時事ドットコム：グーグル、「忘れられる権利」の判断に苦慮
グーグル、「忘れられる権利」の判断に苦慮 グーグル、「忘れられる権利」の判断に苦慮 【サンフランシスコＡＦＰ＝時事】インターネットの検索結果から個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは7月31日、欧州当局に書簡を送り、削除の是非の判断に苦慮していると説明した。判断材料となる情報が少なすぎる上、プライバシーが公益に優先される場合のガイドラインが曖昧なためだという。（写真は資料写真） グーグルのピーター・フライシャープライバシー担当グローバル法務顧問が欧州連合のデータ保護委員会に宛てた書簡によると、７月１８日現在、欧州の「忘れられる権利」に基づいて受けた削除要請は９万１０００件で、削除を求められたリンクの数は計３２万８０００件に上った。 要請が最も多かったのは約１万７５００件のフランスで、次いでドイツが約１万６５００件、英国から１万２０００件、スペインが８００
Googleの法務責任者、“忘れられる権利”について欧主要メディアに寄稿
5月末に欧州でリンク削除要求の受付を開始し、現在7万件以上のリクエストを抱えるGoogleの最高法務責任者が、Guardian他3メディアで忘れられる権利と知る権利のバランス問題などについて説明し、審議会の設立を発表した。 英Guardianは7月10日（現地時間）、米Googleの企業開発担当上級副社長兼最高法務責任者（CLO）、デビッド・ドラモンド氏が寄稿した「忘れられる権利について話す必要がある」と題したコンテンツを掲載した。ドラモンド氏はこの寄稿文で、この問題の現状と問題点、対策について述べた。 Googleは同日、このコンテンツを独Frankfurter Allgemeine Zeitung、仏Le Figaro、スペインEl Paisにも掲載したと発表した。 忘れられる権利（right to be forgotten）とは、欧州連合が2012年に提出した個人データ保護に関する法
「忘れられる権利」に対応 グーグル、削除受け付け - MSN産経ニュース
インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは３０日、欧州の利用者から検索結果に含まれる自分の情報へのリンクの削除要請をウェブサイト上で受け付けるサービスを始めた。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。 欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が今月、プライバシー保護の観点から、グーグルなど検索企業は一定の条件下でリンクを削除する義務があると判断したことに対応した。 同社のサイトは、要請があった場合「検索結果が（もう表示に値しない）古い情報を含むか検討する」と説明。一方、前科や政府職員の業務上の行為など人々の知る権利に関わる情報かどうかも考慮するとしている。同紙によると、削除開始は６月中旬以降の予定。（共同）
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