Copyright © The Liberal Democratic Party of Japan. All Rights Reserved.© 自由民主党
Copyright © The Liberal Democratic Party of Japan. All Rights Reserved.© 自由民主党
この度は、自由民主党国際局主催 第19回「国際政治・外交論文コンテスト」にご応募いただき誠にありがとうございました。 今回のテーマは、ウクライナ情勢等、昨今の予測を超える国際情勢を踏まえ、「混迷する国際情勢-日本が果たすべき役割-」と題して募集を行ったところ、国内はもとより海外を含め、多数のご応募をいただきました。 秀逸な作品が多く、審査は難航いたしましたが、厳正なる審査の結果、次の3名の方々を「総裁賞」、「幹事長賞」、「国際局長賞」に決定いたしました。 なお、今回は課題への指摘や観点が特に評価された論文について、「特別賞」を贈ることとなりました。 ご応募下さいました皆さまには、心より感謝申し上げます。 今後とも、わが党の活動にご理解・ご支援のほど、お願い申し上げます。
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…? そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員) 「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
今年3月、新型コロナウイルスワクチンを接種する菅義偉首相 (c)朝日新聞社 古川俊治参議院議員。自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム事務局長、医師・医学博士 (c)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、政府は埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。二階俊博・自民党幹事長から「五輪中止も選択肢」発言も飛び出すなか、五輪開催に向けたカギともなる「ワクチン接種」は、遅々として進んでいない。この現状を自民党はどうとらえているのか。自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム事務局長の古川俊治参議院議員に聞いた。 【ランキング】日本のワクチン接種率は「世界60位」という衝撃のデータはこちら * * * ■「ワクチンより治療薬」という頭があった ――二階幹事長が東京五輪・パラリンピックについて「
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(51)=比例中国、当選2回=が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党は2日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。同党が一般議員の問題発言をめぐり、見解を公表するのは極めて異例だ。 自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、7月27日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。 見解では、2016年に設置した「性的指向・性自認に関する特命委員会」で党内議論を行い、「性的な多様性を受容する社会の実現」をめざし、「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と強調。16年
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、支払った会費などを自らの事務所で記入することが自民党国会議員の間で慣例化している疑いがあることがわかった。政治資金規正法は、金額を「記載した」領収書を受け取るよう義務付けているが、6日の参院予算委員会で指摘を受けた閣僚2人は「法律上の問題はない」と主張。専門家は「これは領収書とは呼べない」と指摘している。 白紙の領収書への記入を認めたのは、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官。共産党の小池晃書記局長が2人の資金管理団体あての複数の領収書のコピーを示し、「それぞれ筆跡が同じだ」などとして、自ら書き入れていると指摘した。 これに対し、稲田氏は日付、あて名、金額を事務所関係者が記入したことを認め、「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題はない」と答弁。主催者側がパーティーで一人ずつ金額を確認すると、対応に時間がかか
テレビ報道の現場に、安倍政権への「忖度」が広がっている(※イメージ) 政治とメディアの緊張関係が崩れている。 政府や自民党が、テレビ番組の制作現場に「公平性」を求めて横やりを入れているのだ。 電波停止という「脅し」が利いているためか、テレビ局は反発するどころか萎縮する。 国民の知る権利が危機にある。 2014年11月下旬、東京都内のある民放キー局。報道番組の放送開始まで10分を切ったスタッフルームに、緊張が走った。原稿を手に飛び込んできた政治部記者が指示を出す。 「この音を削れ」 困惑するディレクター。オンエアまで残された時間はわずかだ。プロデューサーなどの制作責任者の判断を仰ぐ時間はなく、従うしかなかった。 この年、11月21日に衆議院が解散され、総選挙がスタートしていた。削られた「音」は、街頭インタビューした街の声、数人分の映像だった。番組関係者によると、いずれも消費増税の先送りやアベ
