／2020.10.7）
「国会議員を始めとした公務員の給与は国民の平均所得などを参考にして増額されましたが、生活保護世帯の給付金は国民の平均所得などを参考にして明日から減額されます。同じデータを参考にしているのに、一方は『増額』で一方は『減額』、不思議ですね。」とする投稿。 【検証】増額の事実無し 基準も平均所得ではない 国会議員の給与（歳費）は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、1年間2割削減されることが決定している。国家公務員の給与はツイート時点で発表されておらず、どちらも「増額された」というのは誤りだ。国家公務員のボーナスについては、給与に先駆けて10月7日に人事院が引き下げを勧告している。 さらに、「国民の平均所得などを参考にして」という部分も正確でない。まず、国家公務員の給与は、民間企業の給与水準と均衡させることを基本とし、格差があれば人事院が国会と内閣に是正を勧告する仕組み。従業員50人以上の民間
新型コロナウイルスの影響を受けている報道機関を支援します
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「右派が信じたがる情報」発信、偽ニュースのゴッドファーザー 米
クリストファー・ブレア氏が主宰するウェブサイト「America's Last Line of Defense」を閲覧するAFP記者。米ワシントンで（2020年2月13日撮影）。(c) Eric BARADAT / AFP 【3月22日 AFP】「偽ニュースのゴッドファーザー 」とあだ名されるクリストファー・ブレア（Christopher Blair）氏（48）が発信している情報は、容易に識別可能な風刺である──少なくとも本人はそう主張する。 米北東部メーン州にある自宅を拠点に活動するブレア氏は、八つのウェブサイトと五つのフェイスブック（Facebook）ページを持っている。それらの媒体は数百万人の読者を引きつけ、そして一部の読者がそこに書かれていることを真実として捉える。 自らが発信する情報についてブレア氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の任期が3年延長されたとい
新しい Google ニュース – 人の知性と AI の出会い
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おわびと訂正（米海兵隊員の日本人救出報道について）
Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースに配信された記事について、記事配信元の産経新聞社が2月8日、記事中の事実が確認できなかったとして、記事を削除すると発表しておわびしました。 沖縄米兵の救出報道 おわびと削除（産経ニュース） http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080005-n1.html Yahoo!ニュースとしてもユーザーにニュースを提供した責任があるため、上記の間違いがあったことをお伝えする必要があると判断しました。事実関係に間違いのある記事を提供したことを重く受け止めておわびするとともに、以下ご報告いたします。 Yahoo!ニュースには産経新聞社から以下の見出しで2本の記事配信があり、Yahoo!ニュースのユーザーに提供しました。 「あなたは真のヒーローです」…邦人救出で重体の米海兵隊員に祈りのメッセージ（配信日時
ニュースメディアのあり方が変わる｜真実を発信するスローニュース
0 0 7 0 昨今、ニュースメディアのあるべき姿が討論されています。 人々は、Web や SNS の発展によりニュースに触れる機会が格段に増え、膨大な量の情報を処理しないとならなくなりました。その中で、「フェイクニュース」と呼ばれる偽のニュース報道が蔓延し、事実無根の偽ニュースが世論を動かしてしまう事態も生まれています。 そんな中、「スローニュース」と言われる分野が注目されています。ニュースを様々な事実や根拠に基づいて深掘りして発信していくジャーナリズムです。 この記事では、スローニュースを扱うメディアの紹介と、それらに共通する重要なポイントについて説明します。 あなたにとって本当に価値あるメディアの見分け方を身につけましょう。 ＜目次＞ 1.ニュースのあり方を変えるスローニュースという考え方 2.スローニュースを実行するメディア例 2-1. オランダの会員制メディア De Corres
実は深刻 アジアのフェイクニュース ｜NHK NEWS WEB
トランプ大統領が当選した去年のアメリカ大統領選挙やことしのフランス大統領選挙で、影響が懸念されたフェイクニュース（偽の情報）。実は、アジアでも深刻な問題になっています。 ソーシャルメディアやチャットアプリなどを通じて、フェイクニュースが瞬く間に拡散し、暴動や殺人事件まで起きているのです。一方、インドネシアやタイでは、フェイクニュースの拡散を防ごうと、情報の真偽を検証するファクトチェックと呼ばれる活動が始まっています。 （ネットワーク報道部 山本 智） 「インドネシアでは、去年９月、フェイクニュースに煽動された群衆が寺院や仏塔を襲って略奪する事件が起きました。また、ことし３月には、フェイクニュースによって子どもの誘拐犯と間違われた男性が殺害される事件も起きています」 ７月中旬、シンガポールで開かれたアジアのメディア関係者の会議。インドネシアのＩＴエンジニアで、フェイクニュース対策の活動を進め
ヘビーユーザーを規制してもヘイトが減らないヤフコメという場（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コリアン」に的を絞った調査Yahoo!ニュースのコメント欄について、立教大の木村忠正教授とYahoo!ニュースが共同で分析した結果が報じられた。嫌韓・嫌中の言説がはびこる現状が浮かびあがるとともに、「1週間で100回以上コメントを投稿した人が全体の1％いた。この1％の人たちの投稿で全体のコメントの20％が形成されていた」という事実が注目されている。 一見、この1％について対策すれば現状が改善されるのではないかと思える。だが、Yahoo!ニュースの場合、そう一筋縄ではいかないという分析結果もある。 立教大学で木村教授と同じ研究グループに所属するチョウ・キョンホ氏の「インターネット上におけるコリアンに対するレイシズムと対策の効果」（『応用社会学研究』2017年第59号）は、同じルートで入手した別の期間のデータを利用し、とくにコリアンに関するコメントに的を絞った分析を行った。 その結論は、大量
コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中 ヤフー・ニュース分析：朝日新聞デジタル
ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦
タイトルであおる「釣り記事」排除へ グノシーが対策：朝日新聞デジタル
ニュースアプリを運営するグノシーが、「あの野菜に思わぬ効果が！」といった思わせぶりなタイトルで期待をあおり、中身がともなわない「釣り記事」への対策に乗り出す。記事ごとに読者に「満足している」「気に入らない」などの評価をしてもらう仕組みを、６月から導入。悪質な記事で不満を持った読者が離れるのを防ぐ。 ニュースアプリやＳＮＳは新聞社、ネットメディアなどから記事の提供を受ける。グノシーでは約６００媒体から１日に配信を受ける数千本の中から、人工知能（ＡＩ）がどの記事を載せるか選んでいる。見出しは配信側が付けたものを使っている。 ＡＩは各媒体の影響力や、ＳＮＳでシェア（共有）された数など複数の要素で判断する。ただ、タイトルが目立つ記事は、中身を読まずＳＮＳ上でシェアする人も多い。タイトルに見合う内容の記事と、配信者がクリック数を稼ぎ広告収入を得ようとする「釣り記事」の境目はあいまいで、今のＡＩで見分
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