本日、通常国会が閉会いたしました。この国会で成立した法律や予算によって介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への100%助成、ひとり親家庭への児童扶養手当の増額など、一億総活躍社会の実現に向け、新たな取組が次々とスタートいたします。 少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会を創る。一億総活躍の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す。「未来へと挑戦する国会」になったと考えています。 他方、足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有しました。 先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けています。 これらが、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再び、デフレの長い
「黒人奴隷が米大統領に」=自民・丸山氏が発言、陳謝 自民党の 丸山和也 参院議員が17日の参院憲法審査会の質疑で、オバマ米大統領に関して「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。まさか米国の建国の時代に、黒人奴隷が大統領になると考えもしなかった」と述べた。人種差別と受け取られかねない発言で、批判を招きそうだ。 【特集】失言の迷宮〜貧乏人は麦、神の国、ベンチがアホ〜 丸山氏はこの後、記者会見を開いて「誤解を与えるような発言をしたことを大変申し訳なく思う」と陳謝した。 丸山氏は質疑の中で「例えば日本が米国の51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか」と提起。「米国なら人口比に応じて下院議員の数が決まる。そうすると恐らく『日本州』は最大の下院議員を持つ。日本州出身(者)が米大統領になる可能性が出てくる」などと主張した上で、「奴隷」をめぐ
現職代議士ではないから、新聞等に私のコメントは出ない。だから支持者から「あんたは賛成派か反対派か?」と聞かれることが多い。私は断固反対派である。理由は以前、ブログに書いた通りである。 TPPについて今日、講師の山本氏が言っていたのだが、今の価値の基準は損得しかない。産業=金儲け。しかし食べ物の豊かさ=心の豊かさにつながる。 英国と比べたら国の規模としてちょうど良いと思うが、英国でさえ食料自給率は約70%である。「食料は外国から買えばよい」と言うが、食料自給率が10%台の国って私はおかしいと思う。国民の食べ物のわずか一割程度しか自給できない国でよいのか? TPP推進派はいろんな理屈をつけてくる。(理屈など何とでもつけられるのだ。) 推進派には、産業界や学者や評論家など、「土から遠い生活」をしている人たちが多い。平成5年は冷夏、6年は旱魃と二年続けて凶作の年が過去にあった。それまで「外国のお米
2016年1月26日 自由民主党 外交部会 外交・経済連携本部 日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会 平成27年12月28日の日韓外相会談後に両国外相が発表した日本と韓国の合意事項について、平成28年1月6日、自由民主党外交部会・外交・経済連携本部・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議において、政府の報告を求め議論を行った。 合同会議では、両国間で懸案となっていた慰安婦問題について、最終的かつ不可逆的に解決するという安倍首相および朴大統領の政治的決断は極めて重要であり、日本と韓国を含む北東アジアの現下の情勢を勘案し評価すべきであるという意見が出された。 一方で、慰安婦問題に関する誤った認識が定着しかねないこと、旧民間人徴用工をめぐる問題等日韓請求権協定において解決済みとされている課題への影響、被災地等の一部地域からの水産物の輸入を韓国が停止していることについて懸念する意
今年はいつになく「政治」に注目が集まった。そこで散見されたのは、直接参加への過剰な期待か、免罪符としての民意の利用か、現状への諦念だった。しかし、社会学者の高原基彰氏の言葉を借りれば、「『大衆の直接的政治参加』と『選挙がすべて論』の間に存在する『多様性』こそが論点になってきた」はずである。署名、ロビイング、世論喚起など、選挙とデモの間にある「多様性」を生業の場としてきた者として、その豊かさと厳しさを描き出してみたい。 「今の”隷属”は小選挙区制とネットにより生まれた」。ジャーナリスト田原総一朗氏によるこの挑発的な帯文とは裏腹に、西田亮介氏の『メディアと自民党』は、自由民主党の「意図」を読み解くことで、政治に緊張感をもたらす方法を提案する穏当な著作だ。議論の穏当さは、知的刺激を全く損なわない。ありがちな感情論や規範論という「落とし穴」にはまり込むことなく、メディアと政治の「戦後レジーム」の再
民主、維新の両党による「連携協議会」の第2回会合が8日午後、国会内で開かれ、民主党からは岡田克也代表と枝野幸男幹事長が出席した。同協議会の下には、政策部門と選挙部門が設置され、政策部門の議論は1日にスタートしている。 枝野幹事長は会談終了後、記者団の取材に対し、「政策部門の議論は順調にスタートしたので、次回22日には一定の中間的な報告をしてもらえる状況であることをお互いに確認した」と報告。関連して、特定の項目について話が詰まったかのような報道が一部あったことについて、そうした報告は受けていないこと、そうした状況でないこともあわせて確認したとした。選挙部門の協議については、選挙協力の前提となる一定レベルでの政策合意の方向性がある程度見えた段階でスタートをさせていく考えを示した。 また、7日に開かれた民主、維新、共産、社民、生活の野党5党の国会対策委員長会談で確認した閉会中審査の開催、早期の臨
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く